【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

和歌山県みなべ町の企業版ふるさと納税

和歌山県和歌山県みなべ町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

みなべ町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 みなべ町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県日高郡みなべ町 3 地域再生計画の区域 和歌山県日高郡みなべ町の全域 4 地域再生計画の目標 みなべ町の人口は、2015 年の国勢調査では 12,742 人で、町村合併以降、減少 傾向にあります。特に、2010 年から 2015 年にかけては 728 人減少しています。 住民基本台帳によると、2020 年 8 月末で 12,397 人となっています。 本町の趨勢人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると今後も減少傾向で 推移し、2025 年に約 11,039 人、さらに 2060 年には 5,715 人にまで減少すること が見込まれます。 年齢3階層別人口について、生産年齢人口比は、1980 年の 63.4%から 2015 年 には 55.9%へ 7.5 ポイント低下、年少人口比は、23.1%から 13.8%へ 9.3 ポイン ト低下、高齢人口比は、13.5%から 30.3%へ 16.8 ポイント上昇となっています。 本町の自然動態としては、2015 年から 2019 年における出生数が年間平均約 80 人で、合計特殊出生率が 2012 年では 1.62 と和歌山県内でも高い位置となってい ますが、死亡数が 2015 年から 2019 年にかけて年間 180~200 人程度で推移した 結果、各年において年間 110 人程度の死亡超過で推移しています。 本町の社会動態としては、2015 年から 2019 年における転入数が年間平均約 310 人程度で推移し、2015 年から 2019 年における転出数が年間平均約 390 人程度で 推移した結果、各年において年間 80 人前後の転出超過で推移しています。 純社会移動数では、1985 年から 2015 年まで 5 年ごとの期間における年齢層別 をみますと、進学・就職する社会的自立期では、転出超過となっており、ここ最 1 近における 15 歳から 19 歳までの転出超過数は 260 人となっています。こうした 人口減少は、田辺市などの近隣都市や大阪府といった都市部への若者の流出や長 期的な少子化傾向、さらには、人口構造の高齢化に伴う死亡者数の増加等が主な 原因と考えられます。 このまま人口減少が進行すると、町の基幹産業であるうめ産業やコミュニティ 活動等の活力を衰退させ、安定した生活・暮らしそのものの存立を脅かす事態と なることが危惧されます。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、人口減少に歯止め をかけます。 ・基本目標1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して安全に働けるようにする ・基本目標2 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 ひとが集う、安心して安全に暮らすことができる魅力的な地域 をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 第一次産業の従事者数 2,860人 3,000人 ア 基本目標1 製造業従業者数 1,663人 1,600人 イ 転出超過累計数 390人 195人 基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.62 1.73基本目標3 がん年間死亡率 277.4 208.1 健康寿命 男 77.41歳 エ 延伸 基本目標4 女 82.69歳 津波による犠牲者ゼロ 0人 0人 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 2 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 みなべ創生事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して安全に働けるようにする事業 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して安全に暮らすことができる魅力的な地域をつくる 事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して安全に働けるようにする事業 町の基幹産業であるうめ産業の振興はもとより、就業への支援、企業 誘致及び起業支援、町内資源を活かした雇用の場の創出、産業力の強化 等、町内に魅力的で安定的な就業の場・機会を創出していき、ひとりで も多くの若者がみなべ町で働き、暮らすことを選択しやすいようなまち づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・梅の機能性研究、機能性表示活用事業 ・商工会補助事業 ・女性の感性を生かした6次産業の推進事業 等 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業 みなべ町への定住・移住の促進を図るため、町の地域資源を活用した 観光振興施策を促進し、町とのつながりを構築するための支援を行うな ど、関係人口を増やす取り組みを推進する事業。 【具体的な事業】 ・空き家の利用促進事業 ・現地体験ツアー事業 3 ・ほんまもん体験発掘・推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 婚活パーティーの開催など結婚への支援、不妊治療に対する助成の拡 充など出産への支援、子どもの居場所整備など子育てへの支援等、出産 数を増やすための取り組みを推進する事業。 【具体的な事業】 ・婚活イベント事業 ・不妊治療費助成事業 ・こども園設置事業 等 エ ひとが集う、安心して安全に暮らすことができる魅力的な地域をつくる 事業 みなべ町の自然が織りなす豊富な資源を活用し、 魅力的のある「まち」 をつくり、町が誇る特色ある農林水産品、観光資源、文化などの地域資 源を最大限に活用することで、町の活性化を図り、地域の魅力を高める とともに、今後発生が予想される南海トラフ地震に備え、住宅耐震化の 促進など防災対策の強化、津波から逃れるための高台や避難路の整備等 町民一人ひとりの安心と安全を創出する事業。 【具体的な事業】 ・梅干し=健康=スポーツ推進事業 ・心とからだの健康づくり事業 ・防災拠点機能の充実事業 等 ※なお、詳細は第2期みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 260,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかにみなべ町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 4 地域再生計画認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

津波指定緊急避難場所整備事業、梅干し=健康=スポーツ推進事業

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お問い合わせ先

担当部署 政策推進課
電話番号 0739-72-2142

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