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北山村まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

北山村は人口の長期的な減少と急速な少子高齢化が進行しており、地域の維持・活性化が喫緊の課題となっています。主要な現状・課題を数値で整理します。

  • 総人口:2005年ピーク532人 → 2024年391人。将来推計では2050年181人の見込み。
  • 年齢構成の変化:1970年は年少人口(0–14歳)319人、老年人口(65歳以上)169人であったが、以降老年人口が増加。1975年に老年人口214人が年少人口193人を上回る。
  • 生産年齢人口の減少:2005年は生産年齢人口(15–64歳)が267人で老年人口244人を上回っていたが、2010年に老年人口245人が生産年齢人口206人を上回った。
  • 高齢化率の上昇:1960年9.8% → 2010年50.0%。年少人口割合は1960年35.4% → 2010年7.0%。
  • 自然動態:出生数は1995年の6人をピークに減少し、近年は0人となる年もある。死亡数は2006年の14人をピークに出生数を上回る自然減が続く。
  • 社会動態:1998年は転入36人・転出24人で社会増(+12人)であったが、高校進学に伴う若年層の転出が継続的に多い。2010年には20–50代が転出超過となる一方、60代以上は転入超過の傾向。
  • 懸念事項:人口減少が進行すると経済活動・コミュニティの活力低下や生活基盤の維持が困難になる恐れがある。
  • 基本目標:(1)子育て・教育環境づくり、(2)つながり・コミュニティづくり、(3)裾野を広げる情報発信、(4)村を支える仕事づくり、(5)安全・安心なくらしづくり。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

「北山村まち・ひと・しごと創生推進事業」は、基本目標ごとに具体的施策を実施します。以下に主要な取組内容を整理します。

  • ア 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり事業
    • 妊娠・出産・子育て支援の強化
    • 保育園から中学校までの一貫した特色ある教育、及び高校進学サポート
    • 村民主体の学びの場・生涯学習の推進
  • イ つながり・コミュニティづくり事業
    • 世代を超えたタテ・ヨコのつながり形成
    • 小さな拠点づくりによる住民参加型の地域活動支援
    • コミュニティ活性化に向けた支援・相談体制の整備
  • ウ 裾野を広げる情報発信事業
    • 村の暮らし・仕事・魅力を戦略的に発信するプロモーション
    • 移住・定住促進に向けた情報発信と相談窓口の強化
    • ホームページ等を活用した外部へのアプローチ強化
  • エ 村を支える仕事づくり事業
    • じゃばら等の独自産業強化
    • 筏・ラフト・温泉を核とした観光振興と体験商品の拡充
    • 既存事業と人材のマッチング、新たな雇用創出
    • 事業・雇用に関する情報発信
  • オ 安全・安心なくらしづくり事業
    • 既存ストックを活かした住環境整備検討
    • 医療・保健・福祉の充実による暮らしの安全・安心の確保
    • 防災訓練やインフラ維持・管理の継続
  • 事業運営:寄附活用(目安 50,000千円〈2025年度〉)、毎年度外部有識者による効果検証(PDCA)を実施し方針を見直します。
  • 実施期間:2025年4月1日~2026年3月31日

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

本事業に関連する主要なKPIと現状値および2025年度の目標値を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 備考
子育て世代の居住意向の割合(年代別) 20代 66. / 30代 76.5% / 40代 86.7% 各年代+3% 基本目標1に寄与
子育て世代が「住みよい」と感じている割合(年代別) 20代 66 / 30代 52.9% / 40代 60.0% 各年代+5% 基本目標1に寄与
北山村を選んだ理由:子育て環境の充実の割合(年代別・全体) 全体 3.0 / 20代 14.3% / 30代 7.4% 各年代+3% 選択理由の向上を目指す
北山村を選んだ理由:子どもの教育環境の充実の割合(年代別・全体) 全体 3.5% / 20代 7.1% / 30代 7.4% 各年代+3% 教育魅力の訴求強化
住民主体の学習プログラム・カルチャー教室等の実施回数 年2回 年4回 生涯学習の充実
小さな拠点の整備件数 0件 1拠点 コミュニティ拠点の整備
拠点でのつながりづくり活動件数 0件 年4回 基本目標2に寄与
村内への村の魅力や動きの情報発信回数 年4回 年20回 情報発信強化(基本目標3)
移住定住の促進情報の発信回数 年4回 年20回 移住促進の重点強化
ワンストップパーソンへの相談件数 年平均14件 年20件 相談体制強化
移住実績数 人口ビジョン参照 年1世帯(4人) 移住促進目標
ホームページ閲覧数(PV/年間) 730,000 PV/年間 780,000 PV/年間 情報発信効果の向上目標
お試し住宅の整備 0件(0棟) 1件(1棟) 移住検討環境の整備
じゃばら収穫量 年間108t 年間120t 地場産業の強化(基本目標4)
森林組合による施業面積 70 ha 100 ha 林業振興・里山保全
乗船者数(筏・ラフト) 筏平均 6,117人 / ラフト平均 2,923人 筏 年間 6,500人(目安) 観光振興(体験型商品等)
冬季の温泉利用者数(年平均) 年平均 4,967人 年 43,000人(目標値) 観光集客の拡大目標
メルマガ等による観光情報の発信回数 0回 年4回 情報発信の新規導入
新たな体験型観光商品数 3プログラム 5プログラム 観光商品の拡充
仕事づくり体制の確保(団体数) 0団体 1団体 雇用創出・組織化
サテライトオフィス誘致(企業数) 0企業 2企業 テレワーク等の導入促進
新たな雇用の確保・マッチング 4人 累計4人(目標) 雇用維持・創出
林業従事者の増加人数 17人 20人 地域産業の担い手育成
合併浄化槽普及率 68% 85% 生活環境整備(基本目標5)
高齢者を含めた多世代交流回数 年3回 年3回 地域のつながり維持
村道・林道・農道の維持整備(延長) 村道 31,547m / 林道 10,374m / 農道 2,220m 累計2%(維持整備進捗目標) インフラ維持の指標

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 北山村まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 和歌山県北山村(和歌山県)
担当部署 総務課
電話番号 0735-49-2331

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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