【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

和歌山県北山村の企業版ふるさと納税

和歌山県和歌山県北山村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

北山村まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 北山村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県東牟婁郡北山村 3 地域再生計画の区域 和歌山県東牟婁郡北山村の全域 4 地域再生計画の目標 北山村の人口は、住民基本台帳によると 2005 年の 532 人をピークとして減少 に転じ、2024 年には 391 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には総人口が 181 人 となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、1970 年までは老年人口(65 歳以上)169 人 よりも年少人口(0歳~14 歳)の方が 319 人と多かったが、1975 年には老年人口 が 214 人となり年少人口 193 人を上回った。また、2005 年までは老年人口 244 人 よりも生産人口(15 歳~64 歳)の方が 267 人と多かったが、2010 年には老年人 口が 245 人となり生産人口 206 人よりも多くなっている。 高齢化率では、1960 年の 9.8%から 2010 年には 50.0%と急激に高齢化率が高 くなっている。逆に年少人口は 1960 年には 35.4%であったのに対して、2010 年 には 7.0%にまで減少しており、少子高齢の傾向が非常に強い。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の6人をピークに減少し、近年には0人と なる年も少なくない。その一方で、死亡数は 2006 年の 14 人をピークに毎年出生 数を上回る自然減の状態が続いている。 社会動態をみると、1998 年には転入者(36 人)が転出者(24 人)を上回る社 会増(12 人) であった。しかし、1990 年、2000 年、2010 年に共通して、高校に 進学する 10 代前半~10 代後半の転出が際立って多く、村内に高校がなく、通学 も困難であることから、高校進学に伴う転出増、また、1990 年、2000 年では 20 1 ~50 代の転入が多くなる傾向であったのに対して、2010 年には 20~50 代の転出 超過の傾向にある一方で、60 代以上では転入超過の傾向にあり、生産年齢人口の 流出も大きな課題といえる。 このまま人口減少が進行すると、経済活動やコミュニティ活動等の活力を衰退 させ、安定した生活・暮らしそのものの存続を脅かす事態となることが危惧され る。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り、活性化するむらづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成 を図る。 ・基本目標 1 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり ・基本目標2 つながり・コミュニティづくり ・基本目標3 裾野を広げる情報発信 ・基本目標4 村を支える仕事づくり ・基本目標5 安全・安心なくらしづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 子育て世代の居住意向の 20 代 66.各年代+3% 割合 30 代 76.5% 40 代 86.7% 子育て世代の住みよいと 20 代 66各年代+5% ア 基本目標1 感じている人の割合 30 代 52.9% 40代60.0% 北山村を選んだ理由とし 全体3.0各年代+3% て、子育て環境の充実の 20代14.3% 2 割合 30代7.4% 北山村を選んだ理由とし 全体3.5%各年代+3% て、子どもの教育環境の 20代7.1% 充実の割合 30代7.4% 住民主体での学習プログ 年2回 年4回 ラム・カルチャー教室等 の実施回数 小さな拠点の整備 0件 1拠点 拠点でのつながりづくり 0件 年4回 イ 基本目標2 活動件数 住民活動の相談件数 2件 年2件 村内への村の魅力や動き 年4回 年20回 の情報発信回数 移住定住の促進情報の発 年4回 年20回 信回数 ワンストップパーソンへ 年平均14件 年20件 の相談件数 ウ 移住実績数 人口ビジョ 年1世帯4人 基本目標3 ン参照 ホームページ閲覧数 730,000 780,000 PV/年間 PV/年間 お試し住宅の整備 0件 1件 和歌山県の移住イベント 年2回 年2回 への参加回数 じゃばら収穫量 年間108t 年間120t 森林組合による施業面積 70ha 100ha エ 乗船者数 筏平均 年間 基本目標4 6,117人 6,500人 ラフト平均 3 2,923人 冬季の温泉利用者数 年平均 年 4,967人 43,000人 メルマガなどによる観光 0回 年4回 情報の発信回数 新たな体験型観光商品数 3プログラ 5プログラム ム 仕事づくり体制の確保団 0団体 1団体 体数 サテライトオフィス誘致 0企業 2企業 企業数 新たな雇用の確保・マッ 4人 累計4人 チング 専門職人材の欠員数 0人 0人 林業従事者の増加人数 17人 20人 空き家の活用 年1件 年1件 お試し住宅の整備 0棟 1棟 防災訓練実施回数 年1回 年1回 村道・林道の維持整備 村道 累計2% 31,547m 林道 オ 基本目標5 10,374m 農道 2,220m 合併浄化槽普及率 68% 85% 高齢者を含めた多世代交 年3回 年3回 流回数 5 地域再生を図るために行う事業 4 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 北山村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり事業 イ つながり・コミュニティづくり事業 ウ 裾野を広げる情報発信事業 エ 村を支える仕事づくり事業 オ 安全・安心なくらしづくり事業 ② 事業の内容 ア 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり事業 妊娠・出産、子育て支援を充実し、安心して子どもを産み育てながら働 ける環境づくりを進める。また、保育園から中学校まで一貫した独自の特 色ある教育や高校進学サポートにより、村民の質の高い学びの機会を確保 する。また、村民が活躍できる学びの場づくりを村民自身でおしすすめ、 子育て世代に選ばれる村を目指す事業。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育ての支援の強化 ・質の高い教育環境づくり ・村で学ぶ・生涯学習 等 イ つながり・コミュニティづくり事業 子どもからお年寄りまで、村全体のタテとヨコのつながりをつくり、小 さな拠点づくり等村民による村づくりを促進し、小さな村ならではの豊か なコミュニティを推進する事業。 【具体的な事業】 ・コミュニティの活性化 等 5 ウ 裾野を広げる情報発信事業 村の内外へ、村の暮らしの魅力、仕事の情報等を戦略的に届け、いまの 住民が「住み続けたい」、出身者が「帰ってきたい」、村外の人が「住み たい、移住したい」、「好きになる、応援したい」という北山村への新た な「人の流れ」を作り、村への愛着や誇りの向上と、新規移住者、関係人 口の拡大を目指す事業。 【具体的な事業】 ・村を伝えるプロモーション ・移住定住の促進 等 エ 村を支える仕事づくり事業 じゃばらをはじめとする独自産業を強化しながら、筏や温泉を核とした 観光振興の推進となる事業。また、既存の仕事と人材のマッチングを戦略 的に進めるとともに、村を支える新たな仕事を創出し、持続可能な経済基 盤の強化をめざす事業。 【具体的な事業】 ・独自産業の強化 ・観光の振興 ・新たな仕事づくり ・仕事の情報発信 等 オ 安全・安心なくらしづくり事業 ストックを活かした豊かな住環境整備の検討を進めるとともに、安全安 心な暮らしを支える、生活環境の整備や医療・保険・福祉の充実をはかり、 誰もが安全・安心な暮らしができる村を目指す事業。 【具体的な事業】 ・豊かな住環境 ・安全・安心な暮らしの実現 等 ※ なお、詳細は第2期北山村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6 50,000 千円(2025 年度) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証検証後速やかに北山村公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

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北山村まち・ひと・しごと創生推進計画

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担当部署 総務課
電話番号 0735-49-2331

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