和歌山県北山村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 北山村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県東牟婁郡北山村 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県東牟婁郡北山村の全域 ４ 地域再生計画の目標 北山村の人口は、住民基本台帳によると 2005 年の 532 人をピークとして減少 に転じ、2024 年には 391 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には総人口が 181 人 となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、1970 年までは老年人口（65 歳以上）169 人 よりも年少人口（０歳～14 歳）の方が 319 人と多かったが、1975 年には老年人口 が 214 人となり年少人口 193 人を上回った。また、2005 年までは老年人口 244 人 よりも生産人口（15 歳～64 歳）の方が 267 人と多かったが、2010 年には老年人 口が 245 人となり生産人口 206 人よりも多くなっている。 高齢化率では、1960 年の 9.8％から 2010 年には 50.0％と急激に高齢化率が高 くなっている。逆に年少人口は 1960 年には 35.4％であったのに対して、2010 年 には 7.0％にまで減少しており、少子高齢の傾向が非常に強い。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の６人をピークに減少し、近年には０人と なる年も少なくない。その一方で、死亡数は 2006 年の 14 人をピークに毎年出生 数を上回る自然減の状態が続いている。 社会動態をみると、1998 年には転入者（36 人）が転出者（24 人）を上回る社 会増（12 人） であった。しかし、1990 年、2000 年、2010 年に共通して、高校に 進学する 10 代前半～10 代後半の転出が際立って多く、村内に高校がなく、通学 も困難であることから、高校進学に伴う転出増、また、1990 年、2000 年では 20 1 ～50 代の転入が多くなる傾向であったのに対して、2010 年には 20～50 代の転出 超過の傾向にある一方で、60 代以上では転入超過の傾向にあり、生産年齢人口の 流出も大きな課題といえる。 このまま人口減少が進行すると、経済活動やコミュニティ活動等の活力を衰退 させ、安定した生活・暮らしそのものの存続を脅かす事態となることが危惧され る。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り、活性化するむらづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成 を図る。 ・基本目標 1 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり ・基本目標２ つながり・コミュニティづくり ・基本目標３ 裾野を広げる情報発信 ・基本目標４ 村を支える仕事づくり ・基本目標５ 安全・安心なくらしづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 子育て世代の居住意向の 20 代 66.各年代＋３％ 割合 30 代 76.5％ 40 代 86.7％ 子育て世代の住みよいと 20 代 66各年代＋５％ ア 基本目標１ 感じている人の割合 30 代 52.9％ 40代60.0％ 北山村を選んだ理由とし 全体3.0各年代＋３％ て、子育て環境の充実の 20代14.3％ 2 割合 30代7.4％ 北山村を選んだ理由とし 全体3.5％各年代＋３％ て、子どもの教育環境の 20代7.1％ 充実の割合 30代7.4％ 住民主体での学習プログ 年２回 年４回 ラム・カルチャー教室等 の実施回数 小さな拠点の整備 ０件 １拠点 拠点でのつながりづくり ０件 年４回 イ 基本目標２ 活動件数 住民活動の相談件数 ２件 年２件 村内への村の魅力や動き 年４回 年20回 の情報発信回数 移住定住の促進情報の発 年４回 年20回 信回数 ワンストップパーソンへ 年平均14件 年20件 の相談件数 ウ 移住実績数 人口ビジョ 年１世帯４人 基本目標３ ン参照 ホームページ閲覧数 730，000 780，000 ＰＶ/年間 ＰＶ/年間 お試し住宅の整備 ０件 １件 和歌山県の移住イベント 年２回 年２回 への参加回数 じゃばら収穫量 年間108ｔ 年間120ｔ 森林組合による施業面積 70ha 100ha エ 乗船者数 筏平均 年間 基本目標４ 6，117人 6,500人 ラフト平均 3 2,923人 冬季の温泉利用者数 年平均 年 4,967人 43,000人 メルマガなどによる観光 ０回 年４回 情報の発信回数 新たな体験型観光商品数 ３プログラ ５プログラム ム 仕事づくり体制の確保団 ０団体 １団体 体数 サテライトオフィス誘致 ０企業 ２企業 企業数 新たな雇用の確保・マッ ４人 累計４人 チング 専門職人材の欠員数 ０人 ０人 林業従事者の増加人数 17人 20人 空き家の活用 年１件 年１件 お試し住宅の整備 ０棟 １棟 防災訓練実施回数 年１回 年１回 村道・林道の維持整備 村道 累計２％ 31,547m 林道 オ 基本目標５ 10,374m 農道 2,220m 合併浄化槽普及率 68％ 85％ 高齢者を含めた多世代交 年３回 年３回 流回数 ５ 地域再生を図るために行う事業 4 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 北山村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり事業 イ つながり・コミュニティづくり事業 ウ 裾野を広げる情報発信事業 エ 村を支える仕事づくり事業 オ 安全・安心なくらしづくり事業 ② 事業の内容 ア 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり事業 妊娠・出産、子育て支援を充実し、安心して子どもを産み育てながら働 ける環境づくりを進める。また、保育園から中学校まで一貫した独自の特 色ある教育や高校進学サポートにより、村民の質の高い学びの機会を確保 する。また、村民が活躍できる学びの場づくりを村民自身でおしすすめ、 子育て世代に選ばれる村を目指す事業。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育ての支援の強化 ・質の高い教育環境づくり ・村で学ぶ・生涯学習 等 イ つながり・コミュニティづくり事業 子どもからお年寄りまで、村全体のタテとヨコのつながりをつくり、小 さな拠点づくり等村民による村づくりを促進し、小さな村ならではの豊か なコミュニティを推進する事業。 【具体的な事業】 ・コミュニティの活性化 等 5 ウ 裾野を広げる情報発信事業 村の内外へ、村の暮らしの魅力、仕事の情報等を戦略的に届け、いまの 住民が「住み続けたい」、出身者が「帰ってきたい」、村外の人が「住み たい、移住したい」、「好きになる、応援したい」という北山村への新た な「人の流れ」を作り、村への愛着や誇りの向上と、新規移住者、関係人 口の拡大を目指す事業。 【具体的な事業】 ・村を伝えるプロモーション ・移住定住の促進 等 エ 村を支える仕事づくり事業 じゃばらをはじめとする独自産業を強化しながら、筏や温泉を核とした 観光振興の推進となる事業。また、既存の仕事と人材のマッチングを戦略 的に進めるとともに、村を支える新たな仕事を創出し、持続可能な経済基 盤の強化をめざす事業。 【具体的な事業】 ・独自産業の強化 ・観光の振興 ・新たな仕事づくり ・仕事の情報発信 等 オ 安全・安心なくらしづくり事業 ストックを活かした豊かな住環境整備の検討を進めるとともに、安全安 心な暮らしを支える、生活環境の整備や医療・保険・福祉の充実をはかり、 誰もが安全・安心な暮らしができる村を目指す事業。 【具体的な事業】 ・豊かな住環境 ・安全・安心な暮らしの実現 等 ※ なお、詳細は第２期北山村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6 50,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証検証後速やかに北山村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7