和歌山県北山村の企業版ふるさと納税
和歌山県和歌山県北山村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
北山村まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(5,526文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
北山村まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
和歌山県東牟婁郡北山村
3 地域再生計画の区域
和歌山県東牟婁郡北山村の全域
4 地域再生計画の目標
北山村の人口は、住民基本台帳によると 2005 年の 532 人をピークとして減少
に転じ、2024 年には 391 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所
によると、2050 年には総人口が 181 人 となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、1970 年までは老年人口(65 歳以上)169 人
よりも年少人口(0歳~14 歳)の方が 319 人と多かったが、1975 年には老年人口
が 214 人となり年少人口 193 人を上回った。また、2005 年までは老年人口 244 人
よりも生産人口(15 歳~64 歳)の方が 267 人と多かったが、2010 年には老年人
口が 245 人となり生産人口 206 人よりも多くなっている。
高齢化率では、1960 年の 9.8%から 2010 年には 50.0%と急激に高齢化率が高
くなっている。逆に年少人口は 1960 年には 35.4%であったのに対して、2010 年
には 7.0%にまで減少しており、少子高齢の傾向が非常に強い。
自然動態をみると、出生数は 1995 年の6人をピークに減少し、近年には0人と
なる年も少なくない。その一方で、死亡数は 2006 年の 14 人をピークに毎年出生
数を上回る自然減の状態が続いている。
社会動態をみると、1998 年には転入者(36 人)が転出者(24 人)を上回る社
会増(12 人) であった。しかし、1990 年、2000 年、2010 年に共通して、高校に
進学する 10 代前半~10 代後半の転出が際立って多く、村内に高校がなく、通学
も困難であることから、高校進学に伴う転出増、また、1990 年、2000 年では 20
1
~50 代の転入が多くなる傾向であったのに対して、2010 年には 20~50 代の転出
超過の傾向にある一方で、60 代以上では転入超過の傾向にあり、生産年齢人口の
流出も大きな課題といえる。
このまま人口減少が進行すると、経済活動やコミュニティ活動等の活力を衰退
させ、安定した生活・暮らしそのものの存続を脅かす事態となることが危惧され
る。
これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を
図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出
や地域を守り、活性化するむらづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成
を図る。
・基本目標 1 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり
・基本目標2 つながり・コミュニティづくり
・基本目標3 裾野を広げる情報発信
・基本目標4 村を支える仕事づくり
・基本目標5 安全・安心なくらしづくり
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
子育て世代の居住意向の 20 代 66.各年代+3%
割合 30 代 76.5%
40 代 86.7%
子育て世代の住みよいと 20 代 66各年代+5%
ア 基本目標1
感じている人の割合 30 代 52.9%
40代60.0%
北山村を選んだ理由とし 全体3.0各年代+3%
て、子育て環境の充実の 20代14.3%
2
割合 30代7.4%
北山村を選んだ理由とし 全体3.5%各年代+3%
て、子どもの教育環境の 20代7.1%
充実の割合 30代7.4%
住民主体での学習プログ 年2回 年4回
ラム・カルチャー教室等
の実施回数
小さな拠点の整備 0件 1拠点
拠点でのつながりづくり 0件 年4回
イ 基本目標2
活動件数
住民活動の相談件数 2件 年2件
村内への村の魅力や動き 年4回 年20回
の情報発信回数
移住定住の促進情報の発 年4回 年20回
信回数
ワンストップパーソンへ 年平均14件 年20件
の相談件数
ウ 移住実績数 人口ビジョ 年1世帯4人 基本目標3
ン参照
ホームページ閲覧数 730,000 780,000
PV/年間 PV/年間
お試し住宅の整備 0件 1件
和歌山県の移住イベント 年2回 年2回
への参加回数
じゃばら収穫量 年間108t 年間120t
森林組合による施業面積 70ha 100ha
エ 乗船者数 筏平均 年間 基本目標4
6,117人 6,500人
ラフト平均
3
2,923人
冬季の温泉利用者数 年平均 年
4,967人 43,000人
メルマガなどによる観光 0回 年4回
情報の発信回数
新たな体験型観光商品数 3プログラ 5プログラム
ム
仕事づくり体制の確保団 0団体 1団体
体数
サテライトオフィス誘致 0企業 2企業
企業数
新たな雇用の確保・マッ 4人 累計4人
チング
専門職人材の欠員数 0人 0人
林業従事者の増加人数 17人 20人
空き家の活用 年1件 年1件
お試し住宅の整備 0棟 1棟
防災訓練実施回数 年1回 年1回
村道・林道の維持整備 村道 累計2%
31,547m
林道
オ 基本目標5
10,374m
農道
2,220m
合併浄化槽普及率 68% 85%
高齢者を含めた多世代交 年3回 年3回
流回数
5 地域再生を図るために行う事業
4
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
北山村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり事業
イ つながり・コミュニティづくり事業
ウ 裾野を広げる情報発信事業
エ 村を支える仕事づくり事業
オ 安全・安心なくらしづくり事業
② 事業の内容
ア 親子がのびのび暮らせる子育て・教育環境づくり事業
妊娠・出産、子育て支援を充実し、安心して子どもを産み育てながら働
ける環境づくりを進める。また、保育園から中学校まで一貫した独自の特
色ある教育や高校進学サポートにより、村民の質の高い学びの機会を確保
する。また、村民が活躍できる学びの場づくりを村民自身でおしすすめ、
子育て世代に選ばれる村を目指す事業。
【具体的な事業】
・妊娠・出産・子育ての支援の強化
・質の高い教育環境づくり
・村で学ぶ・生涯学習 等
イ つながり・コミュニティづくり事業
子どもからお年寄りまで、村全体のタテとヨコのつながりをつくり、小
さな拠点づくり等村民による村づくりを促進し、小さな村ならではの豊か
なコミュニティを推進する事業。
【具体的な事業】
・コミュニティの活性化 等
5
ウ 裾野を広げる情報発信事業
村の内外へ、村の暮らしの魅力、仕事の情報等を戦略的に届け、いまの
住民が「住み続けたい」、出身者が「帰ってきたい」、村外の人が「住み
たい、移住したい」、「好きになる、応援したい」という北山村への新た
な「人の流れ」を作り、村への愛着や誇りの向上と、新規移住者、関係人
口の拡大を目指す事業。
【具体的な事業】
・村を伝えるプロモーション
・移住定住の促進 等
エ 村を支える仕事づくり事業
じゃばらをはじめとする独自産業を強化しながら、筏や温泉を核とした
観光振興の推進となる事業。また、既存の仕事と人材のマッチングを戦略
的に進めるとともに、村を支える新たな仕事を創出し、持続可能な経済基
盤の強化をめざす事業。
【具体的な事業】
・独自産業の強化
・観光の振興
・新たな仕事づくり
・仕事の情報発信 等
オ 安全・安心なくらしづくり事業
ストックを活かした豊かな住環境整備の検討を進めるとともに、安全安
心な暮らしを支える、生活環境の整備や医療・保険・福祉の充実をはかり、
誰もが安全・安心な暮らしができる村を目指す事業。
【具体的な事業】
・豊かな住環境
・安全・安心な暮らしの実現 等
※ なお、詳細は第2期北山村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
6
50,000 千円(2025 年度)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証検証後速やかに北山村公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
7
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0735-49-2331 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。