紀の川市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

紀の川市は2000年の約7万人をピークに人口減少に転じており、2015年国勢調査では62,616人となっています。2000年から2015年の15年間で年平均約493人の減少が生じています。

• 住民基本台帳人口の推移：2006年から2019年の13年間で7,790人減少しています。
• 将来推計：2045年は40,507人、2060年は29,846人と予測されています。
• 年齢構成（2019年）：老年人口割合は男性29.0％、女性34.5％で性別間の差があります。年少人口および生産年齢人口の割合は減少傾向です。
• 自然動態（2006～2018年）：出生数より死亡数が上回り、年平均で約374人の自然減少が生じています。合計特殊出生率は低下傾向で、市の2017年値は1.17です。
• 社会動態（2006～2018年）：転出が転入を上回り、年平均で約264人の転出超過となっています。主な転出先は和歌山市、岩出市、大阪府などです。
• 想定される影響：産業・雇用・税収規模の縮小、地域活力や労働力確保への影響、子育て・教育環境への負荷増などが懸念されています。
• 設定された将来展望人口目標：58,800人（2025年）、49,900人（2045年）、43,500人（2060年）。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「紀の川市まち・ひと・しごと創生推進事業」は、基本目標I～IVに対応する4つの分野で具体的施策を展開します。

ア. 地域の特性を活かして地域の稼ぐ力を高める事業

• 市内企業の振興・活性化
• 起業・創業・経営安定の支援
• 製造業（機械産業等）を中心とした産業集積化
• 強い農業・食品加工を活かした6次産業化推進
• 地域内消費の拡大、病院を核としたサービス業連携
• 農業経営・生産基盤の強化、販路拡大（国内外）
• 農業の後継者育成、スマート農業の推進
• 就労支援の充実、企業誘致の推進 等

イ. 紀の川市へのひとの流れをつくる事業

• 戦略的なシティプロモーションの展開
• 移住・定住促進に関するパッケージ支援
• 移住促進に向けた外部への魅力発信
• ふるさと教育の推進、関係人口の創出・拡大
• ふるさと応援寄附金制度（ふるさと納税）の推進
• 観光資産の魅力創出、地域資源を活用した誘客促進 等

ウ. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 出会い・結婚の支援
• 妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援
• 子育てと仕事が両立できる環境づくり
• 学校教育・教育支援の充実 等

エ. 誰もが活躍でき、安全で安心して暮らせるまちをつくる事業

• 多様な主体の活躍の支援
• 地域コミュニティの活性化、交流と地域連携
• 災害対応力（地域防災力）の強化
• 健康づくり・地域医療の確保と充実
• 高齢者施策の充実、生涯学習・生涯スポーツの推進
• 公共交通の維持・充実、公共インフラの整備、計画的なまちづくり 等

その他：事業実施期間は地域再生計画の認定日から2027年3月31日までで、寄附の金額の目安は累計2,700,000千円（2021年度～2026年度累計）とされています。事業評価は毎年度2月に外部有識者による効果検証を行い、方針を決定・公表します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2026年度）	関連基本目標
市民一人当たり課税対象所得	113.5万円	138.4万円	基本目標Ⅰ
社会増減数（社会動態）	▲390人	135人	基本目標Ⅱ
年少人口（15歳未満人口）	6,857人	6,820人	基本目標Ⅲ
紀の川市に暮らし続けたいと思う市民の割合	78.7％	85.0％	基本目標Ⅳ

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。