和歌山県紀の川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 紀の川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県紀の川市 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県紀の川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 紀の川市における 1985 年以降の総人口の推移を見ると、2000 年の約 7 万人を ピークに人口減少に転じ、国よりも８年ほど早く減少傾向が始まっており、2015 年の国勢調査人口は 62,616 人で、2000 年からの 15 年間では、年平均 493 人減少 している。 住民基本台帳人口においても、2006 年以降人口は減少傾向2006 年から 2019 年の 13 年間で 7,790 人減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計 においても、2045 年には 40,507 人、さらに 2060 年には 29,846 人まで減少を続 けると予測されている。 2006 年以降の男女別の住民基本台帳人口を年齢三区分別にみると、男女ともに 年少人口と生産年齢人口割合が減少し、老年人口割合が増加の傾向にあり、2019 年の老年人口割合は、男性 29.0％、女性 34.5％と 5 ポイントほどの差がある。今 後、年少人口と生産年齢人口の比率の向上が大きな課題となっている。 本市の 2006 年から 2018 年までの自然動態は、出生数を死亡数が上回り、自然 動態に起因する人口減少が続き、13 年間の年平均で 374 人の減少で、近年では減 少幅が大きくなりつつある。また、長期的に人口が維持される水準である合計特 殊出生率は 2.07 とされるが、国においては 1975 年以降その水準を下回る状態が 続いており、2017 年では 1.43 となっている。本市でも同様の傾向にあり、2017 年では 1.17 となっている。今後は、出生可能年齢人口が著しく減少していること 1 から、出生数の大幅な増加は望めず、少子化が一層進み人口減少はさらに加速さ れることが推計されている。 本市の 2006 年から 2018 年までの 13 年間の社会動態は、転入を転出が上回り、 年平均で 264 人の転出超過となっており、近年では転出超過幅が大きくなりつつ ある。2015 年から 2018 年において、転入・転出の移動数が多いのは和歌山市、 岩出市、大阪府となっており、４年間の計で転出超過となっているのは、和歌山 市、大阪府、岩出市、東京都などで、逆に紀美野町、かつらぎ町、海南市からは 転入超過となっている。転出超過数が転入超過数を大きく上回っていることから、 転出を抑制し、転入を増やす事が大きな課題である。 このような人口減少が続くと、産業経済、雇用、税収などの規模縮小や地域の 活力の低下、また、人口構成比の変化、特に高齢者の増加、年少人口と生産年齢 人口の減少に伴う子育てや教育への影響、及び労働力の確保などへの影響が想定 されることから、若い世代の人口流出を抑制するための施策、出生率の向上に関 する施策、雇用の創出を促進する施策、地域資源を活かした観光振興等産業振興 を促進する施策、少子高齢化傾向の進行を抑制し、バランスの良い人口構成比を 維持できるような施策、高齢者の健康寿命延伸に関する施策等を講じる必要があ る。 これらの課題を解決するため、市民の希望をかなえ、誰もが活躍でき、子育て しやすく、安全・安心で暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、交流人口、 関係人口の増加から移住・定住を促進する。また、産業の振興や雇用創出に取り 組むとともに、地域の稼ぐ力を高め、地域経済の好循環形成を実現させ、市民の 所得向上を図る。これらの総合的な取組により、出生率の向上を図り、社会減を 是正することにより将来展望人口 58,800 人（2025 年）、49,900 人（2045 年）、 43,500 人（2060 年）を達成することをめざす。 将来にわたって年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能な「強 い」紀の川市づくりを進め、紀の川市の創生に取り組むため、本計画期間中にお いて、以下の基本目標を設定する。 ・基本目標Ⅰ 地域の特性を活かして地域の稼ぐ力を高め、所得の循環構造形成 を実現する ・基本目標Ⅱ 紀の川市へのひとの流れをつくる 2 ・基本目標Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標Ⅳ 誰もが活躍でき、安全で安心して暮らしつづけることができる住 みよいまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 市民一人当たり課税対 ア 113.5万円/138.4万円/基本目標Ⅰ 象所得 イ 社会増減数 ▲390人 135人基本目標Ⅱ 年少人口（15歳未満人 ウ 6,857人 6,820人基本目標Ⅲ 口） 紀の川市に暮らし続け エ 78.7％ 85.0基本目標Ⅳ たいと思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 紀の川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の特性を活かして地域の稼ぐ力を高め、所得の循環構造形成を実現 する事業 イ 紀の川市へのひとの流れをつくる事業 3 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 誰もが活躍でき、安全で安心して暮らしつづけることができる住みよい まちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域の特性を活かして地域の稼ぐ力を高め、所得の循環構造形成を実現 する事業 地域の特性を活かした産業振興に取り組むことで地域経済の活性化を図 り、雇用を拡大・創出するとともに、能力を発揮してやりがいが得られる 地場産業の魅力を積極的にアピールし、若い世代を中心に幅広い世代が生 涯安心して暮らすことのできる就業環境を確保・創出する事業。 【具体的な事業】 ・市内企業の振興・活性化 ・起業・創業・経営安定の支援 ・強い製造業（機械産業・その他の製造業等）を中心とした産業集積化 ・強い農業、食品加工を活かした６次産業化推進 ・地域内の消費拡大 ・病院を核としたサービス業連携 ・農業経営・生産基盤の強化 ・国内外への販路拡大の取組 ・農業の後継者、担い手の育成・確保 ・スマート農業の推進 ・就労支援の充実 ・企業誘致の推進 等 イ 紀の川市へのひとの流れをつくる事業 地域経済循環構造の構築により、市民一人当たりの所得を向上させるこ とで、居住地としての魅力を高めるとともに、移住・定住の促進、関係人 口の創出拡大、観光振興による交流促進の施策等に取り組み、本市への人 の流れを創出する事業。 【具体的な事業】 ・戦略的なシティプロモーションの展開 4 ・移住・定住促進に関するパッケージ支援 ・移住促進に向けた外部への魅力発信 ・ふるさと教育の推進 ・関係人口の創出・拡大 ・ふるさと応援寄附金制度（ふるさと納税）の推進 ・観光資産の魅力創出 ・地域資源を活用した国内外からの誘客促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚応援や母子保健の充実、保育の質の向上、子育てにかかる負担の軽 減等、安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい地域づくりに向けた 環境を整備するとともに、安心して働くことができる職場環境づくり、子 育てや充実した学校教育等のきめ細やかな施策を総合的に展開し、人口減 少の抑制を図る事業。 【具体的な事業】 ・出会い・結婚の支援 ・妊娠・出産・子育て等への切れ目のない支援 ・子育てと仕事が両立できる環境づくり ・学校教育・教育支援の充実 等 エ 誰もが活躍でき、安全で安心して暮らしつづけることができる住みよい まちをつくる事業 人口減少時代に合ったまちづくりを進めるとともに、 いつまでも、安全・ 安心な暮らし、にぎわいのある生活環境、誰もが居場所と役割を持ち活躍 できる地域社会など、自然や日常の豊かさを実感できるまちづくりを進め ることで、市内外の人を引き寄せる都市の魅力を生み出し、高めていく事 業。 【具体的な事業】 ・多様な主体の活躍の支援 ・地域コミュニティの活性化、交流と地域連携 ・災害対応力（地域防災力）の強化 ・健康づくりの推進 5 ・地域医療の確保と充実 ・高齢者施策の充実 ・生涯学習・生涯スポーツの推進 ・公共交通の維持・充実 ・公共インフラの整備 ・計画的なまちづくり 等 ※なお、詳細は第２期紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 ２，７００，０００千円（２０２１年度～２０２６年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後は速やかに 紀の川市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から２０２７年３月３１日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から２０２７年３月３１日まで 6