和歌山県海南市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 海南市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県海南市 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県海南市の全域 ４ 地域再生計画の目標 海南市の人口の推移については、年々減少傾向であり、2005 年４月の合併時には 60,218 人であった住民基本台帳人口が、2020 年３月末では 50,030 人となっている。少子高齢化や 若者の転出などにより今後も人口減少が続くと予想されており、国立社会保障・人口問題研 究所によると、2060年には2015年人口の48％程度の25,046人まで減少することが見込まれ ている。 年齢３区分でみると、０～14歳と15～64歳は減少しているが、65歳以上は増加しており、 2015年において年少人口5,659人、生産年齢人口28,330人、老年人口17,625人となっている。 なお、高齢化率は年々上昇傾向にあり、2060年には43.6％となることが予想されている。 自然動態の推移をみると、出生数が年々減少傾向となっており、2013 年度に 300 人を下 回り、一旦回復したが2016年度から200人台となっている。一方で、死亡数は概ね700人台 で推移しているが、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いており減少幅も大きくなり、 2019年には501人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、2015年に1.35まで上昇 したが、その後は減少傾向が続いており、2018年には1.14となっている。 社会動態の推移では、転入者数、転出者数ともに減少傾向となっているが、転出者数が転 入者数を上回る状況が続いており、2019年には250人の社会減となっている。 年代別の転入・転出の動向をみると、20～39歳の若年層の転出者数が多く、全体の約６割 を占めており、この傾向は、過去５年間同様の傾向で推移している。 1 こうした人口減少の進行や少子高齢化に伴う人口構造の変化により、地域経済の停滞が生 じ、市域の活力低下につながるおそれがあることから、早急な対策が必要である。これらの 課題に対応するため、本計画において、次の事項を基本目標に掲げ人口減少に歯止めをかけ る。 基本目標 １．安定した雇用を創出する ２．海南市への新しいひとの流れをつくる ３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ４．時代にあった地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する地 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計開始点） （2025年度）版総合戦略の基 る事業 本目標 ア 有効求人倍率（年平均） 1.13 1.0以上 基本目標１ イ 転入超過数（年間） ▲206人 ▲198人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.14 1.33 基本目標３ 中心市街地に魅力があると感 エ 27.0％ 40.0％ 基本目標４ じている市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内 閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 海南市まち・ひと・しごと創生事業 ア 安定した雇用を創出するまちづくり事業 2 イ 海南市への新しいひとの流れをつくるまちづくり事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 エ 時代にあった地域をつくるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出するまちづくり事業 雇用の受け皿を今後も維持するとともに、拡大を図っていく。また、若年層の 市内就職促進に向けて、商工業や農業などの地場産業の振興を継続的に図るとと もに、若年層のニーズに合った雇用対策や情報発信、多様な働き方への支援など を推進する。 【具体的な事業】 ・創業支援事業 ・新規就農者支援事業 ・企業立地促進事業 等 イ 海南市への新しいひとの流れをつくるまちづくり事業 本市の魅力向上や認知度向上など、移住・定住意欲の醸成に取り組むとともに、 進学時に転出した若年層のUターン居住や住宅取得世代の転入を促進する。また、 本市の多彩な資源を積極的に活用しながら、交流人口の増加とともに、地域づく りの担い手となる関係人口の増加を図っていく。 【具体的な事業】 ・市内企業就職促進事業 ・漆器体験開催事業 ・みかん・お菓子の振興事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 出産・子育て支援を継続して実施するとともに、より多くの人に子育て支援を 利用してもらうための情報提供を行う。 また、合計特殊出生率と婚姻数の増加を図るために、個人の考え方や生き方を 尊重した上で、出会いの場の提供や仕事と子育てが両立できる環境づくり、結 婚・出産・子育てに関する意識づくりを図りながら、更なる結婚促進や出産支援 に取り組む。 【具体的な事業】 3 ・地域子育て支援センター事業 ・子育て支援情報発信事業 ・出会いの場づくりサポート事業 等 エ 時代にあった地域をつくるまちづくり事業 中心市街地のにぎわいの創出や南海トラフ地震・津波などの災害、人口減少・ 少子高齢化に対応していくため、効率的かつ計画的な行政運営を継続しながら、 行政と市民等が協働して様々な地域課題の解決に取り組む地域社会を形成するこ とで、誰もが安心・安全で便利に暮らせるまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・道の駅整備事業 ・住宅耐震化事業 ・地域防災活動支援事業 等 ※なお、地域再生計画「鈴木屋敷の再生・復元による関係人口・交流人口の拡大」 の５－２の⑨に掲げる事業実施期間中は、同③に位置付けられる事業を除く。 ※なお、詳細は第２期海南市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000千円（2021年度～2025年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月末に海南市まち・ひと・しごと創生会議において成果指標（ＫＰＩ）の 達成状況を確認するとともに、事業に関する意見聴取を行うことにより、事業効果の 検証を行う。目標の達成状況については、海南市ホームページにおいて検証結果を公 表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで 4