和歌山県印南町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 印南町まち・ひと・しごと創生推進計画 2025 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県日高郡印南町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県日高郡印南町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 【地理的及び自然的特性】 本町は、紀伊半島西部海岸のほぼ中央に位置し、総面積は 113.62 ㎢、北は御坊 市、日高川町、東は田辺市、南東はみなべ町に接しています。地形的には、南西部 は太平洋に面して海岸段丘が広がっており、北東部では紀伊山地の西端の真妻山 （523m）、三里ヶ峰（768m）等の山々が連なっています。また、三里ヶ峰付近から は切目川が流れ、印南原付近からは印南川が町の中心部を流れて太平洋に注いでい ます。 本町の気象条件は、沿岸地域の温暖多雨な太平洋側気候から、山間地域の寒暖の 差が激しい内陸側の気候まで多岐にわたっており、地域により大きな差が見られま す。2019 年の年間降水量は、1,995.0mm で 7 月には梅雨期により、8 月や 10 月には 台風接近による降雨量の増加が見られます。 【産業】 本町の総就業者数は、1995 以降減少傾向にあります。2015 年における第一次産業 の割合は、32.3％と和歌山県の 9.0％より高く、そのうち農業の占める割合が 95.8％と高くなっており、本町の基幹産業となっています。また、第二次産業への 就業者数は 839 人となっており、電子部品・デバイス関連の大手製造メーカーをは 1 じめ、機械・金属部品系の事業者も立地しています。第三次産業については、卸売・ 小売業、医療・福祉系の事業者をはじめ、宿泊・飲食サービス業などでの就業者が 一定数見られます。 【人口】 本町の総人口は減少傾向にあり、1960 年の 12,655 人から 2000 年には 9,769 人と 1 万人を割り込み、2015 年は 8,068 人と 55 年間で人口が 4,587 人減少しています。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、今後、人口は急速に減少を 続け、2060 年には 3,530 人と 2015 年の 8,068 人から、約 44％まで減少すると予測 されています。（図 1 参照） （人） 14,000 12,000 推計値 10,000 12,655 11,712 8,000 10,953 10,801 6,000 10,767 10,619 10,312 10,063 9,769 9,192 8,606 4,000 8,068 7,722 6,953 6,408 5,869 5,329 4,830 2,000 4,368 3,939 3,530 3,132 0 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 R7 R12 R17 R22 R27 R32 R37 R42 R47 和暦 （1960） （1965） （1970） （1975） （1980） （1985） （1990） （1995）（2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060） （2065） （西暦） 図 1 総人口の推移と将来推計 （注）推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」参照。 （資料 : 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」） 年齢 3 区分別の人口推移をみると、 1980 年以降、 年少人口、 生産年齢人口が減少、 老年人口が増加しています。 1990 年には老年人口が年少人口を上回り、その後は、その差が拡大しています。 2020 年以降は、老年人口も減少に転じ、年少人口、生産年齢人口、老年人口とも に減少しています。（図 2 参照） 2 （人） 推計値 12,000 10,000 1,558 … 老年人口（65歳以上） 1,714 … 生産年齢人口（15～64歳） 1,954 2,326 … 年少人口（15歳未満） 2,583 8,000 2,652 2,698 2,785 6,000 2,760 6,852 6,646 2,667 6,400 2,505 6,002 2,303 5,737 2,209 4,000 5,273 2,074 4,806 1,930 4,262 1,794 3,831 3,489 1,634 3,191 2,942 1,444 2,000 2,565 2,267 2,010 1,770 2,357 2,259 1,958 1,735 1,570 1,404 1,449 1,267 1,102 1,021 919 797 712 0 625 555 489 428 374 327 285 S50 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 R7 R12 R17 R22 R27 R32 R37 R42 R47 和暦 （1975） （1985） （1990） （1995） （200（2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060） （2065） （西暦） 図 2 年齢 3 区分別人口の推移と将来推計 （注）推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」参照。 （資料 : 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」） 本町の自然動態をみると、1995 年以前より、死亡数が出生数を上回り「自然減」 の時代に入っており、その差は年々拡大しています。（図 3 参照） （人） 180 160 152 147 140 死亡数 140 129 129 137 134 123 124 126 124 122 120 115 117 118 130 122 117 112 115 108 105 108 100 100 102 85 93 85 88 77 79 80 76 69 66 73 70 65 62 60 60 52 59 53 55 61 59 52 49 49 40 出生数 49 45 20 0 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 和暦 （1995） （1996） （1997） （1998） （1999） （2000） （2001） （2002） （2003） （2004） （2005） （2006） （2007） （2008） （2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （西暦） 図 3 出生数・死亡数の推移 （資料）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」を参照（RESAS 内の再編加工データを参照） 3 社会動態をみると、1999 年から 2000 年を除き、転出者数が転入者数を上回る「社 会減」となっています。転出者数はばらつきがあるものの、1995 年以降、減少傾向 にあります。また、転入者数についても 2013 年以降、減少傾向にあります。（図 4 参照） （人） 330 309 312 313 310 305 転出数 290 286 288 278 291 283 278 273 270 276 271 252 256 251 249 254 250 244 234 237 231 240 230 234 236 221 221 230 228 225 219 217 217 207 209 210 214 転入数 201 205 192 190 197 194 182 187 176 171 170 178 173 173 174 175 150 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 和暦 （1995） （1996） （1997） （1998） （1999） （2000） （2001） （2002） （2003） （2004） （2005） （2006） （2007） （2008） （2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （西暦） 図 4 転入数・転出数の推移 （資料）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」を参照（RESAS 内の再編加工データを参照） ４－２ 地域の課題 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、本町の基幹産業である農業において も高齢化に伴い就業者数の減少が見込まれるなど、 地域の活力低下が懸念されます。 ４－３ 目標 ４－２に記載した課題に対応するため、子育て世代をはじめとする若い世代が、結 婚・出産・子育て・教育の希望が実現できるよう図り自然増につなげる。また、移住 を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通 じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ目標の達成を図る。 4 ・基本目標① 若い世代が安定・安心・充実して働くことができるしごとの創出 ・基本目標② 若い世代の結婚・出産・子育て・子どもの教育の希望の実現 ・基本目標③ タウン・プロモーションによる新しい人の流れを創出 ・基本目標④ 豊かな自然とくらしが調和した安全・安心の暮らしを実現 ・基本目標⑤ 住みたい・住み続けたいと感じられる魅力あふれるまちづくりの実現 ・基本目標⑥ 新たな時代の流れを活かしたまちづくりの実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時（2025年度） る事業 の基本目標 ア 町内従業者数 2,330人2,300人基本目標① イ 合計特殊出生率 1.57 1.92基本目標② ウ 転出超過人数 28人 0人 基本目標③ 「世界津波の日」印南町8千 エ 人地震・津波防災訓練の参加 2,500人6,000人基本目標④ 者数 オ 住み続けたい町民の割合 87.1％ 90.0％基本目標⑤ カ ICT機器の世帯普及率 52.6％ 90.0％基本目標⑥ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 印南町まち・ひと・しごと創生推進事業 2025 ア 若い世代が安定・安心・充実して働くことができるしごとを創出する事 5 業 イ 若い世代の結婚・出産・子育て・子どもの教育の希望を実現する事業 ウ タウン・プロモーションによる新しい人の流れを創出する事業 エ 豊かな自然とくらしが調和した安全・安心の暮らしを実現する事業 オ 住みたい・住み続けたいと感じられる魅力あふれるまちづくりを実現す る事業 カ 新たな時代の流れを活かしたまちづくりを実現する事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が安定・安心・充実して働くことができるしごとを創出する事 業 子育て世代をはじめとする若い世代が、結婚・出産・子育て・教育の 希望を実現できるよう、本町を含む御坊・日高圏域において、安定・安 心・充実した雇用の場の創出を図る事業。 【具体的な事業】 農業・林業基盤の整備、後継者確保・育成、特産品開発・販路開拓の 支援、官民協働での子育て・仕事の両立支援 等 イ 若い世代の結婚・出産・子育て・子どもの教育の希望を実現する事業 結婚・出産・子育てから子どもの教育まで地域が一体となって取り組 み、支援を行い、若い世代の希望を実現する事業。 【具体的な事業】 結婚支援、妊娠から出産まで一貫した支援体制・整備、子ども医療費 の原則無料化、認定こども園運営補助、活気ある教育環境の整備（統合 中学校） 等 ウ タウン・プロモーションによる新しい人の流れを創出する事業 人口減少社会において、住民とともにまちづくりに参画する関係人口 を創出するため、本町の PR（タウン・プロモーション）、観光振興、移 住・定住促進を図る事業。 6 【具体的な事業】 町外に住む本町出身者への広報誌発送、 観光資源の発掘・魅力度向上、 ふるさと応援寄附金を通じたサポーターの創出、移住・定住希望者のワ ンストップ窓口の設置 等 エ 豊かな自然とくらしが調和した安全・安心の暮らしを実現 豊かな自然と暮らしの調和を図るため、景観・自然環境の保全を進め るとともに、安全・安心のくらしを実現するため、防災対策・公共施設 の維持管理を進める。 【具体的な事業】 南海トラフ巨大地震・津波対策の推進、合併処理浄化槽の設置推進、 公共施設の維持管理と学校跡地の有効活用 等 オ 住みたい・住み続けたいと感じられる魅力あふれるまちづくりを実現す る事業 住民の暮らしやすさの向上を目指して、健康・福祉の増進、余暇の充 実を図り、住民の声をまちづくりに活かし、住民主体のまちづくりを実 現する事業。 【具体的な事業】 大学生と地元住民の連携推進、公共交通機関の利便性向上、生活習慣 病予防の推進、女性が働きやすい環境整備、スポーツイベントの開催・ 支援、伝統文化の継承と保存 等 カ 新たな時代の流れを活かしたまちづくりを実現する事業 AI 等により地域課題の解決が図られる社会「Society 5.0」の実現が 現実になりつつある中で、ICT 等の先端技術の活用や SDGs（世界の持続 可能な開発目標）といった新たな時代の流れに沿ったまちづくりを実現 する事業。 【具体的な事業】 行政のデジタル化の推進、本町と関連性の高い SDGs ターゲット達成への 7 貢献 等 ※ なお、詳細は第２期「まち・ひと・しごと創生印南町総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に、住民をはじめ、産業界、教育機関、金融機関、労働・ 雇用関係機関、メディアの代表者で組織する「印南町総合戦略策定委員会」 において、効果検証・改善を行い、検証後本町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 8