印南町まち・ひと・しごと創生推進計画2025

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

地理・自然：印南町の総面積は113.62km²です。気候は沿岸の温暖多雨から山間の寒暖差が大きく、2019年の年間降水量は1,995.0mmで、梅雨期や台風の影響による降雨の増加が見られます。

産業：総就業者数は1995年以降減少傾向にあります。2015年の第一次産業の割合は32.3％と県平均（9.0％）より高く、第一次産業のうち農業が95.8％を占め本町の基幹産業となっています。第二次産業の就業者数は839人で、電子部品・デバイス関連の製造業や機械・金属部品系事業者が立地しています。第三次産業では卸売・小売、医療・福祉、宿泊・飲食サービス等の就業が見られます。

人口動向：総人口は1960年12,655人→2000年9,769人→2015年8,068人と減少しており、2015年時点で1960年比で4,587人減少しています。将来推計では2060年に3,530人と2015年の約44％になると予測されています。年齢別では1980年以降、年少・生産年齢人口が減少し老年人口が増加、1990年に老年人口が年少人口を上回っています（その後も高齢化が進行）。自然動態では1995年以前から死亡数が出生数を上回る自然減の傾向が続き差が拡大しています。社会動態では1999年以降（2000年を除く）転出数が転入数を上回る社会減が続いています。

地域課題：今後も人口減少・少子高齢化が進むことで、基幹産業である農業においても就業者の高齢化・減少が見込まれ、地域の活力低下が懸念されています。

基本目標① 若い世代が安定・安心・充実して働くことができるしごとの創出
基本目標② 若い世代の結婚・出産・子育て・子どもの教育の希望の実現
基本目標③ タウン・プロモーションによる新しい人の流れを創出
基本目標④ 豊かな自然とくらしが調和した安全・安心の暮らしを実現
基本目標⑤ 住みたい・住み続けたいと感じられる魅力あふれるまちづくりの実現
基本目標⑥ 新たな時代の流れを活かしたまちづくりの実現

2. 具体的な施策（取組内容）

施策（区分）	主な取組内容（具体例）
ア若い世代が安定・安心・充実して働くことができるしごとの創出	御坊・日高圏域と連携して雇用の場を創出。農業・林業基盤の整備、後継者確保・育成、特産品開発・販路開拓支援、官民協働による子育てと仕事の両立支援等を実施します。
イ若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望を実現する事業	結婚支援、妊娠から出産までの一貫した支援体制の整備、子ども医療費の原則無料化、認定こども園運営補助、活気ある教育環境整備（統合中学校の整備）等を行います。
ウタウン・プロモーションによる新しい人の流れを創出	町外在住の本町出身者への広報誌発送、観光資源の発掘・魅力度向上、ふるさと応援寄附金を通じたサポーター創出、移住・定住希望者のワンストップ窓口設置等を実施します。
エ豊かな自然とくらしが調和した安全・安心の暮らしの実現	南海トラフ巨大地震・津波対策の推進、合併処理浄化槽の設置促進、公共施設の維持管理、学校跡地の有効活用等の防災・環境保全・施設管理を行います。
オ住みたい・住み続けたいと感じられる魅力あふれるまちづくり	健康・福祉の増進、余暇充実、住民の声を活かした住民主体のまちづくりを推進。大学生と地元住民の連携、公共交通の利便性向上、生活習慣病予防、女性が働きやすい環境整備、スポーツイベント支援、伝統文化の継承等を行います。
カ新たな時代の流れを活かしたまちづくり	ICT等先端技術の活用やSDGsに沿った取組を進めます。行政のデジタル化推進や、本町に関連性の高いSDGsターゲットへの貢献等を実施します。

3. 数値目標・KPI

KPI	現状値（計画開始時：2025年度）	目標値	関連基本目標
町内従業者数	2,330人	2,300人	①
合計特殊出生率	1.57	1.92	②
転出超過人数	28人	0人	③
地震・津波防災訓練の参加者数	2,500人	6,000人	④
住み続けたい町民の割合	87.1％	90.0％	⑤
ICT機器の世帯普及率	52.6％	90.0％	⑥

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	印南町まち・ひと・しごと創生推進計画2025
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	和歌山県印南町（和歌山県）

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

和歌山県印南町の企業版ふるさと納税について

和歌山県和歌山県印南町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。

← 和歌山県印南町の事業一覧に戻る