日高川町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

日高川町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。人口は昭和30年の19,377人をピークに減少し、令和2年には9,219人、住民基本台帳によると令和6年には8,965人となっています。将来推計では令和42年に4,489人になる見込みです。

年齢別では年少人口（0～14歳）が昭和55年の2,369人から令和2年には1,093人へ減少、老年人口（65歳以上）は昭和55年の2,132人から令和2年に3,388人へ増加し、15～64歳の生産年齢人口は昭和55年の7,773人から令和2年に4,737人へ減少しています。

自然動態は出生数が近年おおむね70人前後でやや減少傾向、死亡数はおおむね170人前後でやや増加傾向にあり、平成30年には自然減が109人となっています。合計特殊出生率は平成30年で約1.61（計画の現状値として1.62と示されています）。

社会動態では転入が近年おおむね250人前後で推移し、平成30年には314人、転出はおおむね300人前後で平成30年は社会増27人に転じました。しかし年齢別の純移動では15～19歳で5年後に▲313人と若年層の流出が顕著で、進学・就職に伴う都市部への転出が定着しないことが人口減少の大きな要因と考えられます。

これらを踏まえ、地域社会維持や地域経済、生活インフラ・コミュニティの維持、高齢者の生活支援等の影響が懸念されます。本計画は次の基本目標の達成を目指します。

• 基本目標１：安定した雇用を創出する
• 基本目標２：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• 基本目標３：地域への人の流れをつくる
• 基本目標４：安心・安全な暮らしを実現する
• 基本目標５：時代に合った地域をつくる

具体的な施策（取組内容）

日高川町まち・ひと・しごと創生推進計画では、産業振興・子育て支援・定住促進・防災・環境・基盤整備等の多面的な施策を通じて地域再生を図ります。主な取組を以下に整理します。

• 安定した雇用を創出する事業（産業振興・雇用創出）
  • 農業インフラの整備事業
  • 木材生産体制充実における森林整備の促進
  • 関連産業やサービス産業との連携による付加価値向上、起業・創業基盤整備
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業（子育て・教育・文化）
  • 子育て環境の整備（結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援）
  • 生きる力を育む教育活動の推進（学校教育・教育環境の充実）
  • 生涯学習・文化・芸術・スポーツの振興
• 地域への人の流れをつくる事業（交流・定住促進・観光）
  • 定住促進のための住宅施策の推進（低廉で質の高い住宅供給）
  • 観光資源の活用と情報発信の推進（交流人口増・移住促進）
• 安心・安全な暮らしを実現する事業（防災・福祉・医療）
  • 災害に耐え得るまちの基盤強化（洪水・土砂災害対策等）
  • 水道施設の耐震化等のインフラ強化
  • 高齢者福祉や医療体制の充実による生活支援
• 時代に合った地域をつくる事業（環境・交通・DX・自治体経営）
  • 公共施設等への太陽光設備導入など環境施策の推進
  • 計画的な道路改良工事及び維持修繕工事の実施
  • 情報基盤の充実、DX推進による自主自立の自治体経営

数値目標・KPI

本事業で設定されている主要な指標（KPI）と、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を示します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	寄与する基本目標
ア　農林業、製造業、観光産業等の新規就業者数	0 人	130 人	基本目標１
イ　合計特殊出生率	1.62	2.07	基本目標２
ウ　純移動数	0 人	50 人	基本目標３
エ　避難訓練実施地区数	40 地区	70 地区	基本目標４
オ　ふるさと納税の額	88,020	200,000	基本目標５

寄附の金額の目安は、2025年度〜2029年度累計で270,000 千円を見込んでいます。事業の評価は毎年度6月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。