和歌山県日高川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期日高川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県日高郡日高川町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県日高郡日高川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 日高川町の人口については、昭和 30 年の 19,377 人をピークに減少傾向にあり、 令和 2 年には 9,219 人となっており、65 年間で 10,158 人（47.5％）が減少して いる（国勢調査）。住民基本台帳によると、令和 6 年には 8,965 人となっている。 また、住民基本台帳人口に基づく本町の将来推計では、令和 42 年には 4,489 人 となることが見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、昭和 55 年には 2,369 人だったものが令和 2 年には 1,093 人と減少する一方、老年人口（65 歳以 上）は、昭和 55 年には 2,132 人だったものが令和 2 年には 3,388 人と増加して おり、少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口（15～64 歳）についても、昭和 55 年には 7,773 人だったものが令和 2 年には 4,737 人と減少傾向にある。 自然動態をみると、出生数については、近年は概ね 70 人前後でやや減少傾向 にある一方、死亡数については、概ね170人前後でやや増加傾向にあり、平成30 年には 109 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、平成 30 年には 1.61 と、県及び全国よりも高い水準にあるが、人口置換水準には達していない。 社会動態をみると、転入数については、近年は概ね 250 人前後で増減を繰り返 していたが、平成 28 年から増加に転じ、平成 30 年には 314 人となっている。一 方、転出数については、概ね 300 人前後で増減を繰り返しながらやや減少傾向に あり、平成 30 年には、平成 15 年以来続いていた社会減の状態から、27 人の社会 増に転じた。しかしながら、年齢別の純移動数では、平成 22 年における 15～19 歳の人口が５年後には▲313 人と特に減少している状況もみられ、10 歳代後半か ら 20 歳代前半の若い世代を中心として、進学・就職を機に都市部へ転出し、そ の後地元に戻らないことが人口減少の大きな要因と考えられる。 このような状況の中、さらなる改善策を講じないことには人口減少及び少子高 齢化が一層進むことが予測され、地域社会の維持はもとより、地域経済の衰退、 将来的なコミュニティの維持、生活インフラの維持困難、高齢者の生活困難など 様々な面での影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、本計画期間において次の事項を基本目標に掲げ て目標の達成を図り、人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標３ 地域への人の流れをつくる 1 ・基本目標４ 安心・安全な暮らしを実現する ・基本目標５ 時代に合った地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 目標値 地方版総合戦略 る事業 時点） （2029 年度）の基本目標 ア 農林業、製造業、観光産 0 人 130 人基本目標１ 業等の新規就業者数 イ 合計特殊出生率 1.62 2.07基本目標２ ウ 純移動数 0 人 50 人基本目標３ エ 避難訓練実施地区数 40 地区 70 地区基本目標４ オ ふるさと納税の額 88,020 200,000 基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 日高川町地方創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 地域への人の流れをつくる事業 エ 安心・安全な暮らしを実現する事業 オ 時代に合った地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 都市部への人口流出に歯止めをかけるとともに、一度町外へ出た若者等 が再び町に戻り、定着するためには、本町の産業を活性化させると同時 に、雇用機会や起業・創業の機会創出を図るなどにより、本町で働くこ との魅力を高めていくことが重要となるので、そのため、本町の基幹産 業である農林業の強化と合わせて、関連産業の振興を推進し、加えて、 これらの産業へ向けたサービス産業等との連携を促進し、付加価値を高 めることで多様な働く場を創出するとともに、起業・創業に係る基盤整 備を行うなど、若者が希望を持って、安心して地域で働くことができる 環境を構築する事業。 【具体的な事業】 ・農業インフラの整備事業 ・木材生産体制充実における森林整備の促進 等 イ 核家族化や共働き世帯の増加に伴い、子育てに係るニーズは増大・多様 化しており、きめ細かな対応が求められている。そのため、子どもを産 み育てやすい環境づくりを充実し、若い世代の出産、子育てに関する希 2 望が実現できるよう、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない包括的な 支援と、地域で子育てを支える仕組みづくりを推進し、また、本町の特 色を活かした学校教育及び教育環境の充実を図ることで、子育て世帯に 選ばれるまちをめざす事業。さらに、住民が生涯、心豊かで文化的な暮 らしを営むことができるよう、生涯学習・文化・芸術・スポーツの振興 に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・子育て環境の整備 ・生きる力を育む教育活動の推進 等 ウ 本町ならではの豊かで多彩な自然環境をはじめとする地域資源を積極 的に活用し、交流人口等の増加を図りながら、来訪者の定住意欲の醸成 を図り、また、都市部から本町への移住・定住に結びつけるため、定住 促進策として、低廉で質の高い住宅の供給を促進するとともに、積極的 な情報発信を進める事業。 【具体的な事業】 ・定住促進のための住宅施策の推進 ・観光資源の活用と情報発信の推進 等 エ 南海トラフ巨大地震等の発生予測の高まりとともに、近年、甚大化す る台風や局地的豪雨による洪水・土砂災害等から住民の命と財産を守る ため、防災基盤の強化を図るとともに住民の意識の醸成を図るなどの取 組を進め、また、高齢者の増加に対応するための福祉の向上や医療の充 実を図ることで、住民一人ひとりが安心安全な暮らしを実現できるよう 取組を推進する事業。 【具体的な事業】 ・災害に耐え得るまちの基盤強化 ・水道施設の耐震化 等 オ 水と緑の豊かな自然が息づくまちとして、自然環境と調和した取組と ともに、あらゆる環境問題に対応した、総合的な環境施策を推進し、持 続可能なまちづくりをめざし、地域コミュニティの力が発揮できるよう な環境整備とともに、協働のまちづくりを進めるなど、一人ひとりが認 め合い、支え合いながらまちづくりに取り組めるよう、基盤づくりに取 り組み、さらに、道路・交通基盤の整備や情報基盤の充実を進めつつ、 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とともに自主自立の自治体 経営を推進するなど、時代の変化に対応しながら、挑戦し続けるまちづ くりを進める事業。 【具体的な事業】 ・公共施設等の太陽光設備の導入 ・計画的な道路改良工事及び維持修繕工事等の実施 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 270,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 3 毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに日高川町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から２０３０年３月３１日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から２０３０年３月３１日まで 4