和歌山県橋本市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 橋本市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県橋本市 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県橋本市の全域 ４ 地域再生計画の目標 2020 年国勢調査における橋本市の人口は 60,863 人（前回比：△2,758 人）で、 日本の地域別将来推計人口（2018 年 3 月の国立社会保障・人口問題研究所）の推 計であった 60,483 人を若干上回る人口ではあったものの、2025 年 1 月の人口は 58,792 人（住民基本台帳）と既に 6 万人を割っている。 自然動態をみると、実出生数は 2000 年に 547 人、2010 年に 432 人、2020 年に 348 人、2023 年には 285 人と 10 年あたり約 100 人の減少となっている一方、死 亡数は 2000 年に 538 人、2010 年に 695 人、2020 年に 732 人、2023 年には 919 人 と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 2023 年の自 然増減は 634 人（自然減）となっている。 社会動態をみると継続的に転出超過となっており、特に進学・就職を機とした 若年層の流出が顕著であるが、2000 年の転出超過数が 331 人に対し、2023 年は 185 人となっており、企業誘致施策やファミリー層を対象とした移住定住施策の 効果も徐々にあらわれていると考えられる。 しかしながら日本の地域別将来推計人口（令和 5 年国立社会保障・人口問題研 究所）において 2040 年の本市の人口は 45,467 人（減少率 25.2％：対 2020 年） となっており、年少人口、生産年齢人口の減少が顕著に表れ、老年人口（65 歳以 上）に関しては 2030 年の 20,919 人まで増加するが、それ以降は減少に転じ、す べての年齢区分で下降の推移となることから更に人口減少が加速していく見込み 1 となっている。 このような状態が続くと、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰 退、さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題を解決するため、結婚・妊娠・出産・子育てなどの若い世代の希 望をかなえ、出生率の向上による自然動態の改善を図る。また、しごとの量や質 の確保、観光などの交流・関係人口の獲得、生活や住環境の充実、橋本市への愛 着や郷土愛を育てるなど、「住んでよかった、住みたくなる橋本市」を目指すこ とによって社会動態の改善を図る。 これらにより人口減少にブレーキをかけ、 2040 年の人口を 47,700～45,500 人と見込み、持続的で活力のある「元気なまち橋本 市」の創生に取り組む。 これら「若い世代の希望をかなえるまち」、「住んでよかった、住みたくなる まち」を目指し、人口減少にブレーキをかけ、持続的で活力のある橋本市の創生 に取り組むため、本計画期間中において、以下の基本目標を設定する。 ・基本目標１ ともに創る：産業の振興と雇用を創出し定住できるまち ・基本目標２ ともに守る：安全・安心な暮らしを守り支えるまち ・基本目標３ ともに育てる：子どもから高齢者までともに育み学び合うまち 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点 地方版総合戦略 （2027年度） る事業 ） の基本目標 ア 市内事業所数 655事業所 498事業所 基本目標１ ア 従業者数 5,283人 3,577人基本目標１ ア 年間商品販売額 77,212(百万79,600(百万基本目標１ ア 製造品出荷額等 614,332(517,276(万基本目標１ 新商品売上金額増加 ア 500千円 15,372千基本目標１ 額 ア 新商品開発件数 33件 70件 基本目標１ ア 農家の平均所得(千 2,499千円 4,200千円基本目標１ 2 円) ア 観光客入込数 1,369千人 1,370千人基本目標１ ア 延べ宿泊者数 73,000人 74,272人基本目標１ ア 外国人宿泊者数 492人 1,654人基本目標１ １人当たりの平均域 ア 16,093円 27,600円基本目標１ 内旅行消費額 ア 従業者数 5,283人 3,577人基本目標１ ア 市内就業率 54％ 57.5％ 基本目標１ ア 創業比率 4.34％ 6.30％ 基本目標１ ア 誘致企業従業員数 920人 2,800人基本目標１ ア 誘致企業件数 40件 68件 基本目標１ ５年間の社会動態推 ア △1,550人 △1,600人基本目標１ 移 住み続けたいと思う ア 76％ 80％ 基本目標１ 市民の割合 コンシェルジュ制度 ア を利用して移住した 18名 145名 基本目標１ 人 情報コミュニケーシ ア 17.8％ 60.0％ 基本目標１ ョン施策の満足度 自主防災会組織結成 イ 112件 116件基本目標２ 数 イ 公共交通サービス圏 76％ 85％ 基本目標２ コミュニティバスの イ 15％ 24％ 基本目標２ 収支率 生活系ごみ１人１日 イ 510ｇ 490ｇ基本目標２ 平均排出量 事業系ごみ１日平均 イ 16.0ｔ 15.0ｔ基本目標２ 排出量 3 イ 住宅耐震化率 71％ 96％ 基本目標２ 特定空家等の改善件 イ 45件 150件 基本目標２ 数の累計 市空家バンク制度の イ ０件 175件基本目標２ 登録件数の累計 イ 高齢者の運動割合 6.05％ 8.80％基本目標２ 女性活躍企業同盟参 ウ 21社 55社 基本目標３ 加企業数 男女共同参画に関す ウ る講演会等の参加者 32人 120人基本目標３ 数 子育て支援センター ウ 11,448組 10,133基本目標３ 年間参加数 のびのび教室への参 ウ 64％ 77％ 基本目標３ 加率 住み続けたいと思う ウ 76％ 80％ 基本目標３ 市民の割合【再掲】 地区公民館で活動す ウ る構成員の割合(対 6.8％ 7.0％基本目標３ 総人口) 成人の週１日以上の ウ 38.1％ 60.0％基本目標３ スポーツ実施率 地域運営組織の設立 ウ 0団体 4団体 基本目標３ 数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 4 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 橋本創生事業 ア 産業の振興と雇用を創出し定住できるまち事業 イ 安全・安心な暮らしを守り支えるまち事業 ウ 子どもから高齢者までともに育み学び合うまち事業 ② 事業の内容 ア 産業の振興と雇用を創出し定住できるまち事業 １．賑わいと活力を創出する地域産業づくり事業 農林業、商業、工業、観光産業、その他サービス業などの産業の 活性化、地場産業の経営基盤の強化、はしもと産品のブランド化な どにより、賑わいと活力を創出する地域産業づくりを推進する事業。 ２．雇用の創出と就労環境づくり事業 多様な業種の企業を誘致することや、創業・起業の支援などの取 組みにより雇用を創出するとともに、働きやすい環境づくりを推進 する事業。 ３．充実した情報整備と魅力的なまちづくり事業 多様な方法による市民目線でのわかりやすい情報発信と情報共有 に努め、本市が有する多様な資源を見直し・磨きをかけシティセー ルスを推進する事業。 【具体的な事業】 ・商業機能充実事業 ・はしもとブランド振興事業 等 イ 安全・安心な暮らしを守り支えるまち事業 １．安全・安心な暮らしと、生活の利便性を支える都市基盤づくり事業 災害の対策などにより、安全・安心に暮らせるまちづくりに努め るとともに、公共交通など暮らしの利便性を支える都市基盤をつく 5 る事業。 ２．豊かな自然と暮らしが調和する生活環境づくり事業 豊かな自然環境や、魅力的な景観をいかした良好な住環境や公園・ 緑地の整備・保全に努めるとともに、循環型社会へ向けた取り組み がなされ、環境に配慮したまちづくりを推進する事業。 ３．住み慣れた地域で安心して暮らせる持続可能な仕組みづくり 住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、健康づくりの推 進と医療体制の整備、地域における支え合いの仕組み作りなどの取 組の推進や、生活の基盤となる社会保障制度の適正な運用により持 続可能な社会の仕組みづくり事業。 【具体的な事業】 ・災害予防対策充実事業 ・公共交通サービス充実事業 等 ウ 子どもから高齢者までともに育み学び合うまち事業 １．一人ひとりの個性が尊重され思いやりのあるまちづくり事業 互いの人権を尊重するとともに、あらゆる分野での男女共同参画 が進み、一人ひとりの個性がいきる思いやりのあるまちづくりを進 める事業。 ２．妊娠・出産、子育てから教育まで切れ目のない支援とそれを支える 地域づくり事業 地域ぐるみで子育てに取り組む社会づくりを進めるために、 地域、 家庭、学校、行政が連携できる仕組みを作り、子育ち・子育て支援 の充実と、質の高い学校教育を推進する事業。 ３．生涯にわたる生きがいづくりと心の豊かさを高めるまちづくり事業 子どもから高齢者まで生涯にわたる生きがいづくりと心の豊かさ を高めるために生涯学習を推進するとともに、生涯スポーツの振興 や青少年の健全育成を推進し、また、併せて文化芸術の振興や豊か な歴史遺産の保存と活用を進める事業。 【具体的な事業】 ・教育福祉連携事業 6 ・地域コミュニティ活性化事業 等 ※ なお、詳細は橋本創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 180,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月ごろに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り 組み方針を決定する。検証後、橋本市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7