有田川町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

有田川町は昭和30年の人口41,529人から年々減少しており、平成27年の国勢調査で26,361人、住民基本台帳による令和2年8月末時点で26,188人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成27年時点の26,361人が30年後に21,735人へと約82％に減少する見込みです。

年齢別では令和2年時点で年少人口（0–14歳）3,320人、生産年齢人口（15–64歳）14,557人、老年人口（65歳以上）8,375人となっています。若年女性（20–39歳）は合併時の平成18年で3,162人から令和2年に2,593人へと約82％に減少しています。

自然動態では平成12年以降に死亡数が出生数を上回る自然減が続き、令和元年に自然減207人となっています。合計特殊出生率は直近の区分でおおむね1.57～1.62の範囲で推移しています。社会動態では平成10年以降転出超過が続き、令和元年に社会減51人となっています。

年齢階級別移動の推移では、2015→2019年における10代・20代前半での転出超過が顕著で（男性250人、女性194人）、20代後半では一部転入があるものの全体で若年層の流出が課題です。主な要因として出生数の減少と、基幹産業である農林業の衰退による雇用機会の減少に伴う若者の町外流出が挙げられます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（有田川町ふるさと創生事業）は、以下の3つの柱で施策を実施します。

• ア：女性が住みたいまちづくり事業 — 若者（特に女性）が暮らし、働き、子どもを産み育てられる環境整備により、誰もが生き生きと生活できるまちを目指します。
  • 有田川町の女性による情報発信事業
  • 不妊治療費の助成
  • ひとり親家庭の負担軽減事業 等
• イ：地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり事業 — 住民参加の推進と地域資源活用により、地域の特色を活かした活性化を図ります。
  • ネイバーフットアソシエーション構築事業
  • 空き家・空き倉庫活用事業
  • 再生可能エネルギーの活用事業 等
• ウ：ずっと住みたいまちづくり事業 — 就労機会や住環境の整備を通じて定住を促進し、若者のUターンや新たな移住を促します。
  • 有田川町魅力発信事業
  • 若者への定住支援事業
  • 公共観光施設の新展開事業 等

事業の実施体制・評価方法としては、毎年度3月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果を速やかに町の公式WEBサイトで公表します。寄附の目安額は2020年度～2026年度累計で700,000千円を想定しています。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

事業の評価指標として設定されている主要なKPIは以下のとおりです（現状値・目標値ともに計画開始時点と2026年度の比較）。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2026年度）	該当の基本目標
若年（20–39歳）女性人口	2,593人	2,170人	基本目標1（女性が住みたいまちづくり）
住民参加型地域活性化事業数	3件／年	3件／年	基本目標2（地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり）
若年世代（21–40歳）の純移動	-48人	18人	基本目標3（ずっと住みたいまちづくり）

事業実施期間は地域再生計画の認定日から2027年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。