和歌山県有田川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 有田川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県有田郡有田川町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県有田郡有田川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 有田川町の人口については、昭和 30 年では 41,529 人であったが、年々減少し ており平成 27 年には 26,361 人（国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本 台帳によると、令和２年８月末には 26,188 人となっている。平成 30 年の国立社 会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 27 年は、平成 27 年の国勢調査時 点における 26,361 人から、30 年間で 21,735 人へと、82％に減少することが予想 されている。 年齢３区分別人口については、昭和 55 年以降、年少人口（０-14 歳）、生産年 齢人口（15-64 歳）は減少を続けており、老年人口（65 歳以上）については増加 から、平成 22 年には横ばいに転じている。令和２年には年少人口 3,320 人、生産 年齢人口 14,557 人、老年人口 8,375 人となっている。 また、若年女性（20-39 歳）の人口については、旧吉備町、旧金屋町、旧清水町 が合併して有田川町となった平成 18 年には 3,162 人であったが、令和 2 年には 2,593 人（住民基本台帳）と約 82％にまで落ち込んでいる。 自然動態については、昭和 60 年以降、出生数と死亡数はほぼ同数で推移してき たが、平成 12 年以降は死亡数が出生数を上回る人口の自然減が続いており、令和 元年には 207 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は平成 20～24 年で は若干の回復が見られ 1.62％となったが、平成 25～29 年には 1.58％となってお り、全国・和歌山県を上回って推移しているが平成 15～19 年の 1.57 人の水準に 1 戻っている。年齢別出生率を国・和歌山県と比較すると 20 歳代から 30 歳代前半 の出生率が高く、30 歳代後半以降の出生率がやや低くなっている。 社会動態については、年ごとにばらつきはあるものの、平成 10 年以降は転出数 が転入数を上回る社会減の状態が続いていており、令和元年には 51 人の社会減と なっている。また、男女別・年齢階級別人口移動の５年ごとの推移（住民基本台 帳）をみると、2015 年→2019 年で「①10 歳代・20 歳代前半」においては、転出 超過が男性 250 人、女性 194 人となっており、大学へ入学する段階で転出してい る傾向がある。「②20 歳代後半」においては、転入超過が男性 3 人、女性 6 人と なっており、男女とも有田川町に戻ってくる傾向はあるが「①10 歳代・20 歳代前 半」での転出超過を埋めるほどには至っていない。20 歳代後半の男性については 2000 年→2005 年や 2010 年→2015 年のように大学卒業後に戻ってくる人数が少な い時期も起こっている。「③30 歳代・40 歳代前半」においては、転入超過が男性 94 人、女性 9 人となり男女ともに転入超過となっているが、女性はその割合が少 なく結婚・出産を機に転出している傾向があると考えられる。 本町の人口減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業である農林業の 衰退に伴い雇用の機会が減少したことで若者が町外へ流出（社会減）したことが 原因と考えられる。 このまま人口が減少すると、地域のコミュニティ活動や経済活動が衰退し、町 民の安定した生活・暮らしそのものを維持することが困難になると考えられる。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、2060 年の人口を 20,000 人以上とすることを目指し、人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標１ 女性が住みたいまちづくり ・基本目標２ 地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり ・基本目標３ ずっと住みたいまちづくり(交流から定住へ) 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 2 ア 若年（20-39歳）女性人口 2,593人 2,170人基本目標１ イ 住民参加型地域活性化事業数 ３件／年 ３件／年 基本目標２ ウ 若年世代（21-40歳）の純移動-48人 18人 基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 有田川町ふるさと創生事業 ア 女性が住みたいまちづくり事業 イ 地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり事業 ウ ずっと住みたいまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 女性が住みたいまちづくり事業 若者が生き生きと暮らし、働き、子どもを産み育てることのできる環 境づくりを、特に女性が住みたいまちづくりという視点から進めること で、だれもが生き生きと生活できるまちの創造を推進する事業。 【具体的な事業】 ・有田川町の女性による有田川町情報発信事業 ・不妊治療費の助成 ・ひとり親家庭の負担軽減事業 等 イ 地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり事業 住民参加のまちづくりの推進、地域資源を活用したまちの活性化を進 め、有田川町に存在するさまざまな地域の特色や資源を活かしながら、 それぞれの地域の住民の声を反映した施策を展開し、将来に希望の持て るまちづくりを推進する事業。 3 【具体的な事業】 ・ネイバーフットアソシエーション構築事業 ・空き家・空き倉庫活用事業 ・再生可能エネルギーの活用事業 等 ウ ずっと住みたいまちづくり事業 就労の場の確保や住まいの環境の整備を通じ、希望する人が定住でき る環境を整えることで、有田川町で生まれ育った若者がまた戻ってきた いと思い、近隣に生活基盤をおく人だけでなく、都会で暮らす人がこん なまちに住んでみたいと思えるような魅力あるまちの創造と、その魅力 の発信を推進する事業。 【具体的な事業】 ・有田川町魅力発信事業 ・若者への定住支援事業 ・公共観光施設の新展開事業 等 ※ なお、詳細は第２期有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに有田川町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 4