富山県立山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 新次代をつくるまちづくりプロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 富山県中新川郡立山町 ３ 地域再生計画の区域 富山県中新川郡立山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は黒部ダム建設による人口増の影響があった 1960 年をピークに、 1965 年以降は横ばいで推移し、近年は減少が続いている。富山県の人口移動調査 によると 2020 年 10 月で 25,091 人となっており、国立社会保障・人口問題研究 所の推計によると 2045 年には 17,342 人まで減少すると予想されている。 年齢３区分別人口では、年少人口は概ね一貫して減少傾向で推移しており、老 年人口は増加傾向で推移している。2020 年 10 月現在で年少人口（14 歳以下）は 2,745 人（11％）、生産年齢人口（15～64 歳）は 13,602 人（55％）、老年人口は 8,194 人（33％）となっている。 自然動態の推移では、近年、出生数は減少傾向で推移し、死亡数が出生数を上 回る自然減が続いている。2019 年で 211 人の自然減となっている。合計特殊出生 率については、2013～2017 年の期間平均で 1.36 と人口置換水準を大きく下回っ ている。 社会動態の推移をみると、宅地開発等による近隣からの人口流入の影響もあり、 平成 17（2005）年までは社会増で推移してきたが、平成 18（2006）年以降、社会 減に転じている（2005 年：＋24 人、2020 年：△106 人）。また、とりわけ近年は、 15～19 歳、20～24 歳で転出超過が顕著であり、進学や就職等が主な要因と考えら れる。（2019 年転出超過数：15-19 歳 △19 人 20-24 歳 △35 人） 一方、本町には世界的にも有名な立山連峰がそびえ、観光地としてだけでなく、 1 洪水に備える砂防の歴史、霊山立山から発祥した山岳信仰、曼荼羅や布橋灌頂会 に見られる伝統文化、地域に根ざした越中瀬戸焼などがある。また、観光入込客 数が 90 万人を超える「立山黒部アルペンルート」をはじめ、多くの交流資源を有 し、交流人口が多い町としての特性も有している。さらに、富山市に隣接し、北 陸自動車道立山ＩＣを有する交通立地条件、子育て・教育環境の良さなど多くの 誇りうる特性・地域資源も有している。加えて、本町は、国立公園から里山、農 村、市街地、工業地、新興住宅地まで多様な地域性を有し、農業、工業、商業な ど幅広い産業が展開されている。 こうした多様な地域性や産業構造は、地方での生活を希望する方への選択肢と して大きな魅力となる要素である。そのため、これらの特性・地域資源や「立山」 の国内外の知名度など、立山らしさを活かした施策の展開が求められている。ま た、地域を活性化していくためには、将来見通しに基づく現実的な施策や観光・ 農業・環境等、本町の特性と強みを活かした施策の展開とともに、売る力、稼ぐ 力、アピールする力など、政策の成果を生み出す施策（推進力）の強化を図る必 要がある。 今後、人口減少と高齢化の進行に伴い、町の財政事情が厳しくなることは明白 である。また、町職員数にも限りがあるため、これまで以上に、関係者とともに まちづくりを進める必要がある。そのため、地域の住民、商工会、農協、金融機 関をはじめとするまちづくり関係者との責任と役割を明確にし、協働で各種施策 を展開していく必要がある。 人口減少・高齢化社会への対応と町財政構造の健全化に向け、様々な活動の拠 点となる公共施設の峻別と機能強化を行い、ソフト事業とハード事業が一体とな った施策へと舵をきる必要がある。 そこで、下記５つの重点テーマに基づく施策を行い、人口減を抑え、将来にわ たって地域の活力を維持するとともに、地域内消費の落ち込みを抑制し、雇用を 一定程度確保することで、地域経済・地域社会に対する影響を最小限に留めるこ とを目指す。 【重点テーマ１】町の魅力発掘・発信プロジェクト 町の地域資源を再点検・発掘し、その魅力を町内外に発信することで、町を 2 訪れる人・町を知る人を増やします。 【重点テーマ２】稼ぐ地域づくりプロジェクト 町に関わる人々が、町ならではの資源と自らの能力を活かして、いきいきと 働ける環境をつくり、様々な産業を維持・創造することで、自立的な地域経営 の持続と町民の生活の質の向上につなげます。 【重点テーマ３】未来を担う子ども応援プロジェクト 町の子どもを、安心して育てることができる環境づくりに努めるとともに、 地域内外の情報にふれながら、課題解決・自己実現する力を身につけられるよ うな教育環境を整えることで、町の未来を担う人材を育成します。 【重点テーマ４】活躍人材ネットワーク化プロジェクト 人口減少社会においても、地域の課題解決や資源活用を支える人材が確保さ れるよう、町に関わる人々が、それぞれのスキルを活かしながらつながり、地 域における様々な役割を担えるような連携のネットワークを構築します。 【重点テーマ５】エコでしなやかな地域づくりプロジェクト 地域資源を活用した暮らしが将来にわたって続けられるよう、環境への負荷 が少なく、かつ、災害時には町民の命を守るような、持続性の高いまちづくり に向け、ハード（拠点形成等）とソフト（町民の暮らし方の工夫等）の両面か ら取り組みます。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時（2025年度） る事業 の基本目標 地鉄立山線乗降人員数 1,038人 1,100人 ア 重点テーマ１ 立山黒部アルペンルート入込客数 883,000人880,000人 イ 地域経済循環率 62.3％ 65.0％重点テーマ２ ウ 合計特殊出生率 1.36 1.40重点テーマ３ エ 立山町総人口 25,852人23,600重点テーマ４ オ 自主防災組織の組織率 93.0％ 97.0％重点テーマ５ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新時代をつくるまちづくり事業 ア 町の魅力発掘・発信プロジェクト イ 稼ぐ地域づくりプロジェクト ウ 未来を担う子ども応援プロジェクト エ 活躍人材ネットワーク化プロジェクト オ エコでしなやかな地域づくりプロジェクト ② 事業の内容 ア 町の魅力発掘・発信プロジェクト 本町には、アルペンルートの他にも、優れた景観を有する田園・里山 エリアや富山地方鉄道立山線沿線を中心に、特色ある地域資源がたくさ んあります。関係者が連携し、これらの地域資源を幅広く発掘し、町内 の新たな周遊ルートに組み入れるなど、本町の新たな楽しみ方を発信す ることで、観光客や訪問者、そして関係人口の増加を図ります。 また、こうした人々が将来の移住・定住者につながるよう、空き家情 報を発信するとともに、地元の雄山高校生が町の多様な魅力を学習する 機会を創出し、次世代の人材育成を図ります。 〇具体的な事業 ・東部および南部地域における着地型ツアーの展開 ・雄山高等学校の魅力向上 ・国立公園・山岳観光地まちなみ景観整備事業 ・特産品の生産拡大と高付加価値化 等 イ 稼ぐ地域づくりプロジェクト 4 本町は、立山インターチェンジを有することや富立大橋が開通し富山 市からのアクセスが良い環境であることから、新しい企業が立地を検討 する条件が整っています。このことから、関係機関が連携し、新しい企 業やサテライトオフィスの誘致を PR し、優良な企業等を呼び込むこと で町内の雇用の創出につなげます。また、「たてポ」を活用して地域の 商店を活性化させるとともに、買い物困難者に対して、移動販売車で支 援を行います。 農林業では、侵入防止柵等で有害鳥獣からの被害を防ぎ、多角化経営 を進めるとともに、自伐型林業従事者と連携し森林の保全を図ります。 〇具体的な事業 ・多業種企業誘致と立地助成金の交付 ・サテライトオフィスの誘致 ・（仮称）新規就農者支援プラットフォーム ・地域通貨を活用した産業の振興 等 ウ 未来を担う子ども応援プロジェクト 本町は、県内でも早くから電子黒板を中学校の全教室に配置するなど、 ICT を積極的に整備してきました。このことから、ICT 教育や ICT 技術を 活用した授業や地域間交流を行うことで人材育成を図ります。高校生等 については、奨学金返済応援制度を活用するなど、学ぶ意欲と能力のあ る学生が未来を諦めることのないよう、就学・進学を支援します。 また、町外の子育て世代の人々が将来本町へ移住・定住につながるよ う、安心して子育てできる環境整備や福祉医療費助成制度を充実させる など、ハード・ソフトの両面で人材育成に努めます。 〇具体的な事業 ・小中学校教育の推進 ・福祉医療費・インフルエンザ予防接種助成の充実 ・奨学金返済応援事業 ・新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業 等 エ 活躍人材ネットワーク化プロジェクト 少子高齢化や人口減少により、地域のコミュニティ機能が低下してお 5 り、地域の活動や伝統文化の継承が難しくなっています。新たに地域を 支える人材として町外在住者や町内企業に勤務する人に注目し、地域お こし協力隊とあわせて新たに地域で活躍できる人材を発掘・活用するこ とで、地域のコミュニティの維持・発展に努めます。 また、関係機関と連携し、町内における様々な業種の人材不足の情報 と副業希望者や移住希望者を含む働きたい人の情報を収集しマッチング することで、人材不足の解消と誰もが活躍できる場を創出します。 〇具体的な事業 ・地域活躍人材拡大事業 ・廃校等の地域資源活用事業 ・地域活躍人材マッチング事業 ・地域おこし協力隊推進事業 等 オ エコでしなやかな地域づくりプロジェクト 本町は、立山方式と呼ばれる資源ごみ分別や自然エネルギーを活用し た施設整備を推進していることから、国の要請に応え 2020 年 10 月に二 酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行いました。このことから、引き続き環境 に配慮したまちづくりを進めるとともに、高効率エアコンの設置や LED 照明・蓄電池等の導入を図り、環境負荷低減に努めます。 また、公共施設等マネジメント計画に基づく庁舎等の再編化事業の中 で、防災拠点を整備します。あわせて、町民の命や生活を守るためのイ ンフラの長寿命化や改修を進めるとともに、 自主防災組織の充実を図り、 民間事業者と連携し災害への対応力の強化に努めます。 〇具体的な事業 ・庁舎等の再編化事業 ・2050 年ゼロカーボンタウン立山 ・省エネ設備の補助制度の継続 ・上水道老朽管緊急更新整備事業 等 ※なお、詳細は 第２次たてやま総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 6 ④ 寄附の金額の目安 33,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月「立山町総合戦略検証管理委員会」において、事業の効果を 検証し、必要に応じて次年度の事業の手法の見直しや改善を行う。それを 踏まえた町議会の関与も得る。また、検証後速やかに立山町 HP 上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7