新次代をつくるまちづくりプロジェクト

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

新次代をつくるまちづくりプロジェクトは、人口減少・高齢化に対応しながら地域の魅力を活かして交流・経済・人材の循環を高めることを目的としています。主要な現状・課題は以下のとおりです。

人口動向：1960年をピークに1965年以降は横ばい、その後減少が続いています。2020年10月時点の人口は25,091人とされ、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年に17,342人まで減少すると見込まれています。
年齢構成（2020年10月）：年少人口（14歳以下）2,745人（11%）、生産年齢人口（15～64歳）13,602人（55%）、老年人口（65歳以上）8,194人（33%）。
出生・死亡等：近年出生数は減少し2019年の自然減は211人。合計特殊出生率（2013～2017年平均）は1.36と低迷しています。
社会動態：2005年までは社会増でしたが2006年以降は社会減に転じ、2020年は△106人。特に15～24歳の年齢階層で転出超過が顕著（2019年：15–19歳 △19人、20–24歳 △35人）。
資源・立地の強み：立山連峰や立山黒部アルペンルート（観光入込客数は90万人超）、多様な景観・伝統文化・工業・農業の併存、富山市隣接と北陸自動車道立山ICなどの交通利便性がある点は強みです。
計画期間・資金等：事業実施期間は2021年4月1日〜2026年3月31日、寄附の金額の目安は33,000千円（2021〜2025年度累計）です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

重点テーマごとに、関係機関と連携してハード・ソフト両面の施策を展開します。主な取組内容は以下のとおりです。

重点テーマ	主な取組内容
町の魅力発掘・発信プロジェクト	地域資源の再点検・発掘と新たな周遊ルートへの組み入れ（田園・里山・鉄道沿線等）東部・南部地域での着地型ツアーの展開雄山高等学校の魅力向上や生徒の町内魅力学習機会の創出国立公園・山岳観光地のまちなみ景観整備、特産品の生産拡大・高付加価値化空き家情報の発信による移住・定住促進
稼ぐ地域づくりプロジェクト	多業種企業誘致および立地助成金の交付、サテライトオフィス誘致のPR 地域通貨「たてポ」を活用した商店活性化および移動販売車による買い物支援農林業の被害対策（侵入防止柵等）や多角化経営支援、自伐型林業との連携（仮称）新規就農者支援プラットフォームの整備
未来を担う子ども応援プロジェクト	ICTを活用した教育環境の推進（電子黒板等の活用）や地域間交流の促進奨学金返済応援制度や就学・進学支援による若者の学びの継続支援小中学校教育推進、福祉医療費・予防接種助成の充実新婚世帯への結婚新生活支援等
活躍人材ネットワーク化プロジェクト	町外在住者や町内企業勤務者を含む新たな地域人材の発掘・活用地域おこし協力隊の推進、廃校等の地域資源活用事業働きたい人と業種情報の収集・マッチングによる人材不足解消地域活躍人材拡大事業やマッチング事業の実施
エコでしなやかな地域づくりプロジェクト	2050年ゼロカーボンタウンに向けた省エネ設備導入支援（高効率エアコン、LED、蓄電池等）庁舎等の再編化と防災拠点の整備、上水道老朽管の緊急更新整備自主防災組織の充実と民間事業者との連携による災害対応力強化省エネ設備補助制度の継続

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

事業の効果検証に用いる主なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

指標	現状値	目標値	関連重点テーマ
地鉄立山線乗降人員数	1,038人	1,100人	重点テーマ１
立山黒部アルペンルート入込客数	883,000人	880,000人	重点テーマ１
地域経済循環率	62.3％	65.0％	重点テーマ２
合計特殊出生率	1.36	1.40	重点テーマ３
立山町総人口	25,852人	23,600人	重点テーマ４
自主防災組織の組織率	93.0％	97.0％	重点テーマ５

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	新次代をつくるまちづくりプロジェクト
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	富山県立山町（富山県）
担当部署	企画政策課
電話番号	076-462-9105
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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