【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

富山県滑川市の企業版ふるさと納税

富山県富山県滑川市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

滑川市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 滑川市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 富山県滑川市 3 地域再生計画の区域 富山県滑川市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は 2005 年の 34,002 人(国勢調査)をピークに減少しており、2015 年には 32,755 人(国勢調査)まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所 からは、2045 年には 2005 年比で、総人口が約3割減(約 24,000 人)となる推計 が示されている(2018 年推計)。 人口の減少は、未婚化や晩婚化等による出生数の減少による自然減が原因と考 えられ(自然動態 2005 年:▲16 人(出生数 310 人)、2010 年:▲40 人(出生数 301 人))、2015 年:▲91 人(出生数 281 人)、2019 年:▲134 人(出生数 233 人) 富山県統計課「富山県の人口」より)、近年、純移動(転入-転出)数につ いてはプラスに転じている(2015 年:▲98 人、2016 年:+79 人、2017 年:+48 人、2018 年:+31 人、2019 年:+88 人 総務省「住民基本台帳人口移動報告」 より)ものの、長期的には自然減によるさらなる人口減少や、2045 年には年少人 1 口割合が 9.(2015 年:、生産年齢人口割合が 49(2015 年:5、.3%) 老年人口割合が 41.3%(2015 年:28.7%)と推計される等、少子高齢化の進展が 想定されるものである。 人口の減少により、地域力の低下やコミュニティの希薄化、社会保障費の増大 を招くほか、生産年齢人口の減少により当市の強みでもある製造業の市外への流 出や税収減による行政サービスの持続的な提供にも影響を及ぼす等様々な課題が 生ずることが予想される。 これらの課題に対応するため、本計画を通じて若い世代の就労、結婚、子育て 等の生活環境の整備により結婚・出産・子育ての希望の実現を推進するとともに、 高齢者をはじめとした健康寿命の一層の延伸を図ることで自然増を目指すもので ある。また、子育て環境に加え住環境のさらなる整備を進めることで、若年層の 流出抑制・壮年層の流入促進を図り、安定した雇用の創出や地域を守り活性化す るまちづくり等の取り組みと合わせ、継続的な社会増を推進する。なお、具体的 な事業は以下の基本目標のもとで実施する。 ・基本目標1 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。 ・基本目標2 安心な暮らしを守るとともに、新たなひとの流れが生まれる魅力 的なまちをつくる ・基本目標3 新しいしごとが生まれ、安心して働けるまちをつくる ・基本目標4 未来技術を活用し地域課題を解決する 【数値目標】 2 達成に寄与する地方版総 合戦略の基本目標 5-2の 現状値 目標値 ①に掲げ KPI (計画開始時点) (2025年度)1期 第2期 る事業 (2020年度2021年度 まで) 以降) 合計特殊出生率 1.56 1.7基本目標1 基本目標1 ア 滑川市の子育て支援の状況 75.5% 80% ― 基本目標1 に対する満足度 男性79.63歳男性80.1歳 健康寿命 基本目標1 基本目標2 女性83.91歳女性84.1歳 純移動(転入―転出)数※ 88人/年 100人/年基本目標2 イ +29.6人/年 人口の社会増減 +60人/年 ― 基本目標2 (5年平均) 350千人/ 交流人口※ 327千人/年 基本目標2 ― 年 製造品出荷額等 3,555億円3,900億基本目標3 基本目標3 創業支援等事業計画に基づ 7件/年 10件/年 ― 基本目標3 く支援を受けた創業件数 ウ 障害福祉サービス(就労系 125人/年 175人/年 ― 基本目標3 サービス)利用者数 31人/年 40人/年基本目標3 ― 企業進出等による新規雇用 3 者数※ 新たにICTを活用し住民 5件 エ サービスの向上や地域課題 0件 ― 基本目標4 (5年合計) の解決が図られた件数 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 滑川市ひと・まち・産業(しごと)創生事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 安心な暮らしを守るとともに、新たなひとの流れが生まれる魅力的なま ちをつくる事業 ウ 新しいしごとが生まれ、安心して働けるまちをつくる事業 エ 未来技術を活用し地域課題を解決する事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 4 子ども未来サポートセンターの運営や、第2子以降の保育料等・高校生 までの医療費の負担を軽減する事業、結婚を希望する市民のサポート、 男性の家事・育児への意識の向上を図る事業等 イ 安心な暮らしを守るとともに、新たなひとの流れが生まれる魅力的なま ちをつくる事業 スポーツの習慣化による健康増進やスポーツ合宿の推進による地域経済 の活性化を図る事業、高齢者が住み慣れた地域において自分らしい生活 ができる環境の整備、地域における防災力・消防力の向上を図る事業、 各交通事業者等と連携した持続可能な地域公共交通網の形成、Uターン のきっかけづくりとなる取組み、地域資源を活かしたまちづくり事業等 ウ 新しいしごとが生まれ、安心して働けるまちをつくる事業 高齢者の多様な就業機会の確保や、障がい者の一般就労への移行や就労 後の定着支援等、農業経営の安定化と農地の維持向上を図る事業、漁業 所得の向上を図る事業、新たな創業の取組みの支援、新たな工業用地の 造成やサテライトオフィスの誘致に向けた事業等 エ 未来技術を活用し地域課題を解決する事業 データヘルスの推進による高齢者支援の充実や、ICTを利用した災害 や感染症等に関する迅速な情報発信、キャッシュレス化の推進等による 住民サービスの向上を図る事業、スマート農業による農業経営環境の安 定化を図る事業等 ※なお、詳細は第2期滑川市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 550,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに滑川市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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滑川市まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

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担当部署 総務部企画政策課
電話番号 076-475-2119
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