富山県氷見市の企業版ふるさと納税

富山県 · 認定事業 1件

富山県富山県氷見市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 富山県氷見市 3 地域再生計画の区域 富山県氷見市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1950 年の 70,149 人をピークに減少を続け、2015 年には 47,992 人 と 50,000 人を切った状況である。 本市では、2015 年から第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んできた が、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、最新の国立社会保障・人口問題研 究所の推計によると、2040 年の人口は 29,466 人と 2015 年の約6割となることに加 え、65 歳以上人口が生産年齢(15~64 歳)人口を上回る見込みである。 このまま人口減少が進行すると、生活関連サービスの縮小や行政サービス水準の 低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗・耕作放棄地の増加、地域コ ミュニティの機能低下といった様々なことが懸念される。こうした課題に対応する ため、次の基本目標を掲げ、行政のみならず市民をはじめ企業や関係団体が一丸と なって、人口減少対策だけでなく、若者や女性をはじめ多様な世代の方がいきいき と住み、働き、子育てできる地域づくりに取り組むことで、人口が減少したとして も市民が幸せに暮らせるまちづくりを推進する。 ・基本目標Ⅰ 住みたい街~いのちと暮らしを守る~ ・基本目標Ⅱ 働きたい街~働く場所の創出で元気な氷見市へ~ ・基本目標Ⅲ 育てたい街~ストップ・ザ・少子化~ 1 【数値目標】 5-2の KPI 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ (計画開始 (2025年度)地方版総合戦略 る事業 時点) の基本目標 住み続けたいと思う市民の ア ‐% 85.0% 基本戦略1 割合(定住意向) △0.49% △0.33% 人口社会増減率 若者(15歳~39歳)の転出△1,101人 △528人 超過数 健康寿命(上段:男性、下 76.94歳 77.50歳 段:女性) 81.48歳 82.00歳 イ 納税義務者一人当たり所得 260万円 270万円 基本戦略2 雇用保険適用事業所の被保 8,833人 9,000人 険者数 新規求人数(上段:総数、 4,922人 5,000人 下段:フルタイムのみ) 2,577人 2,600人 観光消費額 168億円 186億円 ウ 婚姻数 141件 150件 基本戦略3 出生数 189人 230人 子ども女性比 0.165 0.202 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住みたい街をかなえる事業 2 イ 働きたい街をかなえる事業 ウ 育てたい街をかなえる事業 ② 事業の内容 ア 住みたい街をかなえる事業 若者・女性のふるさとでの定着やUターンの促進、多様な関係人口やス ポーツ・芸術・文化等を通じた交流人口の拡大などによる氷見への移住・ 定住(I・Jターン)の促進、国土強靭化の推進など安全で安心して暮 らせる基盤の充実、未来技術の活用などによる持続可能な地域社会の体 制づくり、未病対策、介護予防対策などいきいきと暮らし続けられる健 康づくりなど、住みたい街をかなえる事業。 【具体的な取組】 ・小中学生への起業家教育など探究型教育の推進 ・「氷見きときとファンクラブ(仮称)」の開設 ・新文化交流施設の整備及び多様な芸術・文化イベントの開催 等 イ 働きたい街をかなえる事業 エネルギーや地場産品等の地域内消費の促進などの市内経済活動の規模 拡大、海・里・山の魅力を活かした観光振興及び産業振興、農林水産業 をはじめとした産業人材の確保・育成、企業誘致の推進など、働きたい 街をかなえる事業。 【具体的な取組】 ・まんがのまちづくりの推進、まんがを生かした観光客の誘致と滞在時 間の延伸 ・産学官連携による新産業の創出 ・学校給食等での氷見産食材の活用促進 (食材コーディネーターの配置) 等 ウ 育てたい街をかなえる事業 縁結び事業等による出会いの場創出など結婚の希望をかなえ、子どもを 中心として多様な家族が幸せを実感できる生活の実現、包括的な相談体 制の構築や不妊治療の助成などによる妊娠・出産に関わる負担の軽減、 3 多様な家庭に対するきめ細やかな支援、子どもの健やかな成長を育む保 育の充実、ぶり奨学プログラム等による教育に関わる経済的負担軽減、 ICT教育の推進など次代を担う子どもを育む学校教育の充実、ワーク ライフバランスの推進、子どもが安心して遊べる環境の整備など、育て たい街をかなえる事業。 【具体的な取組】 ・配慮が必要とされる児童と保護者を支援するキッズサポートセンター (仮称)の設置 ・奨学金返済助成プログラムの実施(ぶり奨学プログラム等) 等 ※なお、詳細は第2期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月に産学官金労言の委員で構成された氷見市まち・ひと・しごと推 進協議会による効果検証を行い、翌年度以降の取組み方針を決定する。検証 後速やかに氷見市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

区域:富山県氷見市の全域です。

人口の推移:1950年の70,149人をピークに減少を続け、2015年は47,992人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の人口は29,466人と2015年の約6割になる見込みで、65歳以上人口が生産年齢人口(15~64歳)を上回る見込みです。

産業・魅力等:海・里・山の魅力を活かした観光振興、農林水産業や地場産品の振興、エネルギーや地場産品の地域内消費促進、まんが等の文化資源を活用した地域づくりなどに取り組んでいます。

計画期間:2020年4月1日から2026年3月31日までです。

2. 地域の課題

  • 人口減少が継続しており、将来的な人口減少と高齢化が進行する見込みであること。
  • 生活関連サービスの縮小や行政サービス水準の低下が懸念されること。
  • 地域公共交通の撤退・縮小のおそれがあること。
  • 空き家・空き店舗・耕作放棄地の増加の懸念があること。
  • 地域コミュニティの機能低下が懸念されること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 達成に寄与する基本目標
住み続けたいと思う市民の割合(定住意向) ‐% 85.0% 基本戦略1
人口社会増減率 △0.49% △0.33% 基本戦略1
若者(15歳~39歳)の転出超過数 △1,101人 △528人 基本戦略1
健康寿命(男性) 76.94歳 77.50歳 基本戦略1
健康寿命(女性) 81.48歳 82.00歳 基本戦略1
納税義務者一人当たり所得 260万円 270万円 基本戦略2
雇用保険適用事業所の被保険者数 8,833人 9,000人 基本戦略2
新規求人数(総数) 4,922人 5,000人 基本戦略2
新規求人数(フルタイムのみ) 2,577人 2,600人 基本戦略2
観光消費額 168億円 186億円 基本戦略2
婚姻数 141件 150件 基本戦略3
出生数 189人 230人 基本戦略3
子ども女性比 0.165 0.202 基本戦略3

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進事業 まち・ひと・しごと総合施策 住みたい街、働きたい街、育てたい街の実現を目指す総合事業。2020年4月1日から2026年3月31日まで実施します。
住みたい街をかなえる事業(具体的取組) 暮らし・安心・文化 若者・女性の定着促進、I・Jターン促進、国土強靭化、未病対策・介護予防、探究型教育や文化交流施設整備等。
働きたい街をかなえる事業(具体的取組) 産業・雇用・観光 地域内消費の促進、観光振興・産業振興、産学官連携による新産業創出、氷見産食材の活用促進等。
育てたい街をかなえる事業(具体的取組) 子育て・教育・支援 出会いの場創出、包括的相談体制、不妊治療助成、保育の充実、奨学金返済助成プログラム(ぶり奨学プログラム等)、キッズサポートセンター設置等。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1.8億円
寄附受入総額
72
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

200万
20年度
2千万
21年度
810万
22年度
1億
23年度
4千万
24年度

寄附企業一覧(72社)

(有)グレミオ (有)ナスカ (有)ル・クール (有)吉野塗装工業 (有)山田製作所 (株)CUBE (株)KSオフィス (株)⻄武建設運輸 (株)アイザック (株)アタゴ (株)アプリシエイト (株)ウォーターエージェンシー (株)エステクノ (株)オキタ (株)サイバーレコード (株)サンコー (株)ジェスクホリウチ (株)ハンブラザーズ (株)ビートレーディング (株)ミーク (株)メディカルケア (株)レジャラン (株)千草屋商舗 (株)協和製作所 (株)土谷特殊農機具製作所 (株)大沢野電気工事 (株)宮崎青果 (株)小島工務店 (株)小松製作所 (株)広域水道研究所 (株)札幌フィットネス・センター (株)東洋食品 (株)森田製作所 (株)浅野保険代理部 (株)田中工業 (株)第一商会 (株)若田工業 サカヰ産業(株) シンコー運輸倉庫(有) タクミ商事(株) タレントスクエア(株) トーエー不動産鑑定(株) ブリヂストンタイヤ富山販売(株) 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 丸富士三浦建設(株) 信金中央金庫 共和クレーン(有) 北日本道路企画(株) 北陸ハイウェイ建設(株) 南塚産業(株) 塩谷建設(株) 多田薬品工業(株) 大栄電設(株) 太平洋セメント(株) 富山空調電設(株) 寺崎工業(株) 新富士化成薬(株) 新建物産(株) 日本曹達(株) 日本製麻(株) 日東製網(株) 日重環境(株) 東亜建設工業(株) 税理士法人中村税務みらい経営 竹沢建設(株) 米田木材(株) 荏原商事(株) 菱光商事(株) 西江建設(株) 金岡忠商事(株) 阪神ネジ(株) 黒田化学産業(株)
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進計画 35,020,000円
令和5年度 第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進計画 122,000,000円
令和4年度 第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進計画 8,100,000円
令和3年度 第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進計画 16,000,000円
令和2年度 第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画政策部地方創生推進課
電話番号 0766-74-8011
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