第２期氷見市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

氷見市は1950年の70,149人をピークに人口が減少しており、2015年には47,992人となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の人口は29,466人（2015年の約6割）と見込まれ、65歳以上人口が生産年齢人口（15～64歳）を上回る見込みです。

人口減少の進行に伴い、生活関連サービスの縮小、行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗・耕作放棄地の増加、地域コミュニティ機能の低下などが懸念されています。こうした状況に対応するため、「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」を基本目標に、地域全体で持続可能なまちづくりに取り組みます。

計画期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。寄附の目安は2020年度～2025年度累計で3,000,000千円としています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第2期氷見市まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の3分野で具体的施策を実施します。

ア 住みたい街をかなえる事業

• 若者・女性の定着やUターン促進、関係人口や交流人口の拡大による移住・定住の促進
• 国土強靭化の推進など安全・安心な暮らしの基盤整備
• 未来技術の活用による持続可能な地域社会の体制づくり
• 未病対策・介護予防など健康づくり
• 具体的取組例：小中学生への起業家教育等の探究型教育の推進
• 具体的取組例：「氷見きときとファンクラブ（仮称）」の開設
• 具体的取組例：新文化交流施設の整備および多様な芸術・文化イベントの開催

イ 働きたい街をかなえる事業

• 地域内消費の促進による市内経済活動の規模拡大
• 海・里・山の魅力を活かした観光振興および産業振興
• 農林水産業等の産業人材の確保・育成、企業誘致の推進
• 具体的取組例：まんがのまちづくりの推進、まんがを生かした観光客誘致と滞在時間延伸
• 具体的取組例：産学官連携による新産業の創出
• 具体的取組例：学校給食等での氷見産食材の活用促進（食材コーディネーターの配置）

ウ 育てたい街をかなえる事業

• 出会いの場創出（縁結び事業等）による結婚・出産希望の実現支援
• 包括的な相談体制の構築、不妊治療助成など妊娠・出産負担の軽減
• 多様な家庭へのきめ細やかな支援、保育の充実
• 教育に関わる経済的負担軽減（ぶり奨学プログラム等）、ICT教育の推進
• ワークライフバランス推進、子どもが安心して遊べる環境整備
• 具体的取組例：配慮が必要な児童と保護者を支援するキッズサポートセンター（仮称）の設置
• 具体的取組例：奨学金返済助成プログラムの実施（ぶり奨学プログラム等）

事業の実施状況は毎年度9月に、産学官金労言の委員で構成された氷見市まち・ひと・しごと推進協議会による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

以下は本事業に関連する主要なKPIと現状値（計画開始時点）および2025年度の目標値です。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	寄与する基本目標
住み続けたいと思う市民の割合（定住意向）	―	85.0％	基本戦略1（住みたい街）
人口社会増減率	△0.49％	△0.33％	基本戦略1（住みたい街）
若者（15～39歳）の転出超過数	△1,101人	△528人	基本戦略1（住みたい街）
健康寿命（男性）	76.94歳	77.50歳	基本戦略1（住みたい街）
健康寿命（女性）	81.48歳	82.00歳	基本戦略1（住みたい街）
納税義務者一人当たり所得	260万円	270万円	基本戦略2（働きたい街）
雇用保険適用事業所の被保険者数	8,833人	9,000人	基本戦略2（働きたい街）
新規求人数（総数）	4,922人	5,000人	基本戦略2（働きたい街）
新規求人数（フルタイムのみ）	2,577人	2,600人	基本戦略2（働きたい街）
観光消費額	168億円	186億円	基本戦略2（働きたい街）
婚姻数	141件	150件	基本戦略3（育てたい街）
出生数	189人	230人	基本戦略3（育てたい街）
子ども女性比	0.165	0.202	基本戦略3（育てたい街）

事業実施期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。実施状況の検証は毎年度行い、結果を踏まえて次年度以降の方針を決定します。