鳥取県若桜町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 若桜町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県八頭郡若桜町 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県八頭郡若桜町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和 35 年の 9,616 人をピークに減少傾向にあるが、近年の国 勢調査によると、１年間に 100 人前後のペースで急激な減少を続けている。住民 基本台帳によると令和３年３月 31 日において 3,023 人となっている。 年齢３区分別人口では、年少人口（14 歳以下）は緩やかな減少を続けており、 平成２年以降は 老年人口（65 歳以上）を下回っている。生産年齢人口（15～64 歳）も進学・就職・婚姻等による転出により急激な減少が続いており、令和３年 ３月 31 日では年少人口 193 人、生産年齢人口 1,377 人、老年人口 1,453 人とな っている。また、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の 推計によると、令和２年以降は、老年人口を下回ることが予想されている。老年 人口は、平成 12 年までは長寿命化や団塊世代の老年期移行により増加が続いて いたが、その後は緩やかに減少している。 社人研の推計によると、現状のまま合計特殊出生率と社会移動が推移すれば、 本町の総人口は令和 22 年には 1,523 人、令和 42 年には 697 人にまで減少すると 言われており、地域社会を維持するのが困難な状況に陥ることが予想される。 社会動態については、転入数・転出数ともに年により変動はあるものの、ほぼ 一貫して転出数超過の社会減が続いている。 令和２年では転出数 91転入数 64 人で 27 人の社会減となっている。 自然動態については、昭和 61 年頃までは 60 人以上の出生があり、出生数が死 1 亡数を上回る「自然増」が続いていた。しかし、それ以降は出生数が減少傾向に 転じたことから死亡数超過の「自然減」となっており、近年は自然減が 70 人前後 で推移している。令和２年では出生数６人、死亡数 63 人で 57 人の自然減となっ ている。合計特殊出生率は、出生数の増減により大幅に増減しており、平成 25 年 は 0.57 と低い率となったが、近年は 1.2 前後で推移している。令和２年では再び 0.44 と低い率になった。 このまま人口減少が進むと、地域を支える担い手の不足や地域活力の低下、税 収等が減少し、行政サービスが低下することなどの課題が発生することが懸念さ れる。 これらの課題に対応するため、子どもを産み育てやすい環境の整備や移住・定 住推進、雇用の創出、地域資源を活かした魅力づくりなどを積極的に進め、出生 数の増加（合計特殊出生率の向上）や社会移動（転出）による減少の逓減・解消 に繋げることにより、本町の人口減少に歯止めをかける。 なお、これらの取組を推進するにあたっては、次の事項を本計画期間における 基本目標として掲げる。 基本目標１ すべての人にやさしいまちづくり 基本目標２ 地域資源を活かしたまちづくり 基本目標３ 豊かな自然のなかで営むしごとづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和７年度） る事業 の基本目標 出生数 ６人 15人 合計特殊出生率 0.44 1.65 社会増減数 ア △27人 △12人 基本目標１ （転入者数‐転出者数） 200人（R３～R 移住者数 28人 ７年度累計） 観光入込客数 162,099人300,000人 イ 基本目標２ 町内宿泊施設延べ宿泊者数 950人 20,000人 起業・創業・継業者数 10件（R３～R ６件 （補助金交付件数） ７年度累計） ウ 基本目標３ ５人（R３～R 農林業新規就業者数 ０人 ７年度累計） 3 3 木材搬出量 15,956ｍ 27,000ｍ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 若桜町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア すべての人にやさしいまちづくり事業 イ 地域資源を活かしたまちづくり事業 ウ 豊かな自然のなかで営むしごとづくり事業 3 ② 事業の内容 ア すべての人にやさしいまちづくり事業 ・若年世代や子育て世代を中心とした住環境の整備を進め、豊かな自然 のなかでのびのびと子育てできるよう、切れ目のない子育て支援を行 う。 ・わかさこども園と若桜学園の魅力向上、住環境の整備などにより子育 て世代に重点を置いた移住・定住を進め、転入者の増加と転出者の減 少による地域の活性化に努める。 ・交通利便性の向上や買い物支援、豊かな自然環境の保全、福祉の充実、 見守り体制の強化など、高齢になっても安心して暮らすことのできる 住みやすいまちづくりを進める。 ・晩婚化や未婚化を改善し出生数を増加させるため、出会いの場の提供 や住宅支援などに取り組む。 ・高齢者や障がい者が活躍できるまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・子育てしやすい労働環境の整備 ・高齢者等の買い物支援 ・アパート、シェアハウス等若者向け住宅の整備支援 等 イ 地域資源を活かしたまちづくり事業 ・豊かな自然や歴史的景観、若桜鉄道などの地域資源の新たな活用策の 検討と広域自治体間連携の強化により、交流人口の増加や関係人口の 創出、地域のにぎわい創出に努める。 ・既存の特産品の磨き上げと農林畜産物やジビエを活用した新たな特産 品の開発・販路拡大により、産業の振興と雇用の創出を図る。 【具体的な事業】 ・若桜駅周辺の活性化、にぎわい創出 ・伝統工芸・食の継承支援・特産品の PR 等 ウ 豊かな自然のなかで営むしごとづくり事業 ・商工会や町内外企業などと連携し、雇用の確保と創業支援を推進する。 ・担い手の育成や農地の集積、若桜米のブランド化、間伐の促進などに 4 より、農林業の振興と収入確保を図る。 ・農地の維持と森林の健全化、自然エネルギーの導入により、自然環境 の保全を推進する。 【具体的な事業】 ・企業誘致、創業支援 ・農林業の担い手・技術者の育成・確保 等 ※なお、詳細は第２期若桜町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に各施策の進捗状況、取り組むべき内容等について、外部 委員が参画している若桜町地方創生検討委員会等での効果検証を踏まえな がら、必要な見直しを行うこととする。検証後速やかに若桜町公式ＷＥＢ サイト等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 5