鳥取県境港市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期境港市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県境港市 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県境港市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査を基に年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 （昭和 60）年の 8,139 人に対し、2020（令和２）年には 3,912 人となる一方、老年人 口（65 歳以上）は 1985（昭和 60）年の 4,548 人から 2020（令和２）年には 10,736 人 と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、 生産年齢人口（15～64 歳）も 1985（昭和 60）年の 24,663 人をピークに減少傾向にあ り、2020（令和２）年には 17,948 人となっている。1975（昭和 50）年と 2020（令和 ２）年の割合で比較すると、老年人口が 1（昭和 5年では 9.7％であったのが 2020 （令和 2）年には 32.4％と 22.7 ポイント増加しているのに対し、生産年齢人口、年 少人口はそれぞれ 10.9 ポイント、12.3 ポイント減少しており、少子高齢化の傾向が 顕著に現れている。 自然動態の推移をみると、出生数は年々減少傾向にある一方で、死亡数は増加傾向 にあり、1995（平成７）年に、死亡数（334 人）が出生数（324 人）を上回って以降自 然減の状態が続いている。2020（令和２）年では、出生数 191 人に対し、死亡数は 435 人と 244 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、2020（令和２）年では 1.30 となっている。 社会動態の推移をみると、1980（昭和 55）年から 1990（平成２）年まで転出数が転 入数を上回る社会減が続いており、一時的に転入数が転出数を上回る社会増に転じる 年もあるものの、おおむね社会減の状態が続いており、2020（令和２）年には 36 人 1 （転入数 1,235 人、転出数 1,271 人）の社会減となっている。 こうした人口減少・少子高齢化の進行に伴い、税収が減少し公共施設や公共サービ スの見直しが求められ、利便性の確保が困難になるほか、地域の労働人口や消費の減 少により事業所数が減少し、これまでのようなサービスが受けられなくなる等地域の 活力が衰退し、市民生活にも大きな影響が及ぶことが懸念される。 こうした課題に対応していくため、本市の持つ重要な社会基盤（重要港湾「境港(さ かいこう)」、特定第三種漁港 「境漁港」 、国際空港「米子鬼太郎空港」 の３つの 「港」） と日本有数の水揚量を誇る水産資源・山陰有数の観光地である水木しげるロードをは じめとする観光資源を連携して活用することにより、「ひと」「もの」の交流を促進 し、観光振興・産業の活性化を図り、雇用の拡大や移住・定住の促進につなげるほか、 出会いの場や就労環境の充実、子育て環境の充実、子育ての負担軽減といった、結婚 から妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援により少子化に歯止めをかけ、人口減 少の克服と本市の創生の実現を目指す。 なお、本計画期間中、次の２つの基本目標をもとに、取組みを進める。 ・基本目標１ ３つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり ・基本目標２ 「子育てするなら境港」を標榜した子育て環境づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 300人 雇用創出数 － （７年累計） 水木しげるロード ア 97万人 200 万人以上基本目標 １ 年間観光入込客数 1,260人 移住・定住者数 － （７年累計） 保育園待機児童数 ０人 ０人 イ 基本目標２ 合計特殊出生率 1.67 1.86 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生交付金（新しい地方経済・生活環境創生交付金（第 ２世代交付金））の活用（内閣府）：【Ａ３０１７】 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期境港市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ３つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり事業 イ 「子育てするなら境港」を標榜した子育て環境づくり事業 ② 事業の内容 ア ３つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり事業 本市の有する重要港湾『境港』、特定第三種漁港『境漁港』、国際空港『米 子鬼太郎空港』という重要な社会基盤である３つの「港」、日本有数の水揚量 を誇る水産資源、 水木しげるロードをはじめとした観光資源を生かしたまちづ くりを進め、本市の魅力を高めることにより、『ひと』、『もの』の交流を一 層促進し、観光の振興と産業の活性化による『しごと』の創出を図り、雇用の 拡大、定住促進を目指す。 【施策の基本的方向】 （１）産業振興・雇用創出 （２）観光の振興 （３）社会基盤の整備 （４）移住・定住の促進 【具体的な事業】 ・新商品開発支援事業 ・水産業・農業への新規就業支援事業 ・企業誘致の推進事業 3 ・水木しげるロードの賑わい創出事業 ・境港や米子鬼太郎空港の利用促進事業 ・移住定住の促進事業 ・地域の特産「伯州綿」の学習・体験事業 等 イ 「子育てするなら境港」を標榜した子育て環境づくり事業 本市の合計特殊出生率は全国平均を上回るものの、平成 23 年からは県平均 を下回っている。これまでも「子育てするなら境港」を標榜して、保育料の引き 下げ等市独自の子育て支援施策を実施してきたが、 引き続き子育ての負担軽減、 子育て環境の充実及び出会いの場や就労環境の充実を図ることにより、少子化に 歯止めをかけることを目指す。 【施策の基本的方向】 （１）少子化対策・子育て支援 （２）女性活躍の推進、ワーク・ライフ・バランスの啓発・支援 （３）子育てしやすく、生活しやすい環境づくり 【具体的な事業】 ・婚活支援事業 ・妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援事業 ・地域について学ぶ「ふるさと学習」の充実事業 ・男女がともに働きやすい就労環境実現に向けた啓発事業 等 なお、詳細は「第２期境港市総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月頃に、「産・官・学・金・労・言」の関係者、住民代表等で組織 する「境港市総合戦略推進会議」において、効果検証・改善を行い、必要に 応じ見直しを行う。会議内容については、本市公式ＷＥＢサイトで公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 5