【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

鳥取県日南町の企業版ふるさと納税

鳥取県鳥取県日南町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期日南町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(7,694文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期日南町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県日野郡日南町 3 地域再生計画の区域 鳥取県日野郡日南町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の総人口は、合併前である 1950 年の 16,045 人をピークに減り続けてお り、2024 年には 3,965 人となった。国立社会保障・人口問題研究所に 2045 年 には 1,917 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口をみると、年少人口(15 歳未満)は、1950 年の 5,705 人 をピークに減少し、2024 年に 260 人となっている。生産年齢人口(15~64 歳) は、1955 年の 9,268 人をピークに減少し、2024 年に 1,547 人となっている。老 年人口(65 歳以上は、1950 年の 1,107 人から増加傾向にあ2024 年に 2,158 人となっている。 自然増減についてみると、1995 年度は出生数 46 人、死亡数 111 人の自然減 65 人となり、1995 年度以降 2007 年度までの年平均自然増減数は△79.6 人とな っているが、2008 年度以降は概ね△100 人程度で推移しており、2023 年度には 出生数 17 人、死亡数 101 人の自然減 85 人となっている。 社会増減についてみると、1995 年度は転入者 188 人、転出者 235 人の社会減 47 人となり、それ以降の社会減は年平均 42.1 人で推移している。なお、1995 年度以降の年平均転入者は 134.2 人、年平均転出者は 178.8 人となっており、 転出者数の増加は落ち着き、転入者数については増加傾向にあるため、2011 年 度は2名のプラス、2012 年度、2013 年度はそれぞれ△13 人、△11 人とマイナ スになるものの、マイナス幅は小さいものとなっている。2023 年度には 16 人 1 の社会減となっている。 近年の社会増減数の推移については希望が見られるものの、本町は全国に先 がけて少子高齢化と人口減少が進んでおり、このような状況が続くと地域コミ ュニティ機能が低下し、町が消滅するという状態に陥る。 上記の課題に対応するために、「日本の 30 年先を行く町」との認識に基づ き、【30 年後の日南町の姿プロジェクト】そして、町に住む人自身が誇りを持 って暮らせる地域となり、本町で育った子どもたちが、将来豊かな自然環境と 共にふるさとで生きていきたいと感じられるようなまちづくりを進めることが 重要であるとの認識に立ち、 地方創生への各種施策に取り組んできた。 そして、 それは“創造的過疎のまちへの挑戦”でもあった。時代は平成から令和へと変 わったが、本町の変わることのない豊かな自然やそれを守り暮らしている町民 が、今後もこの町に誇りをもち、次世代につないでいくための重要な取り組み であるとの認識のもと、以下の4つの基本目標を本計画期間における基本目標 として掲げ、引き続き取組みを進めていく。 基本目標1 産業を元気に、安定した雇用を創出する 基本目標2 日南の魅力を発信し、新しい人の流れを創る 基本目標3 出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標4 人口減少下においても、安心して暮らし続けられるまちづくり 【数値目標】 5-2 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 KPI 掲げる (計画開始時点) (202総合戦略の 事業 基本目標 日南トマト®の販売額 2.18億円3.0億円 町内産たい肥の散布面積の増加 110.8h220.0ha ア たったもカードの町民1人当たり 基本目標1 64千円 76千円 平均チャージ額 農業研修生制度による新規就農者数 1人 10人 民間活力を活用した町内遊休地の利 0件 5件 2 活用の成約件数 町内事業者の新規雇用者数 27人 50人 猟友会に加入した新規狩猟者 1人 10人 日南町出荷者協議会に加入している 31,890千円52,000千円 町内事業者の道の駅での売上額 町内新規林業就業者の増加数 3人 24人 皆伐再造林の面積 40ha 60ha 外国人介護人材雇用者数 1人 13人 個人版ふるさと納税寄附額 15,505千円42,000千円 企業版ふるさと納税寄附額 5,481千円 28,000千円 町外者向けたったもカード発行者数 350人 800人 県外からの移住者数 33人 50人 町外からの子育て世帯の転入者数 20人 30人 イ 基本目標2 地域おこし協力隊の採用人数 6人 50人 (一社)山里Loadにちなん企画・ 3,300人 8,000人 主催のツアーイベント参加者数 J-クレジットの販売量 1,200t 1,450t 町公式Instagramのフォロワー数 663人 1,500人 町内における婚姻数 2組 7組 町内における出生数 18人 20人 ウ 英語検定等の延べ受検者数 70人 350人 基本目標3 「夢や希望を持っている」児童生徒 81.5% 87% の割合 個別避難計画における要支援者の 0% 100% 計画策定割合 地域共助交通の設立支援数 1か所 3か所 エ 基本目標4 1人1日あたり生活系ごみ排出量 672g 582g 胃がん健診の受診率 19.8% 50% 肺がん健診の受診率 17.7% 50% 3 大腸がん健診の受診率 22.3% 50% 子宮がん健診の受診率 14.5% 50% 乳がん健診の受診率 10.2% 50% 百歳体操への65歳以上参加率 19.4% 30% 認知症サポーター数 89人 100人 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期日南町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業を元気に、安定した雇用を創出する事業 イ 日南の魅力を発信し、新しい人の流れを創る事業 ウ 出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 人口減少下においても、安心して暮らし続けられるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 産業を元気に、安定した雇用を創出する事業 第一次産業を基軸とした農林業の振興及び商工業の推進を図り、 就労・ 雇用の促進を目指す事業 【具体的な事業】 ・日南米のブランド化に向けた体制の整備を検討する。 ・日南トマト®をはじめとする高収益作物の生産拡大を支援する。 ・人材育成に必要な環境整備を図るため、トレーニング用トマトハウ スや研修用ほ場などに取り組む。 ・「みどりの食料システム戦略」に基づくオーガニックビレッジの取 4 組を推進する。 ・循環型林業の取組拡大を図るため、町内での苗木生産体制を強化す るとともに、カラマツを中心とした再造林の継続支援のほか、不足 している林業従事者(植林や下刈等)の増加に取り組む。 ・町内の林業人材育成拠点である林業アカデミーについて、定員拡大 のほか、町内林業事業体と連携したカリキュラムの充実、研修生の 住まい環境整備、外国人を含む高度人材の雇用検討などに取り組む。 ・町内の森林資源の活用を図るため、皆伐や間伐などの森林整備事業 と、木材加工事業の取組を支援する。 ・町内の経済循環力を高めるため、本町独自のデジタル地域通貨「た ったもカード」の更なる利用促進を図るとともに、地域活性化やコ ミュニティ内のつながり創出などへのポイント付与など、「たった もカード」の活用拡大を進めていく。 ・町内企業・団体等の理解、協力を得ながら、就業環境の改善、福利 厚生の充実、多様な働き方の導入など雇用の質を高めるとともに、 デジタル技術の導入促進やデジタル人材の育成、かっこいい農林業 ユニフォームの開発など、若者や女性にとっても魅力的な雇用の場 づくり、イメージアップに取り組む。 等 イ 日南の魅力を発信し、新しい人の流れを創る事業 情報発信の充実・強化を図りながら、関係・交流人口の拡大、Uター ン・移住定住の促進を目指す事業 【具体的な事業】 ・企業版ふるさと納税では、ゆかりのある企業はもとより、新たな企 業との接点を増やすため、本町の取組や魅力を積極的に発信する提 案型 PR を推進する。 ・空き家活用を促進するため、関係機関とも連携し、既存の各種補助 制度を分かりやすく所有者に紹介するとともに、IU ターン者向け住 まいの具体的モデルを検討する。 ・知と人材の拠点ある大学等と連携し、地域住民と学生との交流を促 5 進するとともに、地域課題の解決に向けた調査研究や実証実験等に 取り組む。 ・ヒメボタルやオオサンショウウオ、たたら、星空、温泉、食など本 町ならではの地域資源を活かしたエコツーリズムに取り組む。 ・VR(仮想現実)などのデジタル技術を活用して、観光地や地域の魅 力を仮想体験できるコンテンツを整備する。 ・Instagram(インスタグラム)を中心とする SNS などを活用して、日 南町で暮らすことの楽しさ、都会では体験できない暮らしを積極的 に発信する。 等 ウ 出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 各ライフステージに応じて若者や子育て世帯をサポートし、地域全体 で子育てを応援するまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・若者が自然に繋がり合う地域コミュニティの拠点づくりを推進する。 ・結婚したい人の願いをかなえるため、出会いの機会創出、結婚活動 等への支援を行う。 ・地域全体で若者の出会いをサポートする「縁結びボランティア」な どの仕組みづくりに取り組む。 ・結婚後町内に居住できるようにするための住まい環境の充実を図る。 ・在宅育児支援をはじめ、保育料無償化、小中高への進学祝金支給、 奨学金の償還免除等、ライフステージに応じた子育て世帯への経済 的支援に取り組む。 ・放課後児童クラブなどの子どもの預かり環境、親子や子育て世帯同 士が遊べる場づくりに取り組む。 ・こども園・小学校・中学校が相互に連携・協力し、一貫した教育に より、子どもの主体性やコミュニケーション能力を育てる。 ・広く社会や世界に目を向けるとともに、郷土への誇りや愛着を持ち、 地域に貢献しようとする人材を育成する。 ・夢や目標に向かって努力し、いきいきと活躍する子どもを応援する。 6 ・英語指導助手や国際交流の配置、海外交流支援等により、幼児期か ら英語に親しむことのできる環境づくりに取り組む。 ・ICT 活用教育、多様な体験学習等により、変化する社会に対応する力 を養う。 等 エ 人口減少下においても、安心して暮らし続けられるまちづくり事業 住民や関係機関等と協働して、地域で安心・安全に暮らせるための取 組を推進するとともに、生活機能の強化、地域福祉の推進を図り、誰一 人取り残さないまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・避難行動要支援者一人ひとりの状況に合わせた個別避難計画に基づき、 誰一人取り残さない防災体制の推進を図る。 ・町内全域の公共交通のさらなる充実を図るため、ドアツードアデマン ドバスの完全実施、ライドシェアの導入を検討する。 ・町民誰もが不自由なく買い物のできる環境を構築するため、移動販売 の拡充、町内店舗への注文から配達までのパッケージ化等の買い物支 援に取り組む。 ・町民のレクリエーションの場、交流・憩いの場となる公園等の整備に ついて検討する。 ・行政情報や生活情報などを住民に確実に届けるため、デジタル技術を 活用した一元的情報発信ツールの開発検討などに取り組む。 ・コンパクト・ヴィレッジ構想に基づき中心地域整備構想を策定し、町 民の利便性安心・安全を確保した持続可能なまちづくりを推進する。 ・認知症への理解促進と認知症予防のため、家族介護支援者の交流など に努める。 ・高齢者一人ひとりの身体状況や生活状況等に応じた、介護・医療・介 護予防・生活支援・住まいを包括的に提供する「地域包括ケアシステ ム」の充実を図る。 ・遠隔医療・遠隔診療など ICT を活用した診療体制の構築を進める。 ・中心地域整備計画の策定議論と歩調を合わせ、日南病院建て替えにつ 7 いての検討を進める。 ・森と水の豊かな本町の自然環境に誇りを持ち保全・継承の意識醸成を 図るとともに、自然環境を活かした地域振興策、保全活動に取り組む。 ・家庭や事業所のごみ減量化を推進するため、古紙の分別徹底やフード ロス の削減、生ごみの堆肥化などに取り組むとともに、分別収集やリ サイクルに対する町民への普及啓発を図る。 ・脱炭素社会の実現に向けた生活様式の転換を図るため、家庭や地域、 公共施設での再エネや省エネを推進する。 ・再生可能エネルギーの推進に向け、木質バイオマスエネルギーの活用 を検討する。 等 ※なお、詳細は第3期日南町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月頃に実施している第三者評価委員会にて検証後、速やかに本町 公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月 1 日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 8

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第一次産業を元気にする ~SDGsにちなんチャレンジ2030~

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう

お問い合わせ先

担当部署 総務課
電話番号 0859-82-1111
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。