鳥取県江府町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 江府町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県日野郡江府町 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県日野郡江府町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【現状と課題】 本町の人口は昭和 30 年の約 7,300 人をピークに減少しており、住民基本台帳 によると令和２年には 2,774 人まで落ち込んでいる。有効な施策が打てず、人口 は平成 27 年に示した人口ビジョンのとおり、本町の人口はこの５年間、概ね国 立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研とする）の人口推計のとおり減少し ている。今後も社人研の推計通りに進む可能性が見込まれるが、その場合、令和 27 年には総人口が 1,268 人となる見込みである。 年齢３区分別（年少人口、生産年齢人口、老年人口）の人口動態をみると、平 成 22 年はそれぞれ 316 人、1,693 人、1370 人であるのに対し、令和 2 年は 189 人、1,1721,311 人となって少子高齢化が進行していることがわかる。 本町の自然動態をみると、平成 22 年以降、死亡者が出生者を上回る自然減と なっており、令和２年は▲49 人となっている。 また、社会動態をみると、平成 22 年以降、平成 28 年を除く全ての年で転出者 が転入者を上回る社会減となっており、 令和２年は▲26 人となっている年齢別 10 歳階級別転入出数をみると、2016 年から 2020 年にかけて、20～29 歳の転入 者数は 92 人、転出数は 165 人と 73 人の転出超過となっており、最も転出超過数 が多い世代となる。 若者の流出、高齢化によって生じる担い手・後継者不足による町の存続、集落 1 維持、生活サービスの確保及び産業の衰退に対する不安は年々増加している。こ れらの課題を解決していくための施策の基となる町財政は厳しい状況であり、 人 財不足はいまだ解消される見込みがない。 人口減少が及ぼす活力の低下を防ぐには、これまでの行政主導から脱却し、住 民・民間・行政と真に連携し、「協働のまちづくり」を進め、一体となった地方 創生に取り組むことが求められている。 人口を維持し、減少を緩やかにするためには新しい人の流れを創出する必要が ある。多くの人がまちづくりに対して関心を持ち、それに関わる人が多いほど、 それが魅力的なまちの大きな要素になると言える。 住民一人一人が楽しさや生き がいをもち、チャレンジできる環境を整えていかなければならない。 江府町周辺は「奥大山」と呼ばれ、豊かな自然に恵まれ四季折々の景観が楽し め、年間を通じ多くの観光客が訪れる。平成 27 年には道の駅奥大山が開業し、 経済循環、情報発信の拠点として動き出した。文化面においては、江尾十七夜、 荒神神楽などがあり地域に対する誇りと町の魅力を高める要素となっている。 地方創生の取組みについては、地域資源・人的資源が非常に重要となる。引き 続き厳しい財政状況が予想される中で、町民、町に関わる人の力を結集し、受け 継がれてきた奥大山の恵みを活かし、持続可能な江府町をつくりあげていく。 これらの課題解決に向けて、以下の３つの基本目標をもとに取組みを進めてい く。 ・基本目標１ 新しい人の流れの創出 ・基本目標２ 産業の創出 ・基本目標３ 地域人財の育成 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（Ｒ７年度） る事業 の基本目標 2 【基本目標Ⅰ】新しい人 の流れの創出 2,747人 2,200人 住基人口 【基本目標Ⅰ】新しい人 ア の流れの創出 53人 60人 基本目標Ⅰ 転入数 【基本目標Ⅰ】新しい人 の流れの創出 105人 70人 転出数 【基本目標Ⅱ】産業の創 出 特定事業協同組合ある ０人 ５人 いは地域商社における 雇用者数（人） イ 【基本目標Ⅱ】産業の創 基本目標Ⅱ 出 ０件 ５件 会社起業数（件） 【基本目標Ⅱ】産業の創 出 30ha 200ha そば耕作面積累計（ha） 【基本目標Ⅱ】産業の創 イ 出 ０個 10個 基本目標Ⅱ 商品開発数（個） 【基本目標Ⅲ】地域人財 の育成 ふるさとへの愛着を抱 66% 90% ウ 基本目標Ⅲ く子ども（中学３年生） の割合（％） 地域運営組織数（件） ０件 ３件 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 江府町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新しい人の流れの創出事業 イ 産業の創出事業 ウ 地域人財の育成事業 ② 事業の内容 ア 新しい人の流れの創出事業 【基本的方向】 住宅整備、賑わい創出などにより移住・定住を促進させ、人口減少を緩 やかにし、地域間連携による生活サービスの確保、集落維持につなげる。 【具体的施策】 （子育てに関するサポート体制の充実） ●ファミリーサポートセンターの機能強化 ●妊婦の健康管理や育児相談に関する支援の充実 ●病後児保育体制の整備 等 （子育て世代への経済的支援の充実） ●妊産婦健診費、通院費の助成 ●18 歳までの医療費助成 ●在宅育児手当の支給 ●保育料等の無償化 等 4 （空き家対策の推進） ●空き家の状況及び所有者の意向等調査（空き家調査事業） ●空き家の賃貸借を積極的に推進し、人口増加を図る（空き家提供支援 事業） ●移住者等が入居に向けた空き家改修整備等の支援（空き家活用支援事 業（拡充）） ●整備したお試し住宅積極的活用し、移住促進を図る。（お試し住宅活 用事業（拡充）） 等 （住宅整備） ●若い世代の流出を防ぐため、入居者の希望に沿った住宅の整備（住宅 建設用分譲地・取得支援事業（新）、移住者住宅建築事業（新）） ●賃貸住宅の整備・入居支援事業（拡充） ●高齢者向賃貸住宅の整備・入居支援事業（新） 等 （移住・定住、住宅に関する総合相談窓口の強化） ●集落支援員・移住定住コーディネーター・定住支援員等の配置 ●住宅、空き家、宅地情報の収集及び支援制度など移住相談に体操する 窓口の開設（移住及び住宅相談窓口設置事業（拡充）） ●鳥取県西部地区など広域連携による移住定住ＰＲ、セミナーなど開催 し、移住を推進（広域移住定住推進連携事業（新）） 等 （定住促進） ●若年世帯の定住促進を図るため、町内空き家を改修し定住する方を対 象に改修費の補助（若年世帯定住促進事業） 等 （ふるさと納税） ●ふるさと納税商品の拡充 5 ●納税者へのきめ細かいフォローアップ 等 （生活の利便性向上） ●スマートフォンの世帯普及率 100％に向けた取得に要する経費の補助 ●DX 推進に資する人材の受入 等 イ 産業の創出事業 【基本的方向】 基幹産業である農業を維持するためには、６次産業化、高付加価値化な どをはかり、所得向上を図る。安定した所得は移住者誘致、定住促進に つながる。地域の特性を生かした産業と雇用を創出し、稼げる地域を目 指す。 【具体的施策】 ●試験栽培に成功した「新甘泉」の産地化 ●そばの栽培・収穫・加工を可能とする施設の整備 ●特定事業協同組合、地域商社の設立 ●特産品開発、販路開拓支援 ●企業の規模拡大、異業種参入、経営改善に支援するアドバイザー事業 ●プレミアム付地域振興券発行による地域内消費の促進 ●営農組織あるいは認定農業者等による高収益作物の振興 ●竹炭、酒造、クロモジなど町内生活の生業として可能性がある分野に おいて研究会を重ね、産業・地域ビジネスとしての確立を目指す ●町内あるいは町外から、農業・畜産の担い手となりうる人財の確保 ●ジビエ加工品の販売促進 ●道の駅奥大山を活用した町内消費促進 ●奥大山エリア環境教育拠点施設整備 ●公用 EV 車の休日祭日シェア事業 ●環境事業に資する新製品・新技術試験導入の促進 ●企業版ふるさと納税の推進 ●竹林整備 6 ●畜産振興 等 ウ 地域人財の育成事業 【基本的方向】 将来に渡って持続可能なまちを達成するために 「人は最も欠かせない。 子育て環境、教育支援体制を充実させ、地域間連携を促進させる郷土愛 をもった将来に渡って活躍する人財の育成に努め、安心して暮らせるま ちづくりへつなげる。 【具体的施策】 ●コミュニティの場としての学校活用 ●職場体験・ボランティア活動の積極的な推進 ●ICT を活用した学習環境の整備 ●奨学金返済支援制度による若年層の移住定住促進 ●小中一貫校の円滑な運営 ●ALT、学習支援員、スクールソーシャルワーカーの配置 ●アントレプレナーシップスクールの継続 ●図書館整備による住民サービスの充実 ●グループ運動活動の支援による、健康なまちづくりの推進 ●「奥大山エリア」を活用した環境教育事業と人材交流事業 等 ※なお、詳細は第２期江府町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 227,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 江府町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地域再生計画「持続可能な 「3000 人の楽しいプロジェクト」を推進することを目的として設立し た「江府町まち・ひと・しごと創生協議会」により推進し、その達成状況 7 の確認・検証は「江府町まち・ひと・しごと総合戦略有識者会議」におい て毎年度８月に実施する。評価・検証内容については、ＰＤＣＡ（計画・ 実行・評価・改善）サイクルに基づき適切に推進する。 結果は、速やかに町公式ウェブサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで 8