江府町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

江府町は人口減少と少子高齢化が進行しており、住民・産業・地域サービスの維持に係る課題が顕在化しています。財政・人材の制約が続く中で、行政だけでなく住民・民間と連携した「協働のまちづくり」による対策が求められています。

• 人口ピーク（昭和30年）約7,300人から減少、令和2年の住基人口は2,774人。
• 将来推計では、進行通りの場合に令和27年に総人口1,268人の見込み。
• 年齢構成の変化：平成22年は年少316人・生産年齢1,693人・老年1,370人に対し、令和2年は年少189人・生産年齢1,172人・老年1,311人と少子高齢化が進行。
• 自然動態：令和2年の自然増減は▲49人（死亡>出生）。
• 社会動態（転入転出）：令和2年は▲26人（転出超過）。特に20〜29歳は2016〜2020年で転入92人・転出165人、転出超過73人で若年流出が顕著。
• 課題の要点：若年流出、担い手・後継者不足、集落維持・生活サービス確保の困難、厳しい町財政と人材不足。

2. 具体的な施策（取組内容）

事業は「新しい人の流れの創出」「産業の創出」「地域人財の育成」の３分野で実施します。主な施策を分野ごとに整理します。

ア 新しい人の流れの創出（主な施策）

• 子育て支援の充実：ファミリーサポート機能強化、妊婦健康管理・育児相談支援、病後児保育体制整備等。
• 経済的支援：妊産婦健診費・通院費助成、18歳までの医療費助成、在宅育児手当、保育料等の無償化等。
• 空き家対策：空き家調査、賃貸促進、改修支援、拡充したお試し住宅の活用等。
• 住宅整備：分譲地・取得支援、移住者住宅建築支援、賃貸・高齢者向賃貸の整備・入居支援等。
• 移住・定住窓口強化：集落支援員・移住定住コーディネーター配置、移住相談窓口の設置、広域連携によるPR・セミナー等。
• 定住促進支援：若年世帯の空き家改修補助等。
• ふるさと納税の拡充と納税者フォロー。
• 生活利便性向上：スマートフォン普及支援（取得経費補助）、DX推進に資する人材受入等。

イ 産業の創出（主な施策）

• 農業の高付加価値化・６次産業化：試験栽培の「新甘泉」の産地化、そばの栽培〜加工施設整備等。
• 組織・流通整備：特定事業協同組合や地域商社の設立、商品開発・販路開拓支援。
• 事業支援：経営改善アドバイザー、企業規模拡大・異業種参入支援、企業版ふるさと納税の推進。
• 地域消費喚起：プレミアム付地域振興券、道の駅奥大山を活用した消費促進。
• 新分野の育成：竹炭、酒造、クロモジ等の研究会や産業化、ジビエ加工品の販売促進、畜産振興、竹林整備等。
• 人材確保：農業・畜産の担い手確保、町内外からの人材誘致。
• 環境・技術：奥大山エリアの環境教育拠点整備、公用EVの休日シェア、環境事業への新製品・新技術試験導入等。

ウ 地域人財の育成（主な施策）

• 教育・学び：学校のコミュニティ活用、職場体験・ボランティア推進、ICTを活用した学習環境整備。
• 若年定住支援：奨学金返済支援制度による移住定住促進、小中一貫校の円滑運営支援。
• 人材配置：ALT、学習支援員、スクールソーシャルワーカーの配置。
• 起業・地域活動支援：アントレプレナーシップスクールの継続、図書館整備、グループ運動活動支援。
• 交流・環境教育：奥大山を活用した環境教育事業と人材交流事業等。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

以下は本事業で設定されている主要なKPIと現状値・目標値です。