鳥取県日野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 日野町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県日野郡日野町 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県日野郡日野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、鳥取県の西南部に位置し、東西 20km、南北 12.5km、総面積 133.98ｋ ㎡ の山村地域で、その境を江府町、伯耆町、日南町、岡山県新見市及び新庄村に 接している。 地形は総面積の 88.9％が山林原野で占められており、耕地面積は全体の 3.2％ に過ぎない。南北に貫流している日野川及びその支流に沿って、根雨と黒坂を中 心に集落が標高 177ｍから 500ｍの間に点在している。 本町の人口は、町政が誕生した昭和 34 年の 9,124 人をピークに減少しており、 令和７年の住民基本台帳に基づくと、令和７年４月１日時点では、2,582 人とな っている。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が令和５年に行った推計によると平 成 27 年４月１日時点で、3,278 人だった人口が、令和 22 年には、1,692 人まで減 少するとされており、今後大幅な人口減少が見込まれる。 年齢３区分別（年少人口、生産年齢人口、老年人口）の人口動態をみると、平 成 22 年には、329 人であった年少人口（０～14 歳未満）は、令和７年には 148 人 となり、生産年齢人口（15～64 歳）についても、平成 22 年の 1,844 人から令和 ７年の 1,075 人と大きく減少している。老年人口（65 歳以上）については、平成 22 年の 1,572 人から令和７年には 1,386 人となり、65 歳以上の高齢化率をみる 1 と、平成 22 年の 42.0%から令和７年には 53.1%と大きく増加し、少子高齢化が進 行していることがわかる。 自然動態をみると、出生数は平成６年の 46 人をピークに減少し、平成 22 年か ら令和６年まで全ての年で死亡者が出生者を上回る自然減の状況が続いており、 令和６年は死亡者 74 人に対し、出生者５人で 69 人の自然減となっている。 社会動態についても、昭和 63 年以降、すべての年で転入者が転出者を上回る年 はなく、令和６年は転出者 99 人に対し、転入者 60 人で 39 人の社会減となってい る。 本町においては、こうした人口減少問題をはじめとする地域、とりわけ中山間 地域が抱える若者の流出、高齢化に伴う集落存続の危機、生活サービスの確保産 業の衰退及び雇用の創出等、様々な問題を抱えており、これらを解決するため、 以下の７つの基本目標を掲げ「住んで良かった」と思えるまち、将来を担う子ど もたちが誇りを持って未来へ引き継いでいけるまちづくりを目指す。 ・基本目標１ 新しい人の流れを作りながら、若い世代が住み続けることができ る環境を整える ・基本目標２ 町内で安心して子どもを産み、育てる環境を整えるとともに、子 どもたちの生きる力の基礎を培う ・基本目標３ 「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」 を推進することで、地域を支える人財を育成する ・基本目標４ 活力と魅力あふれる産業を創り、安定した雇用を創出する ・基本目標５ 誰もが心豊かで潤いのある生活や生きいきと輝き活力ある社会を 実現する ・基本目標６ 町民の健康で安心・安全な暮らしを守る ・基本目標７ 町民が将来にわたって安全に安心して暮らせる 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始 (令和９年 地方版総合戦略 2 る事業 時点） 度) の基本目標 町外からの子育て世帯の移 ア 64人 100人 基本目標１ 住者数（累計） 町内義務教育学校等入学者 イ 13人 14人以上 基本目標２ 数 地域や社会をよくするため ウ に何かしてみたいと思う生 72.0％ 80％以上 基本目標３ 徒（９年生） 104億1,800 エ 町内総生産 107億円 基本目標４ 万円 エ 雇用創出数（累計） 21人 51人 基本目標４ 文化センタ 文化センタ ー：6,49ー：8,439 文化センター、公民館の利用 オ 人 人 基本目標５ 者数 公民館： 公民館： 7,150人9,295人 男女共同参画プラン目標達 オ 14% 54％ 基本目標５ 成率 転出者数に占める６５歳以 9.2% 10％以下 カ 上の割合※１ 基本目標６ 要介護認定率※２ 22.9%21%以下 自然災害による死傷者の発 キ ０人 ０人 基本目標７ 生（災害関連死を含む） ※1 2024 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ※2 2025 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 日野町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新しい人の流れを作りながら、若い世代が住み続けることができる環境 を整える事業 イ 町内で安心して子どもを産み、育てる環境を整えるとともに、子どもた ちの生きる力の基礎を培う事業 ウ 「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を推進 することで、地域を支える人財を育成する事業 エ 活力と魅力あふれる産業を創り、安定した雇用を創出する事業 オ 誰もが心豊かで潤いのある生活や生きいきと輝き活力ある社会を実現す る事業 カ 町民の健康で安心・安全な暮らしを守る事業 キ 町民が将来にわたって安全に安心して暮らせる事業 ② 事業の内容 ア 新しい人の流れを作りながら、若い世代が住み続けることができる環境 を整える事業 集落の存続を図り、子育て世帯や町内出身者等の移住・定住を重視し た環境を整備するとともに、関係人口の増加による新しい人のながれを 作る事業 【具体的な事業】 ・集落支援員、移住定住コーディネーター等の配置 ・単身向け、世帯向け住宅の整備 ・移住者、定住者向け住宅の改築、増築等の費用支援 ・農林業、商工業、観光交流、子育てなどの新たな分野での地域おこし 協力隊増員 4 ・県、大学等との連携した集落維持、活性化の取り組み 等 イ 町内で安心して子どもを産み、育てる環境を整えるとともに、子どもた ちの生きる力の基礎を培う事業 子どもの人数が少ないからこそ可能となる出生、乳幼児への切れ目の ない手厚い子育て支援や一人一人を大切にした幼児教育を行う事業 【具体的な事業】 ・育児パッケージの贈呈、すくすく子育て支援金の交付 ・子育て支援おひさまひろば事業 ・家庭子育て支援金、ファミリーサポートセンター事業 ・病児・病後児保育事業 等 ウ 「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を推進 することで、地域を支える人財を育成する事業 保育所及び小・中学校の一貫教育をコミュニティ・スクールと一体的 に行うことに加え、支援員の配置や ICT などの教育環境の充実を図る事 業 【具体的な事業】 ・コミュニティ・スクール推進事業 ・日野町教育ＩＣＴ活用事業 ・ふるさと・キャリア教育の推進 ・日野高校魅力向上事業 等 エ 活力と魅力あふれる産業を創り、安定した雇用を創出する事業 農林業を中心とした第一次産業の振興に取り組み、観光産業の新たな 展開や商業の活性化を図ることで、魅力あるしごとの場を創出する事業 【具体的な事業】 ・意欲と能力のある農業者・法人（認定農業者等）の経営規模拡大への 支援 5 ・森林環境譲与税を活用した意向調査・間伐施業の実施、都市部などへ の町産材の普及推進 ・ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）等を活用したスマート農林業 の推進 ・自然体験活動などの着地型メニューの造成、滞在を促進する周遊観光 ルートづくり 等 オ 誰もが心豊かで潤いのある生活や生きいきと輝き活力ある社会を実現す る事業 他地域にない地域資源の発掘、磨き上げに取り組み町民の郷土愛を深 めるとともに、人口が減少しても生活水準を維持・確保し、だれもが生 きいきと働き、その能力を発揮できるまちづくり事業 【具体的な事業】 ・ライフステージに応じたスポーツ活動の実施 ・日野町文化財保存活用地域計画の推進 ・「たたら」をキーワードとしたまちづくり ・地域活動支援交付金を活用した住民団体活動の支援 ・外部委託やアウトソーシングを活用した役場業務の効率化 等 カ 町民の健康で安心・安全な暮らしを守る事業 関係団体の連携により医療、福祉、介護等が一体的に提供される「地 域包括ケアシステム」を構築するなどし、住民が住み慣れた地域におい て健康で生きいきと暮らせるまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・鳥取大学、日野病院及び日翔会との連携による地域包括ケアシステム 構築事業 ・e スポーツの普及、啓発の取り組み ・町営バス及び町営タクシーの運行 ・買い物など高齢者等の生活支援事業 等 6 キ 町民が将来にわたって安全に安心して暮らせる事業 行政における防災機能だけでなく、住民個々、集落、地域へと防災リ テラシーの向上の輪を広げ、行政と一体となった連携を実現し、町全体 の防災力の向上を推進する事業 【具体的な事業】 ・個別避難計画の推進 ・全町一斉防災訓練の実施 ・町指定避難所等のバリアフリー化推進 等 ※なお、詳細は「第２次きらり日野町創生戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,350,000 千円（令和４年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 産・官・学・金・労等で組織する「日野町地方創生戦略会議」と庁内組 織である「日野町地方創生実施本部」において推進し、その達成状況の確 認・検証は「日野町地方創生戦略会議」において毎年度８月に実施する。 評価・検証内容については、ＰＤＣＡサイクル（計画(plan)→実行(do)→ 評価(check)→改善(act)）に基づき適切に推進する。 結果は、速やかに本町公式ウェブサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 7 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで 8