大山町ひと・くらし・しごと創生実施プロジェクト

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大山町では人口減少と高齢化が進行しています。過去20年（平成16年→令和5年）で 男性は2,002人（21％）、女性は2,366人（23％）、合計4,368人（22％）減少しています。

年齢別の動向では、年少人口は2014年の1,883人から2023年は1,610人へ減少し、 生産年齢人口は2014年の9,364人から2023年は7,414人へ減少しています。老年人口は2014年の6,093人から増加傾向にあります。

自然増減では出生数が長期的に低下し、平成29年度以降は100人を下回っており、死亡数は概ね300人前後で推移しているため、年間約200人の自然減が発生しています。合計特殊出生率の10年平均は約1.54です。

社会増減は近年でおおむね＋20人～−50人の範囲で推移しており、転入者数は概ね440人前後です。令和4年度は転入468人・転出452人で純増は16人（うち県内移動が多く、転入の48.2％が県内移動）となっています。国外からの転入は88人あり、社会増に寄与しています。

移住者アンケート（回答47名）では、移住の理由は「就職・転職」28％、「退職・帰郷」19％、「田舎暮らし」「介護」各13％。移住の決め手は「実家がある」49％、「自然が豊か」23％でした。

将来推計では現状のまま推移すると2040年代前半に総人口が1万人を下回り、2050年には9,000人を下回る見込みです。居住可能宅地の不足が世帯数のボトルネックとなっている点や、コロナ禍による外国人労働者の出国・帰国の影響で短期的な世帯数変動が生じた点も課題です。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

事業は「ひと・くらし・しごと」の3つの基本目標に沿って、多面的に実施します。主な施策は次のとおりです。

• 【基本目標１（ひと）】人材育成・誘致・交流
  • 若年層・女性・移住者の起業支援・創業サポート
  • 空き家・空き店舗活用によるビジネス創出
  • 地域資源を活かした地場産業のブランド化、商工業者の事業継続支援
  • スキー場の通年活用や夏季観光コンテンツの充実、インバウンド受入整備
  • 国際交流・英語教育等によるグローバル人材育成、首都圏での関係人口創出
  • ワーケーションや地域学習プログラム、リモート副業人材の受け入れ促進
  • 地域人材育成、学生向け奨学金・修学支援の充実
• 【基本目標２（くらし）】安心・安全で住み続けやすい暮らしづくり
  • フレイル予防や健康づくりによる健康寿命延伸
  • 高齢者の生活支援体制・見守り強化、介護・障がい者支援と就労支援
  • 医療体制の確保と生活支援施策の充実、物価高対策等の生活支援
  • 公共交通維持・改善、住宅供給・空き家対策による住環境整備
  • 防災・減災体制の強化と防災教育の充実、地域組織との連携強化
  • Uターン・Iターン向け住宅支援や短期滞在環境整備、関係人口の拡大
• 【基本目標３（しごと）】産業振興・雇用創出
  • 農林水産業の担い手育成、スマート技術導入支援、六次産業化支援
  • 地産地消・ふるさと納税等による高付加価値化と販路拡大
  • 製造業のデジタル化（IoT・AI）支援、テレワーク・サテライトオフィス誘致
  • 観光の多言語化・キャッシュレス対応、体験型観光商品の造成
  • 地域金融機関等と連携した創業・経営支援、地域ブランド再構築
  • 持続可能エネルギー導入や地域循環型資源活用の推進
  • 域外消費獲得と地域内還元、国際市場への販路開拓支援
• 推進体制・評価等
  • 関係部局の横串連携や地域の多様な主体との協働体制の構築
  • 有識者や関係団体を交えた検証委員会を毎年度開催し評価を実施、結果は公表
  • KPIによる定期的モニタリングとPDCAの実施、国・県・近隣自治体との連携強化
  • 寄附の活用（まち・ひと・しごと創生寄附）による財源確保

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

計画開始時点の現状値と、2030年度を目標とする5年間の目標値は次のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（5年累計・平均/年）	達成に寄与する基本目標
IJUターン者数	23人	125人（5年間累計）、平均25件/年	基本目標１（ひと）
社会増減者数（純増）	−29人	5人（5年間累計）、平均1人/年	基本目標２（くらし）
年間創業者数	4件	30件（5年間累計）、平均6件/年	基本目標３（しごと）

事業の実施に当たっての想定寄附金額は250,000千円（2025〜2029年度累計）で、事業実施期間は計画認定日から2030年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。