鳥取県大山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大山町ひと・くらし・しごと創生実施プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県西伯郡大山町 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県西伯郡大山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【総人口・世帯数】 平成 16 年から令和５年にかけて、大山町の人口は減少し続けており、20 年間で 男性 2,002 人(21％)、女性 2,366 人(23％)、合計 4,368 人(22％)減少。 1 人口が減少し続けている一方で、世帯数は長期的には減少の傾向にありつつも、 短期的には増加している期間がある。平成 16 年から平成 19 年にかけての世帯数 増加は、この時期に旧大山町の町営住宅の新規建設や旧中山町の温泉付き分譲地 「ナスパルタウン」の分譲が行われたことが大きく影響したと考えられる。 また、 介護保険法が平成 12 年に施行され、社会福祉施設や介護老人福祉施設などの事 業開始や同一世帯内での世帯分離が進んだことも、一時的な世帯数の増加に寄与 し、その後、平成 19 年１月に「大山町世帯変更届出時変更確認要綱」が施行され て実態に即さない分離ができなくなり、以降、世帯数の増加が抑制されたと考え られる。 平成 25 年の世帯数増加は、平成 24 年に外国人登録法が廃止され、外国人住民 についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象に加えられたことによると 考えられる。 平成 31 年頃の世帯数増加は、山陰道大山 IC 付近(大山町所子・末長)に民間によ って宅地分譲地が造成され、町外からの世帯転入(35 世帯 121 人)や町内の既存世 帯からの分離転居があったことによると考えられる。 令和３年から令和４年にかけての世帯数の大幅な減少は、コロナ禍を受けて令和 ２年 10 月から行われた外国人労働者の出国制限措置が令和３年 10 月から段階的 に緩和されたことにより、大山町にとどまっていた外国人労働者の帰国がまとま ってあったことによると考えられる。 このような過去 20 年間における世帯数の推移を見ると、居住可能な宅地の数が 世帯数のボトルネックになっている。 2 【年齢３区分の人口動態 （各年 3 月】31 日現在） 3 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 2014（平成 26 年）年の 1,883 人 をピークに減少し、 2023（令和５年）年には 1,610 人となる一方、老年人口は 2014（平成 26 年）年の 6,093 人から増加の一途をたどっており、2019（平成 31 年）年の 6,319 人をピークに減少傾向にあるものの、少子高齢化がさらに進むこ とが想定されている。また、生産年 齢人口も 2014（平成 26 年）年の 9,364 人を ピークに減少傾向にあり、2023（令和５年）年には 7,414 人となっている。 【人口の自然増減】 4 大山町の出生者数は、長期的に減少傾向にあり、平成 29 年度以降は 100 人を下回 ったままとなっています。死亡者数は、多少の増減はあるものの 300 人前後でほ ぼ横ばいに推移しています。以上により、大山町では毎年 200 人程度の自然減が 発生していることが分かる。 出生者数の減少は、母親世代人口の減少や、出生率低下などが主な要因と考えら れ、大山町だけでなく日本全国での課題となっている。 5 【合計特殊出生率】 全国・鳥取県・大山町の平成 25 年～令和４年の 10 年間の合計特殊出生率の推移 をみると、全国、鳥取県はほぼ横ばいで推移している一方で、大山町は各年の増 減が大きいです。これは、大山町における母数の少なさに起因していると考えら れ、大山町においては合計特殊出生率の単年毎の増減を一概に評価することは難 しいと考えられる。平成 25 年～令和４年の大山町の合計特殊出生率の平均値は 約 1.54。 鳥取県では自然減対策の方向性として、合計特殊出生率を令和 17(2035)年までに 1.95（鳥取県の希望出生率）まで引き上げ、令和 22(2040)年までに 2.07（人口置 換水準）まで引き上げることを目標としている。大山町も鳥取県の目標に沿って、 中長期的な取り組みを進めていく必要がある。 6 【人口の社会増減】 大山町の近年の社会増減は、+20 人～-50 人程度で推移しています。転入者数は 440 人前後で推移していますが、令和２年、令和３年は新型コロナウイルス感染 症の影響で海外等からの転入が限定され、転入者数が少なかったものと考えられ る。 鳥取県では社会減対策の方向性として、若者の U ターン就職促進と移住者呼び込 みの増加により、特に若年層の転入を増加させるとともに、若者の県内定着を促 進することで、転出超過を今後 10 年で均衡させることを掲げている。 7 【転入元・転出先状況】 （人） 北海道 東北地方 関東地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州沖縄地方 国外 転入者 0 3 20 6 56 274(48) 1 20 88 転出者 6 6 41 7 62 282(66) 5 14 29 増減 -6 -3 -21 -1 -6 -8 -4 6 59 「中国地方」のカッコ内は鳥取県内の移動を除いた数字 合計 うち県内移動 うち県外移動 うち国外移動 転入者 468 226 154 88 216 207 29 転出者 452 増減 16 10 -53 59 （住民基本台帳より） （人） 鳥 取 市 米 子 市 倉 吉 市 境 港 市 岩 美 町 若 桜 町 智 頭 町 八 頭 町 三 朝 町 湯梨浜町 転入者 21 132 17 10 0 0 0 0 1 0 転出者 21 137 12 15 0 0 0 0 1 2 増　減 0 -5 5 -5 0 0 0 0 0 -2 琴 浦 町 北 栄 町 日吉津村 南 部 町 伯 耆 町 日 南 町 日 野 町 江 府 町 合計 転入者 15 3 7 7 11 1 0 1 226 転出者 9 9 1 4 5 0 0 0 216 増　減 6 -6 6 3 6 1 0 1 10 これらの表は、令和４年度の転入元・転出先を表したもの。鳥取県内の移動が多 く、転入者全体の 48.2％、転出者全体の 47.8％を占めている。 県外からの転入に関しては、国内では近畿地方が最も多く、次いで中国地方、関 東地方・九州沖縄地方という順になりました。県外への転出に関しては、中国地 方、近畿地方、関東地方という順になりました。九州沖縄地方と国外を除くと、 全ての地方において転出が転入を上回っている。また、令和４年度の社会増は、 海外からの転入が要因として大きかったことが分かる。 県内の移動に関しては、転出者 216 人に対し、転入者 226 人となっている。転 入・転出とも米子市が最も多く、転入は県内移動の 58.4％を占めており、転入者 全体の 28.2％に当たる。転出は県内移動の 66.2％を占めており、転出者全体の 30.3％を当たる。 8 【転入・転出の理由】 県外からの移住定住者数の状況アンケート結果（令和4年通年＋令和5年上半期） 回答者数47名 移住の理由 人数 ％ 移住の決め手 人数 ％ 就職・転職 13 28% 実家がある 28 49% 退職・離職による帰郷 9 19% 自然が豊か 13 23% 田舎暮らし 6 13% 働く場所がある 4 7% 介護 6 13% 食が魅力的 3 5% その他 3 6% 自分の時間が取れる 3 5% 農林水産業 2 4% 子育て環境が良い 2 4% 結婚 2 4% 知り合いがいる 2 4% 子育て 2 4% 災害が少ない 1 2% 新築・家購入 2 4% 元々住んでいた 1 2% 起業 1 2% 57 卒業に伴う帰郷 1 2% 複数回答のため左の表の回答者数と合計値が異なります。 47 （移住者アンケートより） 県外からの転入者にアンケートを実施したところ、「移住の理由」は、就職・転 職（28%）、退職・離職による帰郷（19%)、田舎暮らしがしたい（13%）、介護（13%） の順でした。「移住の決め手」は、実家がある（49%）が最も多く、自然が豊かで あること（23%）も他の理由より圧倒的に多くなっている。 令和４年度の転入者・転出者の年齢構成のグラフを見ると、転入者数が「20～24 歳」で急激に増加しており、アンケートにあるように就職等に伴う転入が多いも のと考えられます。また、「0～9 歳」と「25 歳～44 歳」が転入超過となっている ことから、子育てしやすい町として大山町が選ばれていると考えられる。 9 転出は、「15～19 歳」で増加し、「20～24 歳」でピークとなることから、進学、 就職等のライフイベントが要因で転出していると考えられる。 10 【大山町の将来人口推計】 この人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が、令和２（2020） 年の国勢調査を基に、令和 32（2050）年までの 30 年間について５年毎に、将来 人口を推計したもの。 ⅰ）総人口の見通し 大山町の将来の人口は、現状のまま人口減少が進めば、2040 年代前半に１万人を 11 下回ると推計されている。その後も更に人口減少は進み、2050 年には９千人を下 回ると推計されている。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出 や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 と して掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ ≪ ひと ≫ 多様な人が活躍できる環境を整え、地域に根差した魅力的な人材を育成・誘致する ・基本目標２ ≪くらし≫ 安心安全に暮らせる地域づくりを進め、いつまでも住み続けたい町を実現する ・基本目標３ ≪しごと≫ 地域の資源を活かし、魅力的で持続可能な産業を発展させる 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2030年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 和12年度）） の基本目標 125人（５年 ア IJUターン者数 23人 間累計）、平 基本目標１ 均25件/年 5人（５年間 イ 社会増減者数 -29人累計）、平均 基本目標２ 1人/年 30件（５年間 ウ 年間創業者数 4件 累計）、平均 基本目標３ 6件/年 12 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 ・大山町ひと・くらし・しごと創生実施事業 ア 【基本目標１（ひと）】多様な人が活躍できる環境を整え、地域に根差 した魅力的な人材を育成・誘致する事業 イ 【基本目標２（くらし）】安心安全に暮らせる地域づくりを進め、いつ までも住み続けたい町を実現する事業 ウ 【基本目標３（しごと）】地域の資源を活かし魅力的で持続可能な産業 を発展させる事業 ② 事業の内容 ア 【基本目標１（ひと）】多様な人が活躍できる環境を整え、地域に根差し た魅力的な人材を育成・誘致する事業 多様性のある社会を築くため、地域に根差した教育環境を整備し、 様々な 世代や背景を持つ人々が活躍できる場を提供する。 特に、若者や子育て世 代、女性、高齢者など、多岐にわたる層に対して、積極的な支援を行い、 町内外からの人材誘致を進めていく。地域教育の充実や、 国際交流を推進 し、次世代リーダーを育成する。 【主な施策】 ◆若年層や女性、移住者による起業支援、創業サポート ◆空き家・空き店舗の活用によるビジネスの創出 ◆地域資源を活かした地場産業のブランド化 ◆商工業者の事業継続支援と中小企業の生産性向上支援 ◆民間資金活用（PFI 等）による公共施設等の整備推進 ◆スキー場の通年活用（グリーンシーズンでのアクティビティやイベン 13 ト等）の推進 ◆インバウンド（訪日外国人観光客）の受け入れ環境整備 ◆国際交流の推進、地域のグローバル化に向けた施策展開 ◆山・海・文化財・自然を活かした夏季観光コンテンツの充実 ◆国立公園・文化財の保全と利活用による観光振興 ◆日本遺産に関連した誘客事業の実施 ◆小中学校、保育園留学などワーケーション受け入れ環境の整備と情報 発信の強化 ◆働き方改革に対応した職住近接型の生活・雇用モデルの整備 ◆地域人材育成と都市部からの多様な人材受け入れの体制づくり ◆子どもから大人までの英語教育・金融教育・国際感覚育成 ◆スポーツ交流・合宿誘致を通じた人材交流の促進 ◆地域の公民館・文化拠点等を活用した多世代交流の仕組みづくり ◆地域に根差した文化芸術活動の推進（芸術家との協働、芸術イベントの 開催等） ◆シティープロモーションによる町の魅力発信とブランド構築 ◆地域で学ぶ大学生等への奨学金制度や修学支援の充実 ◆首都圏等での関係人口創出に向けたプロモーション活動 ◆地域外専門人材とのマッチングやリモート副業人材の受け入れ促進 ◆地域活動・伝統行事等への参加を通じた交流人口の裾野拡大 ◆ワーケーションや地域学習プログラムを通じた若者との関係構築 ◆地域に継続的に関わる「ファン」や「応援者」づくり ◆リスキリング（学び直し）支援の充実：国際交流の推進、地域のグロ ーバル化に向けた施策展開事業 イ 【基本目標２（くらし）】安心安全に暮らせる地域づくりを進め、いつ までも住み続けたい町を実現する事業 町民が安心して暮らせる地域社会を作るために、福祉、医療、住まい 防災などの基盤を整えます。特に、高齢者や障害者を支援し、地域全体 で支える仕組みを強化する事業。また、地域医療体制を強化し、持続可 14 能な社会福祉システムの構築を目指します。 生活の質の向上を図るため、 生活支援策や住宅供給の充実を進めていく。 【主な施策】 ◆健康寿命の延伸に向けたフレイル予防と健康づくり推進 ◆高齢者の生活支援体制の構築と日常的な見守りの強化 ◆高齢者の日常生活にかかる負担軽減策の推進 ◆医療資源の有効活用による持続可能な地域医療体制の確保 ◆物価高騰など生活不安に対する生活支援施策の充実 ◆障がい者の就労支援、雇用機会の創出 ◆自転車を活用した健康づくりや観光誘客 ◆公共交通の維持・改善と交通弱者への対応強化 ◆多様な世帯・世代に応じた住宅等整備支援策の充実 ◆空き家対策と利活用による住環境の整備 ◆防災・減災・復旧復興体制の強化（地域自主組織との連携） ◆防災教育の充実と避難訓練の定期的実施 ◆自治会、集落組、地域自主組織、ボランティア団体等との連携強化 ◆女性・子ども・高齢者など多様な立場に配慮した包摂型地域社会の形 成 ◆関係人口の拡大と未婚率の改善 ◆関係人口の創出・拡大（帰省者、UI ターン希望ふるさと納税など） ◆空き家バンク等を活用した移住・定住促進策の展開 ◆若者の U ターン・I ターン促進に向けた住宅支援・生活支援策 ◆関係人口の創出・拡大を目的とした地域住民が協働できる地域周遊促 進施策 ◆空き家等を活用した短期滞在や二地域居住者向けの環境整備 ◆U ターン・I ターン希望者との中長期的な接点の継続的確保 ウ 【基本目標３（しごと）】地域の資源を活かし魅力的で持続可能な産業 を発展させる事業 地域の強みを活かした産業の発展を目指し、特に一次産業の所得向上を 15 図ります。農業や漁業、林業といった基幹産業の活性化を進め、地域資 源を最大限に活用した産業構造の転換を推進します。観光業の魅力を高 め、地域の文化や自然資源を活用した新たな観光事業の創出を進める。 また、中小企業の生産性向上を支援し、地域経済の基盤を強化する。 【主な施策】 ◆農林水産業の担い手育成、スマート技術の導入支援 ◆地域農産物の高付加価値化と販売促進（ふるさと納税や道の駅等との 連携） ◆農林水産業の持続可能性確保と六次産業化の支援 ◆農泊・グリーンツーリズム等による農村・漁村の活性化 ◆製造業のデジタル化・省力化に向けた IoT・AI 等の導入支援 ◆テレワーク、サテライトオフィス等の企業誘致支援 ◆地域内経済循環の促進（地産地消、地元雇用の確保など） ◆観光資源の多言語化・キャッシュレス対応等の基盤整備 ◆スポーツ・文化・芸術と連携した体験型観光商品の造成 ◆地域金融機関や商工団体との連携による創業・経営支援 ◆持続可能なエネルギー導入・地域循環型の資源活用推進 ◆地域ブランドの再構築と戦略的な情報発信 ◆地元大学・高校等との連携による若者定着と産業振興 ◆国際市場への販路開拓支援（地域特産品の海外展開等） ◆地域のグローバル化を図る国際経済交流等の推進 ◆農山漁村での新たな働き方・ライフスタイルの創出支援 ◆観光と連動した文化芸術産業の育成・展開 ◆地域の一次産業の魅力向上と所得向上に向けた支援 ◆地域資源体験（農業・漁業・自然体験など）による都市住民との接点 強化 ◆観光分野における域外からの消費獲得とその利益の地域循環に向けた 取り組みの展開 ◆サテライトオフィス等を活用した短期滞在型ビジネス交流の促進 ◆イベント・マルシェ・アート企画等による地域ファン層の拡大 16 ※ なお、詳細は、「第３期大山町ひと・くらし・しごと総合戦略」実現 計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 年度（令和 7 年度）～2029 年度（令和 12 年度）累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 推進体制とフォローアップ 地方創生を着実に推進していくためには、 関係課 の連携を強化しながら全庁一丸となって政策を推進することのみならず、 地域住民、企業、教育機関、NPO、関係団体など多様な主体が連携し、それ ぞれの役割を果たす体制づくりが不可欠。 また各基本目標に関連する取り組みについては、 関係部局の職員が「横串」 となって、縦割りの壁を越えて施策を統合的・戦略的に進める。 地域の有識者や関係団体を交えた検証委員会を設置し、専門的な知見の導入 や現場の声の反映に努めるため、検証委員会を毎年度開催し、 評価を行う。 評価結果は大山町の HP で公表する。 計画の進行管理については、KPI（重要業績評価指標）を定期的にモニタリン グし、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを確立することで、施策 の効果や課題を可視化し、柔軟かつ迅速な改善を行う。 加えて、地方創生においては地域外との連携も重要であるため、国・県・近隣 自治体とのネットワークの構築・強化に取り組み、広域的な課題解決や相 互補完を図る。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年（2030 年）３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年（令和 12 年）３月 31 日まで 17