第三期大島町まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
大島町は戦後以降人口が長期的に減少しており、1952年の13,000人超をピークに減少を続け、2023年の住民基本台帳人口は6,969人となっています。将来推計では2050年に総人口が5,115人となる見込みで、少子高齢化と人口減少が進行しています。年齢構成では年少人口が減少し(1995年1,437人→2023年687人)、老年人口は増加しています(1995年2,212人→2023年2,721人)。生産年齢人口も1995年6,044人から2023年3,561人へ大幅に減少しています。
| 指標 | 年・時点 | 数値 |
|---|---|---|
| 総人口(ピーク) | 1952年 | 13,000人超 |
| 総人口(現状) | 2023年 | 6,969人 |
| 将来推計人口 | 2050年(推計) | 5,115人 |
| 年少人口(15歳未満) | 1995年→2023年 | 1,437人 → 687人 |
| 老年人口(65歳以上) | 1995年→2023年 | 2,212人 → 2,721人 |
| 生産年齢人口(15~64歳) | 1995年→2023年 | 6,044人 → 3,561人 |
| 出生数 / 死亡数 | 2023年 | 出生21人 / 死亡140人(自然増減 ▲119人) |
| 社会動態(転入/転出) | 2023年 | 転入465人 / 転出530人(社会増減 ▲65人) |
| 観光客数(ピーク) | 1973年 | 838,623人 |
| 観光客数(コロナ禍・回復) | 2020年 / 2023年 | 98,373人 / 202,372人 |
観光客の減少、産業従事者の高齢化、漁業資源の減少などにより観光業・一次産業ともに生産と従事者が減少しており、担い手不足や後継者不足、地域コミュニティの衰退による生活環境の悪化が懸念されています。これらを踏まえ、定住・移住促進や関係人口の創出等による地域活性化が必要です。
具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)
事業は「第三期大島町まち・ひと・しごと創生推進事業」として、基本目標に沿った4分野の取組で構成しています。
ア しごとをつくり、地域の魅力で稼ぐ島事業
- 大島の資源の発掘・再発見と活用による特産品開発・ブランド化の推進
- 6次産業化の推進、地産地消と島外販路の確保・拡充
- 産業振興のための情報共有・発信力強化
- 担い手の確保・育成と支援体制の整備、起業支援・企業誘致の促進
- 総合的な観光施策の推進、地元産品の高付加価値化・ブランド化
イ 人々が集い、共に育む島事業
- 自然・地域資源を活用した「訪れたい・住んでみたい」環境づくり
- 交流・移住・定住の促進と島の魅力の発信による関係人口・ファンの増加
- 地域コミュニティの活性化、インバウンド対応を含む観光受入インフラ整備
- 移住・定住施策の推進、空き家・空き施設等の活用
ウ 結婚・出産・子育てを支える島事業
- 子どもの健やかな成長を支える地域づくり
- 子どもと親の育ちを支える環境整備
- 家庭の子育て支援施策の充実
- 結婚に対する意識醸成など少子化対策に資する取組
エ 安心して暮らせる、持続可能な島事業
- 島内交通ネットワークの再形成
- 地域連携による施策推進
- 防災・減災対策の推進
- 誰もが住み続けられるまちづくりの推進
事業の実施期間は2025年4月1日から2029年3月31日までです。寄附の金額の目安は1,200,000千円(2025年度~2028年度累計)となっています。評価は毎年10月頃に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定して公表します。
数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2028年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 住民一人当たりの町民税額 | 60,067円 | 63,070円 | 基本目標1 |
| 来島者数 | 205,215人 | 250,000人 | 基本目標2 |
| 出生数 | 21人 | 30人 | 基本目標3 |
| 年少人口数 | 645人 | 700人 | 基本目標4 |
| 大島への転入者数 | 507人 | 550人 | 基本目標4 |
| 大島からの転出者数 | 618人 | 550人 | 基本目標4 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第三期大島町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 東京都大島町(東京都) |
|---|---|
| 担当部署 | 政策推進課 |
| 電話番号 | 04992-2-1444 |
出典
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