武蔵村山市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市の人口は2018年の72,510人をピークに減少し、2023年には71,236人となっています。将来推計では2060年に総人口が55,774人と予測されており、長期的な人口減少が見込まれます。

年齢構成では年少人口（0～14歳）は緩やかに減少し、2023年に8,962人である一方、老年人口（65歳以上）は1989年の4,151人から2023年に19,186人へ大幅に増加しています。生産年齢人口は1995年の50,119人をピークに減少し、2023年は43,088人です。

自然動態では出生数が2008年の666人をピークに減少し、2022年は403人、死亡数は2022年に829人となり、2022年の自然増減は▲426人となっています。社会動態では2019年は転入が転出を上回る社会増（+54人）でしたが、2022年は社会減（▲150人）となっています。

これらにより担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されるため、市民の結婚・出産・子育て希望の実現、移住促進、雇用創出、まちづくりを通じて若年層の転出抑制や定住促進を図ることが課題です。

計画期間中の基本目標は次のとおりです。・まちの魅力を向上させ、新たなひとの流れをつくる。・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。・誰もが安心して暮らし続けられる地域をつくる。

具体的な施策（取組内容）

• まちの魅力を向上させ、新たなひとの流れをつくる事業
  • 戦略的な情報発信による本市の周知と交流人口の拡大
  • 創業希望者への支援による地域内起業の促進
  • 産業振興と雇用の促進
  • 時代のニーズに対応する農業の創造
  • 個性豊かな観光施策の推進
  • 利便性の高い公共交通網の形成
  • にぎわいと活力のある魅力的なまち・みちづくり
• 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  • 結婚・妊娠・出産・子育てへの一貫した支援
  • 子育てと仕事の両立支援、子育てしやすいまちづくり
  • 子どもの知力・体力の向上施策
  • 教育環境の整備
• 誰もが安心して暮らし続けられる地域をつくる事業
  • 交通利便性や買い物環境の向上に向けたまちづくり
  • 安心して暮らせるまちづくり（防災・防犯、地域福祉の充実）
  • 健康でいきいきと暮らせる施策や地域コミュニティの強化
• 事業の推進にあたっては外部有識者等による毎年度の効果検証を行い、PDCAにより取組の見直しを行います。
• 2023年度〜2025年度の寄附金目安は200,000千円、事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。