第２期檜原村まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

檜原村の総人口は1945年の7,103人をピークに一貫して減少しており、2020年（令和2年）時点で2,003人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年（令和27年）には830人となる見込みです。

年齢区分別の状況（2020年）：年少人口131人、老年人口1,058人、生産年齢人口806人といずれも減少傾向にあります。ここ10年間の自然動態では出生数が年間約11人に対し死亡数が約79人で、自然増（出生数−死亡数）はおおむね△68人の自然減が続いています。2020年は出生8人・死亡88人で自然減は△80人でした。一方、合計特殊出生率は近年増加傾向に転じ、2019年に2.32となっています。

社会動態（ここ10年間）は転入約83人、転出約74人で年により変動があります。2020年は転入104人・転出50人で社会増54人となっており、若年層の転入や出生率上昇の兆しも見られますが、全体としては高齢化に伴う自然減が人口減少の大きな要因です。

人口減少・高齢化が進行すると地域経済や財政基盤、地域コミュニティの維持、子どもの健全育成等に影響が生じることが想定されます。そのため、仕事の創出、住宅整備、空き家対策、結婚・子育て・教育支援、高齢期の支援、デジタル活用など総合的な施策により定住促進と地域活性化を図ることが重要です。

具体的な施策（取組内容）

第２期檜原村まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の5分野で施策を実施します。

• ア：地域固有の資源を活かして仕事を創り出す創生事業

  • 農業体験や森林整備体験等の体験型交流観光の推進、払沢の滝や神戸岩等の観光資源整備
  • 特産品のブランド化、加工品開発、販路開拓による付加価値の高い農林業の育成
  • 農作物や加工品の流通ルート開発および販売促進支援
  • 加工品の試作・研究を行う組織・団体等への支援
  • 観光協会や地域住民と連携した共同PR活動・イベント開催
  • 温泉や宿泊施設、地域食材など季節ごとの観光情報発信
  • ICT利活用によるテレワークオフィス等の仕事環境整備および企業誘致・交流人口拡大
  • 地域特性を活かしたものづくり支援や販売促進支援

• イ：戻りたくなる、暮らしたくなる創生事業

  • 若い世代やUターン希望者向けの住宅・宅地の供給・整備
  • 地区ごとの特性に応じた自主活動の促進と行政・地域住民の連携による地域活動の充実
  • 空き家・未利用地の把握と有効活用の検討
  • 転入・転居希望者への情報提供の充実（Uターン勧誘、引越支援等の検討）
  • 地域間交流活動の継続・充実および新たな交流活動の推進
  • 若年世帯定住促進補助金制度の継続および村おこし事業の推進

• ウ：結婚・出産・子育て・教育を支援する創生事業

  • 母子の健康づくり、経済的支援制度、相談体制の充実による安心して産み育てられる環境整備
  • 多様な保育需要に対応する体制の整備・充実
  • 子どもの安全確保（犯罪・交通事故対策）やいじめ・虐待防止の啓発と地域連携
  • 小中一貫教育を活かした幼児教育と学校教育の連携強化
  • 郷土学習や地域講師を招いた授業による地域理解と愛着育成
  • 園児と児童の交流・小学校体験、放課後対応・子どもの居場所づくり、集団宿泊・自然体験・職場体験等の体験活動充実

• エ：村民一人ひとりの安全・安心なくらしを守る創生事業

  • 高齢者の社会参加促進や活動機会の充実による平均寿命・健康寿命の延伸支援
  • 保健指導・相談体制の充実、各種健診受診率向上や生活習慣改善の啓発
  • 森林・河川・ライフライン等の整備、防災マニュアルや備蓄の充実、自主防災活動の推進
  • 公共交通の利便性向上や外出困難な高齢者の移動手段確保（輸送サービスの促進）
  • 公共施設・避難施設・ライフラインの耐震化整備、防災資機材・非常用備蓄の計画的整備
  • 高齢者クラブの活性化、イベントや交流機会の充実、相談体制の強化
  • 広域連携による行事開催や公共施設共通利用の検討

• オ：デジタル技術の活用による暮らしやすい村づくり事業

  • 高齢者向けスマートフォン教室などで住民のデジタル活用への不安解消とICT教育の充実
  • ICTを活用した高齢者見守りサービス等による安心・安全な生活環境の整備
  • 教育分野でのICT環境充実によるデジタル対応力・ICT活用力の向上
  • 庁舎内のデジタル化促進による業務効率化と窓口サービス利便性向上
  • 有害鳥獣対策やスマート林業の検討、キャッシュレス決済普及等による地域産業活性化
  • 適切なICT機器導入による行政事務の効率化

数値目標・KPI

事業の成果を測るための主要なKPIは以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。