日野市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

日野市では平成29年（2017）以降、出生数を死亡数が上回る自然減が続いており、令和５年（2023）は出生者数1,190人、死亡者数1,911人で721人の自然減となっています。合計特殊出生率は令和５年で1.19（国平均1.20）と全国平均を下回っています。

人口推計では令和７年（2025）に188,294人をピークに令和12年（2030）には187,981人へ減少へ転じる見込みであり、少子高齢化の進行が懸念されています。

年齢別の動向として、年少人口（0～14歳）は2015年の23,793人から2020年に23,458人へ減少傾向にあり、老年人口（65歳以上）は2005年の42,661人から2020年に46,134人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）は一時減少後に回復傾向が見られるものの、令和７年をピークに減少に転じる見込みです。

社会動態では転入超過の影響が大きく、令和５年は転入4,207人、転出3,578人で社会増629人となっています。一方で、若年層（20～24歳→25～29歳）では転出超過が大きく、就学や就職に伴う流出が見られるため、地域の労働力減少や税収・経済活動の縮小が懸念されています。

こうした課題に対応するため、「職住近接の自立都市」を目指し、産業の高付加価値化、人材育成、生活基盤の整備、健康づくりなどによる地域の持続可能性確保を図ります。

2. 具体的な施策（取組内容）

本事業は「日野市まち・ひと・しごと創生推進事業」として、以下の4つの柱で施策を展開します。

区分	取組内容（主な具体事業例）
ア共創による地域産業の新たな展開	産業競争力強化・産官学金ネットワーク化支援、生活課題解決をテーマとした新産業創出、事業承継支援、地域価値共創推進プロジェクト、スポーツ×まちづくり等のソーシャルプロジェクトの推進です。
イ多様な就業環境の創造による生活価値の向上	産学官金連携による人材育成、多様なニーズに対応する子育て支援、自立促進のための就労促進強化、商業振興計画の推進など、あらゆる世代や属性が地域で働ける環境整備を図ります。
ウ人と人とがつながる生活基盤の整備	コンパクトシティへの転換、公共交通ネットワークや都市機能の再編、施設・店舗の有効活用、文化財の周知啓発、学習機会の提供や産学官連携による人材育成、DX推進等を通じた地域づくりを推進します。
エ健康に住み続けられる潤いのある地域づくり	データヘルスによる疾病予防、産官学金連携での高齢・健康課題対応、がん検診受診率向上事業、介護人材確保事業など、予防医療と在宅医療・介護の連携強化を進めます。

その他の運営情報として、寄附の金額の目安は39,600千円（令和7年度）、事業実施期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。事業評価は毎年度3月頃に外部有識者による効果検証を実施し、公表していきます。

3. 数値目標・KPI

事業の主要なKPIと現状値（令和4年時点）および令和7年度の目標値は以下のとおりです。

指標（KPI）	現状値（令和4年時点）	目標値（令和7年度）
事業所数	4,264事業所	4,286事業所
市内従業者数	54,415人	54,663人
第3次産業の付加価値額（一人あたり）の全国順位	111位	100位以内
創業比率	6.4％	6.4％
合計特殊出生率	1.24	1.39
転出超過数（注）	+106	0
65歳健康寿命（要介護を障害とした場合）の年次伸び率	男性 -0.14%／女性 -0.07%	男性 ±0%／女性 ±0%
特定健康診査受診率	43.2％	60.0％

（注）転出超過数は、住民基本台帳を基にした人口推計で最も転出者数が多かった男性25～29歳階層の値を示しています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	日野市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	東京都日野市（東京都）
担当部署	企画部企画経営課
電話番号	042-514-8038
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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