東京都日野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 日野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都日野市 ３ 地域再生計画の区域 東京都日野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 日野市の人口は、平成 29（2017）年に初めて出生数を死亡数が上回る自然減とな って以降、自然減・社会増の状況が続き、令和３（2021）年は出生数が前年から９% 程度減少し 1,264 人となった。自然減が続く中でも総人口は前回平成 27（2015）年 に作成した人口ビジョンから 6,329 人増と増加しているため、近年の日野市におけ る人口増減については、社会移動の影響が大きくなっているといえる。住民基本台 帳をベースとした人口推計では、令和７（2025）年の 188,294 人をピークに、令和 12（2030）年には 187,981 人となり、人口減少へ転換していく見込みである。 年齢３区分別人口の動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成 27(2015)年の 23,793 人になるまで増加傾向にあったものの、令和２（2020）年には 23,458 人ま で減少し、以降も減少する見込みとなっている。一方、老年人口（65 歳以上）は平 成 17（2005）年の 42,661 人から令和２（2020）年には 46,134 人と年々増加してお り、以降変わらず、少子高齢化が進み続けることが推測される。 生産年齢人口（15～64 歳）は平成 17（2005）年の 116,304 人から平成 27（2015） 年の 114,521 人に一時減少したものの、平成 （201年から令和２（2020） 年にかけて増加している。今後は、令和７（2025）年をピークに減少していく見込 みである。 要因として、自然動態をみると、平成 28（2016）年まで続いた自然増傾向は、翌 平成 29（2017）年の 85 人減を皮切りに、自然減が続いている。令和５（2023）年は 1 出生者数 1,190 人、死亡者数 1,911 人と 721 人の自然減となっている。また、合計 特殊出生率は令和５（2023）年に 1.19 と、国平均の 1.20 よりは下回っている。 社会動態をみると、上述のとおり、日野市の人口変動の要因は社会増の傾向が強 く、平成 25（2013）年に、転入者数が前年に比べ大幅に増加して以降、社会増傾向 が続き、令和５（2023）年には転入者数 4,207 人、転出者数 3,578 人と 629 人の社 会増となっている。年齢階級で見ると、15～19 歳→20～24 歳では大幅な転入超過と なる一方で、20～24 歳→25～29 歳では大幅な転出超過となっている。これは、大学 などへの進学の転入や就職での転出などの要因が考えられる。 上記の状況から、今後は、少子高齢化や地域特有の産業構造の転換、とりわけ就 業後の若年層の流出を主因とした生産年齢人口の減少に伴い、労働力の減少による 税収、経済活動の縮小など、地域活力の維持や持続可能な行政運営に支障をきたす ことが懸念される。 これらの課題に対応し、人口減少に起因する地域の活力の低下を防ぐため、「職 住近接の自立都市」を掲げ、ベッドタウンとしての特徴を活かした市民、 民間企業、 他自治体などと、分野横断的な協働・共創を通じて、長期的な展望を持ち、人口減 少や高齢化が進んでも持続できる地域社会づくりのための取り組みを推進する必要 がある。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成 を図る。 ・基本目標１ 共創による地域産業の新たな展開 ・基本目標２ 多様な就業環境の創造による生活価値の向上 ・基本目標３ 人と人とがつながる生活基盤の整備 ・基本目標４ 健康に住み続けられる潤いのある地域づくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （令和４年時点）（令和７年度） る事業 の基本目標 事業所数 4,264事業4,286事業所 ア 基本目標１ 市内従業者数 54,415人 54,663人 第３次産業の付加価値額 （一人あたり）の全国順 111位 100位以内 イ 基本目標２ 位 創業比率 6.4％ 6.4％ 合計特殊出生率 1.24 1.39 ウ 基本目標３ 転出超過数※１ +106 0 65 歳健康寿命（要介護）男性-0.14%男性 +-0% エ ※２ 伸び率（前年比） 女性 -0.07女性 +-0%基本目標４ 特定健康診査受診率 43.2％ 60.0％ ※１ 転出超過数は、平成 22 年及び平成 27 年の住民基本台帳人口をもとに人口推計を 行った際に、最も転出者数が多かった男性 25 歳から 29 歳の階層のもの。 ※２ 要介護２以上を障害とした場合の健康寿命をいう。平成 25 年度 65 歳健康寿命 （東京都保健所長会方式）により作成。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 日野市まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 共創による地域産業の新たな展開事業 イ 多様な就業環境の創造による生活価値の向上事業 ウ 人と人とがつながる生活基盤の整備事業 エ 健康に住み続けられる潤いのある地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 共創による地域産業の新たな展開事業 日野市の雇用を支えてきた製造業において、時代の変革に応じた高付加 価値型の先端技術産業の成長を支援するとともに、地域に新たな活力を もたらす産業の育成を促進することで、日野市の持続的な雇用や経済の 基盤を保持する。また、「諸力融合」をコンセプトに、産学官金で対話 の場を持ちながら、既存の産業振興の考え方にとらわれない産業活性化 策として日野市の産業立地特性と人口減少の転機といった都市課題の特 性を掛け合わせた「生活課題産業化」を模索し、共にその解決を目指す ことで、社会と産業のイノベーションによる地域課題の解決と地域の活 性化を目指す。 【具体的な事業】 ・産業競争力強化・産官学金ネットワーク化支援事業 ・生活課題の解決をテーマとした新産業の創出 ・事業承継支援事業 ・地域価値共創推進プロジェクト ・スポーツ×まちづくりなどのソーシャルプロジェクト 等 イ 多様な就業環境の創造による生活価値の向上事業 地域や企業などの理解・支えあいを通じ、地域で働き方に対する認識を 共有し、次世代の地域の産業、新産業を担う人材を地域で育成し、様々 な世代が就業条件、ライフスタイルに合わせて、地域で働ける多様な就 業の機会・環境があり、仕事と生活が両立できるバランスの良い職住近 接の環境形成を推進するとともに、元気な高齢者や女性、外国人、また 障害者などが生き生きと安心して働くことのできる環境づくりを推進す る。 4 【具体的な事業】 ・産学官金連携による人材育成 ・多様なニーズを受け止める子育て支援 ・自立促進のための就労促進強化推進事業 ・商業振興計画の推進 等 ウ 人と人とがつながる生活基盤の整備事業 各地域の実情、特性、将来の見通しを踏まえ、都市機能や公共交通ネッ トワークの整備などにおいて地域間での役割に鑑みた上で各地域独自の まちづくりを推進するとともに、人口減少により需要が低下した施設・ 店舗等の有効活用により持続可能な地域・環境づくりを促進する。 また、全国各地域と広く課題や取り組みを共有し、相互に助け合い、単 独では成しえないことが実現できる関係の構築も必要となるため、市民 に対し様々な学習の機会を提供し、学習内容の充実、地域における子育 て中の親子の交流や子育て関連情報の提供による市民サービスの向上に 努めるとともに、市民、学生、企業などが連携を図りながら、学習成果 を市民活動やまちづくりなどに活用する体制の整備を推進する。 【具体的な事業】 ・人口の減少、高齢化に対応した都市機能への転換（コンパクトシティ） ・日野市の文化財の周知・啓発 ・産学官連携による人材育成 ・デジタル田園都市国家構想実現に寄与する DX 推進 等 エ 健康に住み続けられる潤いのある地域づくり事業 若いうちから健康的な生活を送ることの大切さを地域で醸成し、自ら積 極的に健康づくりに努める生活習慣を持つとともに、地域における各主 体が連携し、検診結果等に基づく地域特性に応じた地域の健康づくりに 向けた課題に取り組むことを推進する。また、高齢者を地域で支え、住 み続けたくなる地域、住み続けられる地域の実現を目指し、予防医療の 5 推進、切れ目のない在宅医療と介護提供体制の構築を進める。 【具体的な事業】 ・データヘルスによる疾病予防の取り組み ・産官学金連携による高齢課題・健康課題への取り組み促進 ・健康長寿を実現するための「がん検診」受診率向上事業 ・少子高齢化の進展を見据えた介護人材の確保事業 等 ※ なお、詳細は日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 39,600 千円（令和７（2025）年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証後速やかに本市公 式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月 31 日まで 6