東京都東久留米市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東久留米市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都東久留米市 ３ 地域再生計画の区域 東京都東久留米市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、東京の都心から北西へ約 24 キロメートル、武蔵野台地のほぼ中央に位 置し、北東は埼玉県新座市、西は東村山市、南は西東京・小平の２市、北は野火止 用水を隔てて清瀬市に接している。標高 70 メートルから 40 メートルの範囲を西か ら東へなだらかに傾斜し、市の中央を黒目川・落合川が東流し、その他の小流も北 東に流れている。地下水も豊富で川沿いの至る所に湧水が見られ、平成 20 年６月 には、環境省が選定する「平成の名水百選」に、本市の落合川と南沢湧水群が東京 都で唯一選ばれている。 本市の総人口は、平成 28 年（2016 年）の 117,128 人をピークに、令和２年（2020 年）は 116,9令和６（2024５月１日時点の住民基本台帳によると 116,520 人と、人口は減少しているものの緩やかであり、 ほぼ横ばいで推移している。また、 国立社会保障・人口問題研究所が令和２年（2020 年）国勢調査を基に推計した地域 別将来人口推計では令和 22 年（2040 年）の本市総人口は 108,383 人、本市独自推 計では 108,856 人であり、今後も減少傾向が続くと予想される。 年齢３区分別の人口推移については、年少人口は昭和 60 年（1985 年）から、生 産年齢人口は平成７年（1995 年）から減少の一途をたどっており、令和６年（2024 年）５月１日現在においては、年少人口（０～14 は 13,（総人口の 11.、％） 生産年齢人口（15～64 歳）は 69,250 人（総人口の 59.4％）となっている。一方、 老年人口（65 歳以上）は増加し続け 33,591 人（総人口の 28.8％）となっており、 1 平成 12 年（2000 年）からの 24 年間で約 2.1 倍となっている。国立社会保障・人口 問題研究所による令和 22 （2040 の将来人口推計では、 年少人口割合は 11.1%、 生産年齢人口は 54.7%であり、今後も年少人口・生産年齢人口ともに減少が続く一 方で、老年人口割合は 34.2%であり、そのなかでも特に 75 歳以上の人口増加が見込 まれ、総人口が減少するなかで少子高齢化が一層進むことが予想される。 自然増減の推移については、平成 23 年（2011 年）に死亡数が出生数を上回って 以降、急速に自然減が拡大し、令和５年（2023 年）では 777 人（出生数 653 人、死 亡数 1,430 人）の自然減となっている。また、本市の合計特殊出生率は、東京都よ りは高いが、全国の水準より下回っており、平成 25 年（2013 年）以降は 1.30 以上 で推移していたが、令和２年（2020 年）以降は 1.23 と急激に低下している。 社会増減の推移については、転出入とも平成 23 年（2011 年）までは徐々に減少 しているが、それ以降はほぼ横ばいで推移し、平成 29 年（2017 年）からは転入数 が転出数を上回っており、令和５年（2023 年）では 418 人（転入数 5,249 人、転出 数 4,831 人）と社会増が続いている。また、本市の転出入における分析によると、 令和３年（2021 年）から令和５年（2023 年）までの各年における０歳から 59 歳の こども・若者・子育て世代の対前年人口増減数は、５歳から 14 歳のこどもや 50 歳 代の人口は増加しているが、15 歳以降のこどもや 20 歳代の若者、30 歳代・40 歳代 の子育て世代は年々減少している。一方、同期間において、０歳から 59 歳のうち 20 歳代を除くすべての年代で転入超過となっており、 特に０歳から４歳のこども及 び 30 歳代・40 歳代の子育て世代の転入超過数の多さが顕著である。 このような全国的な社会問題である少子高齢化による人口減少が進むことにより、 税収が減少する一方で社会保障費が増大し、本市財政の硬直化が進むとともに、地 域経済の縮小や地域コミュニティ機能の弱体化等、地域の活力を損なうような大き な影響を及ぼすと想定される。このことから、本市の人口減少に歯止めをかけ、本 市人口ビジョンが目指す「2050 年代まで人口 10 万人維持」を達成するためには、 こどもや若者・子育て世代を中心に、あらゆる世代の転入者数の増加をより一層加 速させるような取り組みを進める必要がある。 本市は、都心部に近い住宅地でありながらも、水や緑と土が織りなす風景のなか で、未来に希望をもって一人ひとりがいきいきと暮らし、人々が行き交い、まちが 潤い、魅力あふれるまちを目指し、その取り組みを進めている。市民がいきいきと 2 暮らすためには、安全・安心に生活できる環境の整備が不可欠であることから、地 域の利便性、安全性が向上し、市民の Well-Being が向上したまち「あんしんして 暮らせるまち」を目指すまちの姿としている。これを実現するために、DX、GX の推 進を基軸にしつつ、市政における３つの重点事項「未来志向の公共施設マネジメン ト」「人にやさしいデジタル化」「こどもたちへの投資」を取り組みの柱に、まち づくりを推進する。 これにより、 地域の魅力や活力を向上させて、 世代を超えて 「住 み続けたいまち」へ進化させる。そのために、次の事項を本計画期間における基本 目標として掲げ、目標の達成を図る。 ●基本目標Ⅰ：未来志向で持続可能なまち ●基本目標Ⅱ：人にやさしく快適に暮らせるまち ●基本目標Ⅲ：誰もが自分らしくいられるにぎわいあふれるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 今後も市に住みつづけた ア 88. 5% 90.0%基本目標Ⅰ いと思う市民の割合 イ 年少人口の割合 11.9% 11.9%基本目標Ⅱ 市の人口の社会増減（転 ウ 入者－転出者）の過去5年 544人 650人 基本目標Ⅲ 間平均数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 東久留米市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来志向で持続可能なまちをつくる事業 イ 人にやさしく快適に暮らせるまちをつくる事業 ウ 誰もが自分らしくいられるにぎわいあふれるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 未来志向で持続可能なまちをつくる事業 脱炭素化やごみ減量化等が図られ、安全・安心な暮らしが守られるとと もに、高度な都市機能、基盤が維持された、未来志向で好循環が展開されて いく、将来に渡り持続可能なまちを実現するための事業 【具体的な事業】 ・安全・安心対策の充実 ・減災レジリエンスの強化 ・省エネルギー化・再生可能エネルギーの推進 ・新たな価値の創出 ・未来志向の住環境整備 等 イ 人にやさしく快適に暮らせるまちをつくる事業 学校、家庭、地域や関係機関等と連携・協力を図りながら、こども・子育 て支援を社会全体で支える仕組みの構築に努めるとともに、DX を利用する 中で、こども・若者の世代を超えて、すべての方にやさしく、快適に暮らせ るまちを実現するための事業 【具体的な事業】 ・切れ目ない支援の充実 ・幼児教育・保育サービスの拡充 ・こどもの人権尊重と確かな学力の向上 ・こども・若者の支援 ・ジェンダー平等とエンパワーメントの実現 ・暮らしを支えるデジタル化の推進 等 ウ 誰もが自分らしくいられるにぎわいあふれるまちをつくる事業 住み慣れた地域で、あらゆる世代が健康で自分らしく生活し、文化やス 4 ポーツに親しみながら心を通わせ、個々の知恵と力を出し合ってまちのに ぎわいを創出することにより、地域の活力を高めていくことができるまち を実現するための事業 【具体的な事業】 ・誰もが健康で安心・安定した生活への支援 ・多様なツールを活用した情報発信、市民参加 ・生涯を通じてスポーツに触れ合い、どこでも学べる機会の創出 ・地域の活性化・新たな産業創出の推進 等 ※なお、詳細は東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9,600,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） DX 分野、GX 分野、自治体経営分野、子ども・子育て／教育機関、産業・金 融等関連団体の関係者で委員が構成される「東久留米市デジタル田園都市国 家構想総合戦略推進委員会」にて毎年度 11 月頃に効果検証を行う。検証結 果は、当該委員会開催後に本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5