吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画（２０２５～２０２８）

この事業の背景（地域の現状・課題）

吉野川市の人口は1985年の49,302人をピークに減少し、2020年は38,772人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に27,719人、2060年に18,078人まで減少する見込みです。

年齢別の動向は以下のとおりです。

• 年少人口（0～14歳）：1980年ピーク9,878人 → 2040年見込み2,020人、2060年見込み1,181人
• 生産年齢人口（15～64歳）：1980年ピーク32,203人 → 2040年見込み12,750人、2060年見込み7,340人
• 老年人口（65歳以上）：2020年ピーク14,827人 → 2040年見込み12,920人、2060年見込み9,557人

自然動態では、出生数は1975年の604人をピークに減少し、2020年は206人となっています。一方で死亡数は2020年に671人であり、自然増減は▲465人（自然減）となっています。社会動態では1995年は転入超過（＋51人）でしたが、大学等への進学や就職に伴う若年層の市外転出が進み、2020年には社会減▲193人となっています。

これらの人口減少・少子高齢化の進行により、担い手不足、地域産業や地域コミュニティの衰退、住民生活への影響が懸念されます。このため、「しごと」と「ひと」の好循環の加速、子育て支援環境の充実などを通じて持続可能なまちづくりを目指します。

具体的な施策（取組内容）

事業は「しごと」「ひとの定住・流動」「若い世代の子育て支援」「魅力ある地域づくり」の4分野で実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業

• 創業・起業支援及び企業誘致、地域商工業の活性化支援
• 農林業の後継者育成など地域雇用の確保と働きやすい環境づくり
• 商業地域活性化支援事業
• 移住創業支援事業
• コワーキング・シェアオフィス（Ki‑Da）の運営
• 吉野川ブランドの推進
• ふるさと納税推進事業
• 有害鳥獣捕獲対策事業 等

イ ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる事業

• 若い世代の市外からの転入促進および市内からの転出抑制による移住・定住促進
• 交流人口や関係人口の増加に向けた本市の魅力発信
• 住宅取得支援事業
• 中山間地域交流拠点事業
• Mt.高越ヒルクライムやサイクルツーリズムの推進
• FC徳島ホームタウン推進事業、観光振興事業 等

ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりと切れ目のない支援体制の構築
• 基礎学力向上、ICTを活用した教育の推進、英語学習の強化
• 不妊症・不育症治療費助成事業
• こども食堂運営費補助事業
• こどもはぐくみ医療費助成事業
• 放課後児童クラブ昼食提供事業、学校給食費無償化事業、ICT環境整備事業 等

エ 魅力的な地域をつくる事業

• 人づくりや地域力の維持・強化、スポーツ・健康まちづくりの推進
• 既存施設のストックマネジメント、安心で安全な暮らしやすいまちづくり
• デジタル技術を活かした市民サービスの向上
• まちづくりプロジェクト応援事業、市民提案型まちづくり推進事業
• 企業・大学との連携に基づく事業、スポーツ推進事業、空き家リノベーション支援事業
• 吉野川市防災備蓄センターの活用、公共交通計画に基づく取組 等

数値目標・KPI

事業の効果検証や進捗管理のため、以下の指標を設定しています。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（令和10年度）	関連の基本目標
創業・起業支援及び企業誘致数（累計）	16件	22件	基本目標１
雇用創出数（農業・林業、累計）	17人	28人	基本目標１
転入転出数（社会増減）	転出超過（現状）	±0人	基本目標２
年間出生数	162人	162人	基本目標３
地域おこし協力隊隊員数	9人	15人	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。