【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

徳島県吉野川市の企業版ふるさと納税

徳島県徳島県吉野川市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画(2025~2028)

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画(2025~2028) 2 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県吉野川市 3 地域再生計画の区域 徳島県吉野川市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、 1985 年の49,302 人をピークに減少して2020 年は38,772 人と なっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には 27,719 人、2060 年には18,078 人まで減少する見込みとなっている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 9,878 人を ピークに減少し、 2040 年には2,02060 年には1,181 人まで減少する見込みとな っている。生産年齢人口(15~64 歳)も1980 年の32,203 人をピークに減少し、2040 年には 12,750 人、2060 年には 7,340 人まで減少する見込みとなっている。老年人口 (65 歳以上)は2020 年の 14,827 人をピークに減少し、2040 年には 12,920 人、2060 年には9,557 人まで減少する見込みとなっている。 自然動態をみると、 出生者数は1975 年の604 人をピークに減少し2020 年には 206 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年に 671 人と増加の一途をたどってお り、出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は、▲465 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、1995 年には転入者(1,884 人)が転出者(1,833 人)を上回る 社会増(51 人)であった。しかし、大学等への進学や就職に伴い、男女問わず多くの 1 若者が市外に転出し、2020 年には▲193 人の社会減となっている。このように、人口 の減少は、転出者の増加(社会減)や、出生数が減少したこと(自然減)が原因と考 えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸 念される。 これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標を推進し、 「しごと」と「ひと」 の好循環の加速と子育て支援環境の充実等に取り組むことで、人口減少社会に適応し た持続可能なまちづくりを目指す。 ・基本目標1 しごとをつくり、安心して働けるようにする ・基本目標2 ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる ・基本目標3 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 る事業 (計画開始時点)(令和10年度) の基本目標 16件 22件 創業・起業支援及び企業誘 ア 基本目標1 致数 累計(R2~R累計(R7~R10) 17 人 28 人 ア 雇用創出数(農業・林業) 基本目標1 累計(R2~R累計(R7~R10) 2 40人 イ 転入転出数(社会増減) ±0人 基本目標2 転出超過 ウ 年間出生数 162人 162人基本目標3 エ 地域おこし協力隊隊員数 9人 15人 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 (内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 吉野川市まち・ひと・しごと創生推進事業(2025~2028) ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 イ ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 創業・起業支援及び企業誘致等の取組、地域の商工業の活性化に資する取 3 組及び農林業の後継者育成など、地域雇用の場を確保し、安心して働ける環 境づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・商業地域活性化支援事業 ・移住創業支援事業 ・コワーキング・シェアオフィス(Ki-Da)の運営 ・吉野川ブランドの推進 ・ふるさと納税推進事業 ・有害鳥獣捕獲対策事業 等 イ ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる事業 若い世代の市外からの転入を促進し、市外への転出を抑制するなど、 移住・ 定住促進を図り、地域の活性化や各分野の担い手確保に努める。 さらに、本市の魅力を発信し、本市を訪れる交流人口の増加や、本市との つながりのある関係人口の増加に向けた取組を推進する。 【具体的な事業】 ・住宅取得支援事業 ・中山間地域交流拠点事業 ・Mt.高越ヒルクライム ・サイクルツーリズムの推進 ・FC徳島ホームタウン推進事業 ・観光振興事業 等 4 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりを推進し、若い世代の結婚・ 妊娠・出産・子育ての希望をかなえられるよう、切れ目のない支援体制の構 築を目指す。 また、小・中学校においては、未来を担う子どもたちが時代に適応し活躍 できるよう基礎学力向上の取組のほか、ICTを活用した教育の推進や英語 学習の強化を推進する。 【具体的な事業】 ・不妊症・不育症治療費助成事業 ・こども食堂運営費補助事業 ・こどもはぐくみ医療費助成事業 ・放課後児童クラブ昼食提供事業 ・学校給食費無償化事業 ・ICT環境整備事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 人口減少、少子高齢化が進む中、持続可能なまちづくりのため、まちを支 える人づくりや地域力の維持・強化、スポーツ・健康まちづくりの推進、既 存施設のストックマネジメントの推進、安心で安全な暮らしやすいまちづく り、デジタル技術を活かした市民サービスの向上など、魅力的な地域づくり を推進する。 【具体的な事業】 ・まちづくりプロジェクト応援事業 5 ・市民提案型まちづくり推進事業 ・企業及び大学との連携協定に基づく事業 ・スポーツ推進事業 ・空き家リノベーション支援事業 ・吉野川市防災備蓄センターの活用 ・吉野川市公共交通計画に基づく取組 等 ※ なお、詳細は第3期吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度、9月頃に吉野川市地方創生推進協議会(産官学金労及び住民団体で構 成)において効果検証を行い、次年度以降の事業計画に反映させる。その結果 について本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から2029 年3月31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から2029 年3月31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画(2025~2028)

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