徳島県吉野川市の企業版ふるさと納税

徳島県 · 認定事業 1件

徳島県徳島県吉野川市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画(2025~2028)

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画(2025~2028) 2 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県吉野川市 3 地域再生計画の区域 徳島県吉野川市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、 1985 年の49,302 人をピークに減少して2020 年は38,772 人と なっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には 27,719 人、2060 年には18,078 人まで減少する見込みとなっている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 9,878 人を ピークに減少し、 2040 年には2,02060 年には1,181 人まで減少する見込みとな っている。生産年齢人口(15~64 歳)も1980 年の32,203 人をピークに減少し、2040 年には 12,750 人、2060 年には 7,340 人まで減少する見込みとなっている。老年人口 (65 歳以上)は2020 年の 14,827 人をピークに減少し、2040 年には 12,920 人、2060 年には9,557 人まで減少する見込みとなっている。 自然動態をみると、 出生者数は1975 年の604 人をピークに減少し2020 年には 206 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年に 671 人と増加の一途をたどってお り、出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は、▲465 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、1995 年には転入者(1,884 人)が転出者(1,833 人)を上回る 社会増(51 人)であった。しかし、大学等への進学や就職に伴い、男女問わず多くの 1 若者が市外に転出し、2020 年には▲193 人の社会減となっている。このように、人口 の減少は、転出者の増加(社会減)や、出生数が減少したこと(自然減)が原因と考 えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸 念される。 これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標を推進し、 「しごと」と「ひと」 の好循環の加速と子育て支援環境の充実等に取り組むことで、人口減少社会に適応し た持続可能なまちづくりを目指す。 ・基本目標1 しごとをつくり、安心して働けるようにする ・基本目標2 ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる ・基本目標3 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 る事業 (計画開始時点)(令和10年度) の基本目標 16件 22件 創業・起業支援及び企業誘 ア 基本目標1 致数 累計(R2~R累計(R7~R10) 17 人 28 人 ア 雇用創出数(農業・林業) 基本目標1 累計(R2~R累計(R7~R10) 2 40人 イ 転入転出数(社会増減) ±0人 基本目標2 転出超過 ウ 年間出生数 162人 162人基本目標3 エ 地域おこし協力隊隊員数 9人 15人 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 (内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 吉野川市まち・ひと・しごと創生推進事業(2025~2028) ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 イ ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 創業・起業支援及び企業誘致等の取組、地域の商工業の活性化に資する取 3 組及び農林業の後継者育成など、地域雇用の場を確保し、安心して働ける環 境づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・商業地域活性化支援事業 ・移住創業支援事業 ・コワーキング・シェアオフィス(Ki-Da)の運営 ・吉野川ブランドの推進 ・ふるさと納税推進事業 ・有害鳥獣捕獲対策事業 等 イ ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる事業 若い世代の市外からの転入を促進し、市外への転出を抑制するなど、 移住・ 定住促進を図り、地域の活性化や各分野の担い手確保に努める。 さらに、本市の魅力を発信し、本市を訪れる交流人口の増加や、本市との つながりのある関係人口の増加に向けた取組を推進する。 【具体的な事業】 ・住宅取得支援事業 ・中山間地域交流拠点事業 ・Mt.高越ヒルクライム ・サイクルツーリズムの推進 ・FC徳島ホームタウン推進事業 ・観光振興事業 等 4 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりを推進し、若い世代の結婚・ 妊娠・出産・子育ての希望をかなえられるよう、切れ目のない支援体制の構 築を目指す。 また、小・中学校においては、未来を担う子どもたちが時代に適応し活躍 できるよう基礎学力向上の取組のほか、ICTを活用した教育の推進や英語 学習の強化を推進する。 【具体的な事業】 ・不妊症・不育症治療費助成事業 ・こども食堂運営費補助事業 ・こどもはぐくみ医療費助成事業 ・放課後児童クラブ昼食提供事業 ・学校給食費無償化事業 ・ICT環境整備事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 人口減少、少子高齢化が進む中、持続可能なまちづくりのため、まちを支 える人づくりや地域力の維持・強化、スポーツ・健康まちづくりの推進、既 存施設のストックマネジメントの推進、安心で安全な暮らしやすいまちづく り、デジタル技術を活かした市民サービスの向上など、魅力的な地域づくり を推進する。 【具体的な事業】 ・まちづくりプロジェクト応援事業 5 ・市民提案型まちづくり推進事業 ・企業及び大学との連携協定に基づく事業 ・スポーツ推進事業 ・空き家リノベーション支援事業 ・吉野川市防災備蓄センターの活用 ・吉野川市公共交通計画に基づく取組 等 ※ なお、詳細は第3期吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度、9月頃に吉野川市地方創生推進協議会(産官学金労及び住民団体で構 成)において効果検証を行い、次年度以降の事業計画に反映させる。その結果 について本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から2029 年3月31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から2029 年3月31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値)

区域:徳島県吉野川市の全域です。

人口動向:本市の人口は1985年の49,302人をピークに減少し、2020年は38,772人です。将来推計では2040年に27,719人、2060年に18,078人となる見込みです。

年齢別動態:年少人口(0~14歳)は1980年の9,878人をピークに減少し、2040年に2,020人、2060年に1,181人と推計されています。生産年齢人口(15~64歳)は1980年の32,203人をピークに減少し、2040年に12,750人、2060年に7,340人と推計されています。老年人口(65歳以上)は2020年の14,827人をピークに減少し、2040年に12,920人、2060年に9,557人と推計されています。

自然動態:出生者数は1975年の604人をピークに減少し、2020年は206人です。死亡数は2020年に671人で、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲465人(自然減)です。

社会動態:1995年は転入者1,884人、転出者1,833人で社会増51人でしたが、大学等への進学や就職に伴う若者の市外転出が進み、2020年は社会減▲193人となっています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口の長期的な減少と少子高齢化が進行していることです。
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減が進んでいることです。
  • 若年層の市外転出による社会減が続いていることです。
  • 地域における担い手不足や地域産業の衰退の懸念があることです。
  • 地域コミュニティの衰退や住民生活への影響が懸念されることです。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(令和10年度) 関連する基本目標
創業・起業支援及び企業誘致数(累計) 16件(累計) 22件(累計) 基本目標1(しごとをつくり、安心して働けるようにする)
雇用創出数(農業・林業、累計) 17人(累計) 28人(累計) 基本目標1(しごとをつくり、安心して働けるようにする)
転入転出数(社会増減) 現状は転出超過の状況 ±0人(社会増減をゼロにする) 基本目標2(ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる)
年間出生数 162人 162人 基本目標3(若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる)
地域おこし協力隊隊員数 9人 15人 基本目標4(魅力的な地域をつくる)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要(主な取組・事業例)
吉野川市まち・ひと・しごと創生推進事業(2025~2028) まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(内閣府:A2007)

事業は以下の4分野(ア~エ)に区分して実施します。

  • ア:しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 — 創業・起業支援や企業誘致、商工業の活性化、農林業の後継者育成などを推進します。主な事業例:商業地域活性化支援事業、移住創業支援事業、コワーキング・シェアオフィス(Ki-Da)の運営、吉野川ブランドの推進、ふるさと納税推進事業、有害鳥獣捕獲対策事業等。
  • イ:ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる事業 — 若年層の転入促進や転出抑制、交流人口・関係人口の増加を図ります。主な事業例:住宅取得支援事業、中山間地域交流拠点事業、Mt.高越ヒルクライム、サイクルツーリズム推進、FC徳島ホームタウン推進事業、観光振興事業等。
  • ウ:若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 — 子育て支援や教育の充実、ICT活用等を進めます。主な事業例:不妊症・不育症治療費助成事業、こども食堂運営費補助、こどもはぐくみ医療費助成、放課後児童クラブ昼食提供、学校給食費無償化、ICT環境整備等。
  • エ:魅力的な地域をつくる事業 — 人づくりや地域力強化、スポーツ・健康、既存施設のストックマネジメント、公共交通等の取組を推進します。主な事業例:まちづくりプロジェクト応援事業、市民提案型まちづくり推進事業、企業・大学連携事業、スポーツ推進事業、空き家リノベーション支援、吉野川市防災備蓄センターの活用、公共交通計画に基づく取組等。

寄附の金額の目安:800,000千円(2025年度~2028年度累計)です。事業実施期間は認定日から2029年3月31日までです。事業評価は毎年度9月頃に吉野川市地方創生推進協議会で効果検証を行い、次年度以降の事業計画に反映します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

徳島県吉野川市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

1,000万円以上の寄附
  • 市ホームページに掲載(希望する場合)(企業名・ロゴ・所在地・URL・寄附額)
  • 広報よしのがわに掲載(贈呈式・表彰式を行った場合)
  • 紺綬褒章(国の褒章制度)に推薦
200万円以上の寄附
  • 市ホームページに掲載(希望する場合)(企業名・ロゴ・所在地・URL・寄附額)
  • 広報よしのがわに掲載(贈呈式・表彰式を行った場合)
  • 市表彰
10万円以上の寄附
  • 市ホームページに掲載(希望する場合)(企業名・ロゴ・所在地・URL・寄附額)
  • 広報よしのがわに掲載(贈呈式・表彰式を行った場合)
  • 感謝状
  • 市表彰
その他のベネフィット
  • 市ホームページに掲載(希望する場合)(企業名・ロゴ・所在地・URL・寄附額)
  • 広報よしのがわに掲載(贈呈式・表彰式を行った場合)
  • 感謝状
  • 市表彰
  • 紺綬褒章(国の褒章制度)に推薦

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 徳島県吉野川市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 徳島県吉野川市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 徳島県吉野川市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

3,133万円
寄附受入総額
27
寄附企業数
11
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

200万
17年度
30万
18年度
30万
19年度
80万
20年度
80万
21年度
1千万
22年度
1千万
23年度
395万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画 3,348,960円
令和6年度 吉野川市若者移住・定住応援プロジェクト 600,000円
令和5年度 吉野川市若者移住・定住応援プロジェクト 1,200,000円
令和5年度 吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画 9,340,000円
令和4年度 吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,100,000円
令和4年度 吉野川市若者移住・定住応援プロジェクト 2,550,000円
令和3年度 吉野川市若者移住・定住応援プロジェクト 800,000円
令和2年度 吉野川市若者移住・定住応援プロジェクト 800,000円
令和元年度 吉野川市定住・環流・移住促進プロジェクト 300,000円
他 非公表1社
平成30年度 吉野川市定住・環流・移住促進プロジェクト 300,000円
他 非公表1社
平成29年度 吉野川市定住・環流・移住促進プロジェクト 2,000,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

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