つるぎ町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口構造の変化や産業基盤の脆弱化に伴い、本町では持続的な地域社会の維持が課題となっています。主な現状と数値は以下のとおりです。

• 総人口は1950年の32,112人をピークに減少し、2015年は8,927人、2020年は8,458人。過去70年間で73.7％減少しています。
• 将来推計では2040年に3,630人まで減少すると予測されています。
• 年齢三区分の推移：1960年の年少人口11,355人・生産年齢人口15,612人が、2015年には年少749人・生産年齢4,309人へ減少。老齢人口は1960年2,308人から増加し、2005年に4,426人を経て2015年は3,869人。高齢化率は2040年に57.4％と予測されています。
• 自然動態：2005年以降の死亡者数は概ね170人前後で推移する一方、出生数は30人を下回る年が多く、2019年は死亡214人・出生29人で自然減185人となっています。
• 社会動態：年平均で約100人の転出超過があり、2019年の社会減は78人です。
• 就業人口は1960年からの55年間で72.8％減少しています。第1次産業の衰退や担い手不足、低生産性により兼業や他産業への転移が進み、若年層の流出が続いています。
• これらを踏まえ、関係人口創出・Society5.0技術活用・SDGsとの一体的推進を新たな視点として基本目標に加えています。

2. 具体的な施策（取組内容）

「つるぎ町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、産業振興、交流・移住促進、子育て環境、終の棲家づくりの四分野を中心に実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

事業の構成

事業区分	主な取組内容（具体例）
ア 産業振興による活力ある地域づくり事業	・基幹産業の育成・支援 ・地域を担う中核企業の支援
イ 地域資源を活かした新しいひとの流れづくり事業	・滞在交流型観光の推進（にし阿波～剣山・吉野川観光圏の活用） ・世界農業遺産に関わる農法・文化の保全と継承、地域資源の新たな開発支援 ・移住者と受け入れ集落の納得できる仕組みづくり
ウ 安心して子どもを産み育てられる環境づくり事業	・出産・子育ての負担軽減 ・安心して子育てできる環境の充実（教育環境、安全対策、特別支援教育、健康教育・食育等の推進）
エ 終の棲家を実感できるふるさとづくり事業	・交通手段の確保やICTを活用した新しいコミュニティの創造 ・地域団体等の活動支援とネットワーク強化 ・移住誘導・起業支援・地域コミュニティ活動支援 ・防災・減災および既存施設の最適配置と長寿命化・運営改善

その他の運営面として、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附に対する特例（内閣府）を適用して実施します。寄附の目安額は2021年度～2025年度累計で310,000千円です。

事業評価（PDCA）：毎年度3月末までに前年度事業の調査・状況把握を行い、外部有識者等が参画する「つるぎ町まち・ひと・しごと創生推進会議」で効果を検証し、翌年度以降の取り組みに反映します。検証後は町のWEBサイトで公表します。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要な指標（計画開始時点→2025年度目標）は以下のとおりです。

指標（KPI）	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	対応する基本目標
製造品出荷額（4人以上の事業所）	29,476 百万	42,000 百万	基本目標１
交流人口	309,305 名	380,000 名
移住者数（計画終了時点の累計）	88 名	450 名	基本目標２
子育てしやすいまちと感じる人の割合	2.89 ポイント	3.10 ポイント	基本目標３
放課後児童健全育成事業 待機児童数	0 名	0 名
木造住宅の耐震化戸数（計画終了時点の累計）	0 戸	25 戸	基本目標４
自主防災組織の結成率	100％	100％

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。