徳島県つるぎ町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 つるぎ町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県美馬郡つるぎ町 ３ 地域再生計画の区域 徳島県美馬郡つるぎ町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査による本町の総人口は、1950（昭和 25）年の 32,112 人をピークに減 少を続け、2015（平成 27）年には 8,927 人、さらに住民基本台帳による 2020（令 和２）年の人口は 8,458 人となっており、過去 70 年間で 73.7％減少している。 本町の人口減少は今後も早いスピードで進行し、国立社会保障・人口問題研究所 の推計によると 2040（令和 22）年には 3,630 人まで大幅に減少すると予測されて いる。 年齢３区分別人口の推移をみると、総人口が減少傾向にあったものの 1960（昭 和 35）年には年少人口（０～14 歳）11,355 人、生産年齢人口（15～64 歳）15,612 人を有していたが、2015（平成 27）年にはそれぞれ 749 人と 4,309 人まで激減し た。これに反して 1960（昭和 35）年の 2,308 人から増加傾向にあった老齢人口 （65 歳以上）は、2005（平成 17）年の 4,426 人を境に減少へと移行し、2015（平 成 27）年には 3,869 人となっている。ただし、人口全体における高齢化率は今後 も拡大することが見込まれており、2040（令和 22）年には 57.4％に達すると予測 されている。 自然動態をみると、2005（平成 17）年から死亡者数は 170 人前後で推移してい るが、60 人を超えていた出生数は 30 人を下回るところまで減少し、2019（令和 元）年に至っては死亡者数 214 人に対し出生数が 29 人であったため、185 人の自 然減となっている。また、社会動態については年によってばらつきはあるものの、 1 平均的に毎年 100 人ほどの転出超過となっており、2019（令和元）年には 78 人の 社会減となっている。このように、当町では一貫して自然減・社会減の状態が続 いている。 人口減少は、町の産業構造にも影響を及ぼしており、 就業人口は 1（昭和 35） 年からの 55 年間で 72.8％の大幅な減少となっている。本町は農業を主体とした 第１次産業の町であったが、全国的な傾向と同様に、1985（昭和 60）年を境に第 ３次産業と第１次産業の割合が逆転した。これは、農林業経営者の高齢化や担い 手不足による減少、また生産性の低さから安定した収入を得るための他産業との 兼業や製造業、土木建築業への就業移動が起きたためと考えられる。しかし、第 １次産業の衰退が、第２次産業、第３次産業の振興と雇用を生み出したわけでは ないため、今後も若年層の人材流出は続くものと予想され、この現状は地域社会 の在り方や地域経済活動の動向に多大な影響を与えるほか、地域住民の将来不安 にもつながり、さらなる人口減少を招きかねない。 本計画では、第２期つるぎ町まち・ひと・しごと創生総合戦略において新たな 視点である『「関係人口」の創出・拡大』、『「Society5.0」の実現に向けた技 術の活用』、『「SDGs（持続可能な開発目標）」との一体的な推進』の３つを加 えた以下の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、町外からの移住者や 人材の積極的な受け入れ、産業活動の基盤整備、担い手・組織の育成、新たな生 業の創出支援、安心して子育てができる環境の充実などを推進していくことで、 持続可能かつ活力あふれるまちづくりを目指す。 ・基本目標１ 産業振興による活力ある地域づくり ・基本目標２ 地域資源を活かした新しいひとの流れづくり ・基本目標３ 安心して子どもを産み育てられる環境づくり ・基本目標４ 終の棲家を実感できるふるさとづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 製造品出荷額 ア 29,476百万42,000百万基本目標１ （４人以上の事業所） 交流人口 309,305380,000名 イ 移住者数 基本目標２ 88名 450名 （計画終了時点の累計） 子育てしやすいまちと 2.89ポイント3.10ポイント 感じる人の割合 ウ 基本目標３ 放課後児童健全育成事 0名 0名 業 待機児童数 木造住宅の耐震化戸数 0戸 25戸 エ （計画終了時点の累計） 基本目標４ 自主防災組織の結成率 100％ 100％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 つるぎ町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興による活力ある地域づくり事業 イ 地域資源を活かした新しいひとの流れづくり事業 ウ 安心して子どもを産み育てられる環境づくり事業 エ 終の棲家を実感できるふるさとづくり事業 3 ② 事業の内容 ア 産業振興による活力ある地域づくり事業 産業及び雇用の創出は、持続可能な地域をつくる上で欠かすことがで きない。また、産業の活性化により就業者の増加を促し都市部への人口 流出を防ぐとともに、都市部等からの移住者の増加を目指す。 【具体的な事業】 ・基幹産業の育成・支援 ・地域を担う中核企業の支援 等 イ 地域資源を活かした新しいひとの流れづくり事業 本町を含めた２市２町で構成される「にし阿波～剣山・吉野川観光圏」 は、豊かな自然と日本の原風景をそのまま残す地域であり、これらの資 源を有効に活用した滞在交流型観光を推進する。また、世界的にも希有 な傾斜地農法が残る地域として、「世界農業遺産」に認定されたこの場 所でしか見ることのできない農法や文化を大切に保全し、次世代へ継承 していくとともに、これらを深化することであらたな価値を生む生業の 創造者の育成及び誘致を図る。さらに、移住者を受け入れるには開かれ た地域であることはもとより、地理的な条件や住環境も重要であるため、 移住する人と受け入れる集落がお互いに納得できる仕組みをつくり、移 住者の増加を目指す。 【具体的な事業】 ・地域の歴史・町並み・文化・自然を活かした観光資源の活用促進 ・地域資源の新たな開発支援 等 ウ 安心して子どもを産み育てられる環境づくり事業 子育て世代の共働きの増加などの変化により、子育て環境への要求は 拡大かつ多様化傾向にある。次世代を担う子どもたちが健やかに成長で きるよう、また子育て家庭が仕事との両立を図れるよう、出産や育児に かかる家庭の負担を軽減し、若い世代が出産や子育てに希望が持てるま ちづくりを実現するとともに、子どもたちが「確かな学力」、「豊かな 人間性」、「健康・体力」など生きる力を身につけることができる教育 環境づくりを目指す。そのため、変化の激しい社会の中で生き抜くため 4 の主体的かつ特色ある教育活動の推進、安全対策の強化、特別支援教育 の充実、健康教育及び食育の推進など、総合的な取り組みを推進する。 【具体的な事業】 ・出産・子育ての負担軽減 ・安心して子育てできる環境の充実 等 エ 終の棲家を実感できるふるさとづくり事業 本町の山間地域は独居の高齢世帯が多く、近い将来に崩壊の可能性が ある集落を多く抱えており、地域コミュニティ機能の維持や生活必需品 の購入、各種行政サービス等の低下が課題となっている。本町に住む人 が希望する場所で元気に継続して活躍できるよう、交通手段の確保、Ｉ ＣＴを活用した新しいコミュニティの創造、地域の中核となる各種団体 等の活動支援とネットワーク強化による情報交換・連携を図る「場」づ くり、地域の担い手となる「ひと」の育成のための移住誘導や起業、地 域コミュニティの活動支援を推進し、一度本町を出た人たちがまた戻っ て来たいと思う「終の棲家を実感できるふるさとづくり」を目指す。ま た、大規模災害や公共インフラの老朽化による事故から住民を守るため の危機管理体制構築には、関係団体との連携と住民への周知が欠かせな い。人口減少が進むなかで、過去に整備を進めてきた社会基盤の統合と 効率的な運営が求められており、長寿命化・価値の維持向上につながる よう、運営を含めた既存施設の最適な配置と構築を推進する。 【具体的な事業】 ・住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の構築 ・防災・減災の推進 等 ※なお、詳細は第２期つるぎ町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 310,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月末までに、前年度事業に係る必要調査を実施し、状況把握を 行ったうえで、外部有識者等が参画する「つるぎ町まち・ひと・しごと創 生推進会議」により事業の効果を検証し、翌年度以降の取り組みに反映す る。また、検証後は速やかにつるぎ町ＷＥＢサイト上において公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6