【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期佐那河内村まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

佐那河内村では全国より高い水準で人口減少と少子高齢化が進んでいます。昭和50(1975)年からの50年間で1,816人減(人口増減率-46.9%)、昭和40(1965)年からの60年間では2,275人減(-52.5%)となり、令和2(2020)年の総人口は2,058人です。

年齢別の状況では70~74歳が243人と最多で、0~4歳は37人と大幅に少なく、年少人口は163人、生産年齢人口は909人、65歳以上の老年人口は986人(高齢化率47.9%)となっています。出生数は令和4年に5人と減少し、死亡数は同年52人と増加しており自然減が続いています。

社会的な動きでは近年転入と転出が接近し、令和4年は社会増14人、令和5年は社会増8人となっていますが、自然減が上回るため総人口は減少を続けています。人口減少の進行は地域産業やコミュニティ、防災力の低下を招く懸念があるため、多様な主体の連携による対策が不可欠です。

具体的な施策(取組内容)

ア しごと・雇用を創出する事業

  • 企業の誘致・維持:IT系・デザイン系など都市部でなくとも成立する分野や、地域課題解決につながる事業の誘致を図ります。災害時に必要な土木・建設業等の育成支援も行います。
  • 起業者・継業者支援:支援組織と連携した起業・継業相談、道具貸出や技術支援、ICT活用による農村で可能な事業の起業促進、融資・助成の活用支援を行います。
  • 佐那河内ブランドPR:特産品のブランド力強化、新商品開発・販路拡大支援、映像等を活用したPR、直販・体験型加工施設の活性化を推進します。
  • 農業支援:営農指導や資金調整、新規就農促進、ファームステイ等による交流拡大、農商工連携やふるさと納税活用による販売促進を進めます。

具体的事業例:IT・デザイン系企業誘致事業、移住者継続支援事業、佐那河内ブランドPR強化事業 等

イ 新しいひとの流れをつくる事業

  • 転出抑制:村内で暮らしながら他市町に通勤する生活の充実や生活環境整備を図ります。
  • 転入促進:空き家・土地の利活用促進、住宅供給や宅地造成、移住者受入体制の整備、集落との交流コーディネートを推進します。
  • 関係人口の増加:観光情報発信や広域観光連携、交流イベントの開催、大学等と連携した地域資源の再評価を通じて来訪・関係人口を創出します。

具体的事業例:空き家利活用支援、住宅供給・宅地造成事業、「関係人口」創出事業 等

ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

  • 結婚支援:交流イベントや婚活の場づくり、結婚時の経済的支援制度の検討を行います。
  • 出産支援:専門家による出産・子育てアドバイスの継続支援や不妊治療サポート、出産記念品の充実を図ります。
  • 子育て支援:11時間保育や学童保育の継続・充実、小中一貫教育や食育、地域の伝統文化を活かした子育て支援を推進します。

具体的事業例:専門家による出産・子育てアドバイス事業、保育サービスの充実、小中一貫教育の充実 等

エ 交流拠点の充実や地域連携などの村づくりを進める事業

  • 交流拠点充実:新庁舎の共同利用と交流機能の充実、「新家」等拠点の機能強化による移住・定住促進を図ります。
  • 地域連携強化:常会や集会所を活用したコミュニティ強化、鳥獣害対策の広域連携、東部地域との広域連携を推進します。
  • 地縁組織支援と移住者連携:農林業体験等の地域発取組支援、移住希望者への協働体験機会の提供、移住者との交流機会の創出を行います。

具体的事業例:移住定住推進事業の強化、高齢者移動支援事業、郷土料理等の伝承事業 等

数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 達成に寄与する基本目標
企業の誘致数(多目的地域交流施設「YOTTE-KAN」の利用率) 100% 100% 基本目標1
事業継承者と被継業者のマッチング数 1件/年 2件/年 基本目標1
起業者数 0件/年 2件/年 基本目標1
新規ブランド産品数(累計) 0種 3種(累計) 基本目標1
村のHPサイトアクセス数 171,298 100,000件/年 基本目標1
新規就農者数 2人/年 2人/年 基本目標1
アグリスクールの参加者数 10人/年 10人/年 基本目標1
体験宿泊者数(多目的交流施設利用者数) 56人/年 50人/年 基本目標1
Uターン者数 1組/年 3組/年 基本目標2
子育て世代の転出数 2組/年 0組/年 基本目標2
子育て世代の移住者数 2組/年 5組/年 基本目標2
リタイア世代の移住者数 2組/年 2組/年 基本目標2
空き家バンクを利用した移住者数 0件/年 2件/年 基本目標2
ふるさと納税寄付金額 8,662万円/年 10,000万円/年
交流機会の継続 100% 100%
婚姻件数 3組/年 3組/年 基本目標3
出産相談率(母子手帳交付者への相談率) 0% 100% 基本目標3
地域子育て支援拠点の利用者延べ人数 18人/年 20人/年 基本目標3
待機児童数0の継続 0人/年 0人/年 基本目標3
役場庁舎跡地等における交流施設の充実 0% 100% 基本目標4
常会と行政との意見交換会の実施(常会長会の継続) 1回/年 1回/年 基本目標4
移住者の地域への理解を深めるための伝承講座の開催 2回/年 2回/年 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期佐那河内村まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 徳島県佐那河内村(徳島県)
担当部署 企画政策課
電話番号 088-679-2111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

徳島県佐那河内村の企業版ふるさと納税について

徳島県徳島県佐那河内村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。