徳島県佐那河内村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期佐那河内村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県名東郡佐那河内村 ３ 地域再生計画の区域 徳島県名東郡佐那河内村の全域 ４ 地域再生計画の目標 近年、本村では、全国よりも高い水準で人口減少や少子高齢化が進んでいる。 国勢調査の結果によれば、昭和 50（1975）年からの 50 年間で 1,816 人減少（人 口増減率-46.9％）、昭和 40（1965）年からの 60 年間では 2,275 人減少（人口減 少率-52.5％）と半減し、令和 2（2020）年の総人口は 2,058 人となっている。年 齢別人口の状況をみると、70～74 歳が 243 人（男性 125 人、女性 118 人）と最も 多く、次いで 6５～6９歳が 216 人（男性 98 人、女性 118 人）となる一方、０～ ４歳は 37 人（男性 19 人、女性 18 人）と、最も多い 70～74 歳の６分の１以下に なり、今後も厳しい状況が続くことが見込まれる。 年齢３区分別人口について見ると、昭和 60（1985）年から平成 2（1990）年に かけて年少人口（15 歳未満）と老年人口（65 歳以上）が逆転しており、少子高齢 化が急激に進んでいる。昭和 30（1955）年と比較すると年少人口は ９割以上減 少し、生産年齢人口は３割程度となっている。令和 2（2020）年では、年少人口は 163 人、生産年齢人口は 909 人。また、65 歳以上の老年人口割合（高齢化率）は 47.9（986 となっており、国全体の 28.56％よりも大幅に高くなっている。 自然増減について見ると、 令和 4（202中の出生数は 5 人と平成 （2002） 年の出生数 14 人と比べ 20 年で３分の１の数値となっている。一方で、令和 4 年 1 （2022）中の死亡数は 52 人と、平成 14（2002）年 40 人と比べ 1.3 倍の人数とな っており、自然増減としては大幅な減少傾向であることから、少子高齢化の傾向 が分かる。 社会増減について見ると、近年の傾向として転出数と転入数が接近し社会増と なっている。平成 28（2016）年では、転入数 63 人、転出数 55 人の社会増 8 人と なった。以降しばらく社会減が続いていたが、社会増に令和 4 年（14 人増）、5 年（8 人増）となったが、それ以上に自然減が多いため、結果として人口は減少し 続けている。 こうした状況がさらに進行すると、農業をはじめとした地域産業の衰退はもと より、相互扶助による地域のコミュニティ機能や防災力の低下をもたらし、地域 の維持に深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。このため、「人口減少・超 高齢化社会」の回避に向け、危機意識を幅広く共有し、住民、自治組織、行政、 企業、各種団体等の多様な主体が連携協力して、地方創生の実現に向けた取組み を強力に推進することが不可欠である。 本計画では、次の世代に向けて「佐那河内村」という「村」の魅力を伝え、本 村に関わる全ての人々とともに地域を育てていくことを目指し、４つの基本施策 を掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ しごと・雇用を創出する ・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 交流拠点の充実や地域連携などの村づくりを進める 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 企業の誘致数（多目的地域交流 100％ 100％ 施設「YOTTE-KAN」の利用率） 事業継承者と被継業者とのマッ １件/年 ２件/年 チング数 起業者数 ０件/年 ２件/年 新規ブランド産品数 ０種 ３種（累計） ア 基本目標１ 村のHPサイトアクセス数 171,298100,000件/年 新規就農者数 ２人/年 ２人/年 アグリスクールの参加者数 10人/年 10人/年 体験宿泊者数 （多目的交流施設利 56人/年 50人/年 用者数） Ｕターン者数 １組/年 ３組/年 子育て世代の転出数 ２組/年 ０組/年 子育て世代の移住者数 ２組/年 ５組/年 イ 基本目標２ リタイア世代の移住者数 ２組/年 ２組/年 空き家バンクを利用した移住者 ０件/年 ２件/年 数 3 8,662万円10,000万円 ふるさと納税寄付金額 /年 /年 交流機会の継続 100% 100% 婚姻件数 ３組/年 ３組/年 出産相談率（母子手帳交付者への ０％ 100％ 相談率） ウ 基本目標３ 地域子育て支援拠点の利用者延 18人/年 20人/年 べ人数 待機児童数０の継続 ０人/年 ０人/年 役場庁舎跡地等における交流施 ０% 100% 設の充実 常会と行政との意見交換会の実 エ １回／年 １回／年 基本目標４ 施（常会長会の継続） 移住者の地域への理解を深める ２回／年 ２回／年 ための伝承講座の開催 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 4 ① 事業の名称 佐那河内村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごと・雇用を創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 交流拠点の充実や地域連携などの村づくりを進める事業 ② 事業の内容 ア しごと・雇用を創出する事業 １ 企業の誘致及び維持 ・ ＩＴ系、デザイン系など都市部でなくとも成立する分野の企業の誘 致を図る。 ・ 村の環境等を生かし、地域の社会的課題解決につながる事業や企業 の誘致を図る。 ・ 地域に根ざす小規模事業者の経営改善等のため、企業や異業種間の 交流に取り組む。 ・ ウェブサイト等を活用し、大都市圏へ企業進出候補地として情報発 信やＰＲを行う。 ・ 災害発生時に必要不可欠な村内の土木・建設業等の育成支援に努め る。 ２ 起業者及び継業者の支援 ・ 起業・継業相談を行う支援組織と連携し、村内での起業や事業継続 を支援する。 ・ 道具貸出しや技術支援等により、移住者の起業・継業を支援する。 5 ・ 村の食や自然などの地域資源を生かした起業を支援する。 ・ 村内の起業者が、経営相談等を受けられる支援制度を整備する。 ・ ＩＣＴを活用し、デザイン・映像分野など、農村でも可能な事業の 起業を推進する。 ・ 起業支援計画の作成や各種融資及び助成金の利用促進など、事業者 の経営規模拡大に向けた取組みを支援する。 ・ 村の環境や地域資源を生かしたコミュニティビジネスの創出を支援 する。 ３ 佐那河内ブランドのＰＲ ・ 村の特産品等のブランド力の向上に向け、情報発信や生産力強化に 取り組む。 ・ 新たな特産品開発・販路拡大を支援し、事業拡大による雇用増加を 図る。 ・ 映像クリエイター等と連携し、佐那河内村の環境や文化のＰＲを進 める。 ・ 特産品の直販や生産工程の見学・体験のできる加工施設等の活性化 を図る。 ・ すだち、いちごなどの村内特産物についてメディアを通じたＰＲの 拡大を行う。 ・ ふるさと納税事業を通した佐那河内ブランドのＰＲを強化する。 ４ 農業支援 ・ 営農指導や資金援助等のコーディネートの強化により、生産振興や 新規就農を促進する。 6 ・ 果樹オーナー制度やファームステイ研修等を活用し、交流人口の拡 大を図る。 ・ 小・中学校などと連携し、子ども向けの就農ＰＲや地産地消などの 食育を行う。 ・ 農業関連事業者と連携し、農商工連携を推進する。 ・ ふるさと納税制度を活用し、特産品の販売を促進する。 ・ 農地保全を目的とした景観作物の栽培を推奨する。 ・ 都市部でのフェア等を活用し、対外的なＰＲを強化する。 ・ 遊休農地の利用・売買に関する特区の制定などにより、活発な土地 利用を推進する。 ・ ジビエ利用拡大等により、有害鳥獣対策の充実を図る。 ・ 無料職業紹介所を通じて、労働力の確保を図る。 ・ 次世代の担い手確保を推進する。 【具体的な事業】 ・ ＩＴ系、デザイン系分野企業誘致事業 ・ 移住者継続支援事業 ・ 佐那河内ブランド PR 強化事業 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 １ 転出人口の抑制 ・ 村の立地状況や、生活実態を踏まえ、村内に住みながら他市町に勤 務する住民の生活環境の充実を図る。 ・ 近隣市町の企業に勤務しながら、村内に暮らすライフスタイルの普 7 及を図る。 ２ 転入人口を増やす ・ 空き家所有者や地権者等と意識を共有し、空き家や土地の利活用を 促進し、移住者の受入れ体制を整える。 ・ 移住者等による空き家の利活用及び新築を促進する。 ・ 金融機関等と連携し、移住希望者が安心して入居できる仕組みづく りを進める。 ・ 地域の伝統や風習等の暮らしの作法をアドバイスし、集落との交流 をコーディネートする後見人的な人材や組織の活動を強化する。 ・ 村の情報や移住情報のＰＲを行う。 ・ 村内での定住を推進し、かつ移住を促進するための住宅供給や宅地 造成を行う。 ・ 空き家及び空き店舗を再生・利活用する支援施策を強化する。 ・ 建物を新築又は増改築する際には、村づくり作法集に沿った景観づ くりを推奨する。 ・ 専門知識を持った移住者等を積極的に人材として活用を図る。 ３ 関係人口を増やす ・ マップや映像媒体を活用し、観光情報発信を行うことで来村者の増 加を図る。 ・ 広域観光を推進し、周辺自治体との機能連携を進めることで来村者 の増加を図る。 ・ 村民と来村者との交流を深化するイベントを開催し、「関係人口」 を創出する。 8 ・ 地域研究を行う機関（大学、建築士会等）の協力をあおぎ、外部の 視点からの地域資源の再評価により新たな交流機会を創出する。 ・ 地域の自然や特性を生かした、子育てに関わる活動や体験学習の機 会を創出する。 ・ 都市部からの高齢者を受け入れることで交流を生み出し、合わせて 雇用創出を図る。 ・ ふるさと納税者や村出身者等にふるさと住民票の発行を促す。 【具体的な事業】 ・ 村内の空き家の利活用及び新築を促進するための支援事業 ・ 移住を促進するための住宅供給や宅地造成事業 ・ 「関係人口」創出のための事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 １ 結婚支援 ・ 村外の人を交えた交流イベントの企画・運営・支援を行う。 ・ 結婚時における経済的支援制度を検討する。 ・ 婚活パーティー等の出会いの場づくりを行い、定住人口増を図る。 ２ 出産支援 ・ 専門家による出産・子育てのアドバイスを継続支援する。 ・ 不妊治療のサポート支援を継続支援する。 ・ 出産時等における村からの記念品贈呈品目の充実を図る。 ・ 学校教育の中で出産や子育てに関する教育に取り組む。 ３ 子育て支援 9 ・ 村ならではの環境や社会資本や人材、人間関係を生かした子育て環 境づくりを推進する。 ・ 地域人材と連携し、育児・子育ての悩み解消の相談サービス等を推 進する。 ・ 働く親への支援である 11 時間保育や学童保育の継続やサービス充 実を図る。 ・ 保育、学校教育、社会教育が連携し英語教育を強化する。 ・ ９年間で子どもを育てる小中一貫教育の充実に取り組む。 ・ 豊かな自然環境、農業環境を生かした「食育」を推進する。 ・ 村の伝統文化の継承や自然環境等に関する教室を開き、村らしい子 育てを支援する。 【具体的な事業】 ・ 専門家による出産・子育てのアドバイス事業 ・ 11 時間保育や学童保育など、保育サービスの充実 ・ 小中一貫教育の充実 等 エ 交流拠点の充実や地域連携などの村づくりを進める事業 １ 交流拠点の充実 ・ 役場庁舎の建替えに伴い、新庁舎の民間事業者との共同利用を推進 する。 ・ 新庁舎を行政サービスの拠点としてだけでなく、交流機能としての 充実を図る。 ・ 「新家」の機能充実を図り、地域内外の人の交流や移住・定住促進 の取組みを強化する。 10 ２ 地域連携の強化 ・ 47の常会や村内各地の集会所を地域活性化や交流のための拠点とし、 コミュニティ強化や地域外との交流連携を図る。 ・ 鳥獣害被害対策の広域連携を強化する。 ・ 東部障害保健福祉圏域に即した連携を行う。 ・ 徳島東部地域定住自立圏共生ビジョンに基づき広域連携を推進する。 ・ ふるさと納税者や村出身者等へのふるさと住民票の拡大を図る。 ３ 地縁組織支援と移住者との連携 ・ 農林業体験、自然体験、環境に関する体験学習など地域発の取組を 支援する。 ・ 豊かに暮らすことができ、安心して子育てができる村の環境を情報 発信する。 ・ 移住希望者に集落での協働体験をしてもらう機会を設ける。 ・ 移住者と移住希望者が交流する機会を設ける。 ・ 村の魅力を高めるための住民活動を推進する。 ・ 村だからこそできる暮らし方を追求し、村ならではのライフスタイ ルをＰＲする。 【具体的な事業】 ・ 移住定住推進事業の強化 ・ 高齢者の移動支援事業 ・ 郷土料理等食や文化の伝承事業 等 ※ 詳細は佐那河内村地方創生総合戦略のとおり。 11 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（令和７（2025）年度～令和 11（2029）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃、事業の終了後に必要な調査を行い状況の把握を行うとと もに、「佐那河内村行政運営評価戦略会議」において、外部有識者による事 業の結果を検証し、翌年度以降の取組みに反映する。検証後速やかに本村公 式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７（2025）年４月１日から令和 12（2030）年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和 12（2030）年３月 31 日まで 12