徳島県那賀町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 那賀町みらい創造推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県那賀郡那賀町 ３ 地域再生計画の区域 徳島県那賀郡那賀町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口をみると、1955（昭和 30）年の 24,713 人をピ―クに減少を続け、 2010（平成 22）年には 9,318 人、また 2015（平成 27）年には 8,402 人と、ピ―ク 時と比較して 66％減少し、住民基本台帳によると 2024（令和 6）年には 7,060 人と なっている。このまま減少が続くと 2040（令和 22）年には 3,798 人、2050（令和 32）年には 2,575 人になると予測されており、地域経済の縮小や地域としての機能 低下が危ぶまれる。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０―14 歳）は、1980（昭和 55） 年は 2,714 人であったのが減少を続け、2020（令和２）年は 559 人となっている。 生産年齢人口（15―64 歳）も、1980（昭和 55）年は 9,407 人であったのが減少を続 け、2020（令和２）年は 2,992 人となっている。一方、老年人口（65 歳以上）は、 1980（昭和 55）年は 2,239 人であったのが、2020（令和２）年は 3,816 人となって いる。 出生数・死亡者数の推移をみると、近年は死亡者数が出生者数をはるかに上回っ て推移しており、2023（令和５）年は出生者 12 人、死亡者数 183 人となっている。 転入者・転出者数の推移をみると、年によって増減はあるが、近年は転出者数が 転入者数を上回り社会減で推移し、2023（令和５）年は転入者数 165 人、転出者数 206 人となっている。 今後もこのような人口減少や少子高齢化が続くと、 地域における担い手や労働力 1 の不足に伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退による活力の低下 や住民生活への影響等が懸念され、このまま放置すると地域再生に重大な支障を来 す恐れがある。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、高齢者が生き生きと健康で長生きできる安心安全で快適なまちをつくること で、自然増につなげる。また、交流人口と関係人口の拡大を図り移住を促進すると ともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社 会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 那賀町にわくわくした気分で働ける仕事をつくる。 ・基本目標２ 那賀町への新しい人の流れをつくる。 ・基本目標３ 那賀町が若い世代の定住・結婚・出産・子育てに希望が持てる地 域となる。 ・基本目標４ 那賀町を安心・安全・快適なまちにする。 ・基本目標５ 那賀町住民のわくわくした生活のためのデジタル基盤構築。 【数値目標】 ５－３の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和12年度） る事業 の基本目標 スタ―トアップ・ベンチャ―企業 ア ０件 ３件 基本目標１ の孵化・誘致 ア スモ―ルビジネス孵化、誘致 — ５件 基本目標１ 事業所、観光動態デ―タプラット ア ０件 １件 基本目標１ フォ―ム整備 ア 新規林業就労者の確保 ― 15 人 基本目標１ ア J クレジットによる Co2 販売数量 ― ５千トン 基本目標１ ア 木材生産量の拡大 95,962 120,000基本目標１ 2 林業事業体、木材加工産業の孵化・ ア ― ３社 基本目標１ 誘致 年間 ア バイオマス発電による電力供給 ― 基本目標１ 7,200MWh ア 農業関連法人の参入数 ― １件 基本目標１ ア スマ―ト農業機械の導入数 ２件 ７件 基本目標１ ア 新規就農者数 ― ５人 基本目標１ ア 新たな認定農業者数 ― ５人 基本目標１ ア 新規狩猟登録者数 ― ５人 基本目標１ ア 養殖車海老の年間販売金額 ― １千万円 基本目標１ ア 陸上養殖関連従業者数 ― ５名 基本目標１ あいあいランド・もみじ川温泉の ア 5,160 人5,500 基本目標１ 年間宿泊者数 ア 新たな宿泊事業者の誘致 ― 2 件 基本目標１ ア 農村舞台年間来場者人数 800 人/年 5,000 基本目標１ 従業員 10 人以上の産業の新規誘 ア ０件 ２件 基本目標１ 致 産休育休等労働環境改善計画を掲 ア ― 100％ 基本目標１ げる企業割合 ア 新規雇用者数 ― 20 人基本目標１ キッズスペ―ス併設オフィスの設 ア ― ２箇所 基本目標１ 置 イ 宿泊滞在観光客数 8,246 人8,500 基本目標２ イ 体験型コンテンツの種類 ４種類 ８種類 基本目標２ 観光事業者の独自ホ―ムペ―ジ運 イ 営者割合 ― 100％ 基本目標２ 那賀町観光サイトの整備/観光コ イ ― 100％ 基本目標２ ンテンツ網羅 イ 新たな宿泊事業者の誘致 ― ２件 基本目標２ 3 あいあいランドのロッジの年間平 イ 24％ 50％ 基本目標２ 均客室稼働率 イ お試し移住住宅の整備 13 室 16 室基本目標２ イ お試し移住者組数 ― ５組 基本目標２ イ 産学官連携による取組数 ０件 ２件 基本目標２ イ 高大連携の数 ０件 ２件 基本目標２ イ ふるさと納税新規返礼品商品開発 ０件 10 件基本目標２ （体験型含） 1 億 イ ふるさと納税寄付額 4,700 万円 2 億円 基本目標２ 那賀町ファンコミュニティ登録者 イ 数 ― 30,000 基本目標２ 移住コンシェルジュカウンタ―設 イ 置 ― １件 基本目標２ イ 移住相談者数 ― 240 件基本目標２ イ 移住受入れ心構え制作（地区別版） ― ５地区 基本目標２ イ 空き家バンクの賃貸物件登録数の 12 戸 50 戸基本目標２ 増加 イ 民間による民間住宅整備戸数 12 戸 30 戸基本目標２ イ シェアオフィスの開設 ２棟 ４棟 基本目標２ 空き家の店舗へのリノベ―ション イ ― 10 軒基本目標２ 事例創出 ヒ―ロ―プレイス選定と集積地区 イ ― １エリア 基本目標２ 数 ウ 20～39 歳までの所得上昇率 ― ５％ 基本目標３ ウ 男女マッチングイベントの開催数 ― ３回 基本目標３ ウ 結婚祝い金の拠出件数 ― ５組 基本目標３ 那賀町結婚新生活支援事業による ウ ― 10 件基本目標３ 支援件数 産婦人科・小児科オンラインの導 ウ ― 50％ 基本目標３ 入による登録率 4 妊娠おかあさんコミュニティ参加 ウ ― 10 組基本目標３ 者数 ウ 母子手帳アプリ活用割合 19.5％ 50％ 基本目標３ ウ 出産祝い金の贈呈件数（出生児数） 12 件 27 件基本目標３ 子育て世帯使い捨ておむつ等支給 ウ ― 100 件基本目標３ 事業による贈呈件数 ファミリ―サポ―トセンタ―提供 ウ 41 人 50 人基本目標３ 会員数 那賀町こども園地域多世代交流事 ウ ― 20 回基本目標３ 業実施回数 地域子育て支援センタ―の利用人 ウ ― 1,200 基本目標３ 数 放課後スポ―ツ広場、スポ―ツ大 ウ 3,000 15,000 基本目標３ 会参加者数 川口ダム湖を中心とした水上スポ ウ 1,700 人8,500 基本目標３ ―ツ（カヌ―等）の活動人数 ウ 地元中学卒業生の那賀高校進学率 28％ 50％ 基本目標３ ウ 町外からの那賀高校入学者数 ― 20 人基本目標３ 誰一人取り残さない「みまもる基 エ ― 事業化 基本目標４ 盤」の構築 緊急時通報システム等の導入を希 エ ― 100％ 基本目標４ 望する高齢者世帯への設置割合 自動運転バスの路線（日野谷診療 エ レベル２ レベル４ 基本目標４ 所―鷲敷本庁） 高齢者等に対する外出支援新規利 エ 10 人 50 人基本目標４ 用者数 フレイル予防活動新規登録者（会 エ ３人 18 人基本目標４ 員）数 エ 特定健康診断の受診率 58.6％ 60％ 基本目標４ エ 各種がん検診の受診者数 1,374 人1,500 基本目標４ エ 遠隔診療による年間受診者数 ― 100 人基本目標４ 障がい者の就労支援による就労者 エ の割合 ― 100％ 基本目標４ エ 手話教室受講者 60 人 300 人基本目標４ 5 災害対策用の食料、資材等の備蓄 エ ― 100％ 基本目標４ 充足率 エ 消防団新入団員数 ― 10 人基本目標４ エ 住宅用火災報知機の設置率 38％ 65％ 基本目標４ エ 防犯灯の LED 化率 39％ 80％ 基本目標４ エ 汚水処理人口普及率 72.5％ 82.8％基本目標４ エ 危険空き家の解体件数 10 件 50 件基本目標４ エ 自動ゴミ分別機の試験導入個数 ０個 ５個 基本目標４ エ ゼロカ―ボン宣言の実施 ０件 １件 基本目標４ 那賀町 GX（地球温暖化対策実 エ ０件 １件 基本目標４ 行計画区域施策編）の策定 那賀町 GX 戦略に基づく事業の実 エ ０件 ３件 基本目標４ 施 那賀町公式 WEB ペ―ジ年間アクセ オ 411,000450,000基本目標５ ス数 住民マイペ―ジアクティブユ―ザ オ ― 80％ 基本目標５ ―率 オ デジタル化可能な諸手続き充足率 ― 90％ 基本目標５ 申請書作成ロボット等の設置率 オ ― 100％ 基本目標５ （必要窓口） デジタルサ―ビス使い方講座開催 オ ― 150 回基本目標５ 数 デジタルサポ―ト相談所の利用者 オ ― 1,000 基本目標５ 数 オ マイナンバ―カ―ド交付率 80.04％ 95％ 基本目標５ 必要デ―タの種類と収集方法、導 オ ― 予算化 基本目標５ 入計画策定終了 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 6 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 那賀町みらい創造推進事業 ア 那賀町にわくわくした気分で働ける仕事をつくる事業 イ 那賀町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 那賀町が若い世代の定住・結婚・出産・子育てに希望が持てる地域とな るための事業 エ 那賀町を安心・安全・快適なまちにするための事業 オ 那賀町住民のわくわくした生活のためのデジタル基盤構築事業 ② 事業の内容 ア 那賀町にわくわくした気分で働ける仕事をつくる事業 新しい仕事場を創出し、既存産業の魅力化、スマート化を図る事業 【具体的な事業】 ・スタートアップ、スモールビジネスを含むベンチャー企業誘致、起 業支援 等新しい仕事場の創出を図る事業 ・若手就労者の確保、J クレジット販売、データ利活用等による DX 推 進、木頭杉ブランド化、車海老販路拡大、農作業自動化、鳥獣害対策、 働き方改革、DMO 女性が働きやすい職場 等既存産業の魅力化、 スマート化を図る事業 等 イ 那賀町への新しい人の流れをつくる事業 まちの魅力的な情報をしっかりと発信し、 届けるべき人に届け、観光、 ふるさと納税、仕事等を通じ、交流人口、関係人口、移住定住者を増や すための事業 【具体的な事業】 ・滞在型コンテンツ開発、宿泊業誘致、土産品開発、情報発信力強化 等交流人口を増やすための事業 7 ・お試し移住施策、保育園留学、産学官連携、プロスポーツチームと の連携、ふるさと納税強化、ファンクラブ創設等関係人口を増やすた めの事業 ・移住コンシェルジュ、賃貸物件確保、モデル地区選定開発、シェア オフィス開設等住定住者を増やすための事業 等 ウ 那賀町が若い世代の定住・結婚・出産・子育てに希望が持てる地域とな るための事業 若年層、特に女性が安心して住み続け、家庭を持てる環境を整え、結 婚に希望を持てる仕組みをつくるための事業 【具体的な事業】 ・若者の所得向上、企業の報奨金制度開設等働く場の所得を上げるため の事業 ・マッチングイベント、結婚相談窓口等出会い、結婚がしやすいまちを つくるための事業 ・産婦人科までのタクシー補助、産婦人科・小児科オンライン導入等母 になりやすいまちをつくるための事業 ・ファミリーサポート制度、子育てコンシェルジュ、水上スポーツ活性 化、プロスポーツ選手との触れ合い、高校魅力化等子育てしやすいまち をつくるための事業 等 エ 那賀町を安心・安全・快適なまちにするための事業 高齢者率が向上している状況下にあっても、防災面、医療面等におい て住民が安心して暮らせる持続可能なまちをつくるための事業 【具体的な事業】 ・要援護者見守りシステム、遠隔診療、地域公共交通網整備、フレイル 予防活動等イキイキ長生きできるまちをつくるための事業 ・障がい者就業支援、手話教室開催等誰一人取り残さないまちをつくる ための事業 ・消防団拡充、街灯 LED 化、災害備蓄品確保等消防・防災・防犯対策が 行き届いたまちをつくるための事業 ・上水道、集排等整備、再エネ導入、地域経済循環構築等自然と調和し 8 た持続可能なまちをつくるための事業 等 オ 那賀町住民のわくわくした生活のためのデジタル基盤構築事業 Socity5.0 の考え方に則り、すべての施策をデジタル活用した高度で便 利なものとし、それらを住民が使いこなせる体制を整え、誰一人取り残 さない未来へ続くサスティナブルなまちをつくるための事業 【具体的な事業】 ・住民マイページ開設、公式 LINE 開設、マイナンバーカードによる手続 き進化、デジタルデバイド対策等手のひらの役所、手続き DX を進めるた めの事業 ・データ基盤構築計画策定 等統合的なデータ基盤を整備する事業 等 ※ なお、詳細は那賀町みらい創造総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 9