第２期三好市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口は合併前の1955年の77,779人をピークに減少し、2020年の国勢調査で23,605人（▲70％）となっています。独自推計では、今後も減少が続き、2050年には9,148人になる見込みです。

年齢別では年少人口（0～14歳）が1970年の14,598人から2020年の1,964人へ大幅減少、生产年齢人口（15～64歳）は1970年の34,500人から2020年の10,757人に減少しています。老年人口（65歳以上）は2005年に12,236人でピークを迎え、その後も割合が大きくなる見込みです。

自然動態は出生数が低下し、2023年の出生数は66人、死亡数は584人であり、自然増減は▲518人の自然減となっています。社会動態では転入者が減少傾向で2023年は538人、転出者は678人で毎年の転出超過が続き、2023年は転出超過140人となっています。

若年層（特に20～29歳）の近隣市町村への転出が顕著であり、進学・就職等を契機とした流出が人口減少と少子高齢化を加速させています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• ア ひとが集い、多様な働き方を実現する三好事業：
  • 本市のブランディング・プロモーション強化（「自分らしく暮らせるまち」の発信）
  • 若年層の多様な働き方に対応した雇用機会の創出と就業マッチングの促進
  • 起業支援や起業スキル支援
  • 観光施設等への一時的労働者受入（ワーキングホリデイ、マッチングサービス活用等）
  • 子育て世代を中心とした住居の支援
  • 郷土愛醸成やキャリア教育の充実を通じた将来的な定着・Ｕターン促進
• イ 暮らしやすい・子育てしやすい三好事業：
  • 仕事と育児の両立支援や共助の促進
  • 子育て関連サービスの情報発信・認知拡大
  • 市施設等の利便性向上
  • 子連れで楽しめる環境づくり
  • 子育て世代を中心とした助け合える暮らし・住居の確保
  • 企業等への「幸福度の高い働き方」に関する周知・協力依頼
• ウ 一人ひとりの存在を尊重し、全世代のくらしを守る三好事業：
  • 集落コミュニティの今後のあり方の検討・戦略づくり
  • 生活サービスのデジタル化実証
  • 関係人口受入等による文化的行事の継続支援
  • 市民のまちづくり参画促進
  • 地域の歴史・文化の継承、まちづくり人材の確保・育成
  • 「マチ・サト・ソラ」の特性を踏まえた生活機能の維持

3. 数値目標・KPI

（補足）将来像として、2050年時点で人口12,000人程度を目標としています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。