徳島県三好市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期三好市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県三好市 ３ 地域再生計画の区域 徳島県三好市の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地方創生の実現における構造的な課題 ＜急速に進む人口減少と少子高齢化の要因＞ 本市の総人口は、合併前の 1955 年の 77,779 人をピークに減少しており、2020 年の国勢調査で 23,605 人まで減少（▲70％）している。国立社会保障人口問題研 究所に準拠した本市独自の推計（人口ビジョン改訂版）の推計によれば、今後も 急激な減少傾向が続き、2050 年には 9,148 人にまで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（0～14 歳）は、1970 年の 14,598 人から 2020 年の 1,964 人まで 50 年間で約一方、老年人口（65。 歳以上）は年々増加を続けたが、2005 年に 12,236 人でピークを迎え、以降減少傾 向となるが、2020 年には総人口に対する年齢３区分の割合として一番大きな割合 を占め、その後の推計では、その割合が大きくなっていくとされている。また、生 産年齢人口（15～64 歳）も減少傾向が続いており、1970 年の 34,500 人から 2020 年の 10,757 人まで、50 年間で３分の１以下に減少している。 自然動態をみると、出生数は 2020 年以降は 100 人を下回り、2023 年には 66 人 まで減少している。その一方で、死亡数は 2023 年には 584 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲518 人（自然減）とな っている。 社会動態をみると、転入者数は、年々減少傾向にあり、2023 年には 538 人まで 1 減少している。転出者数についても、転入者数と同様に減少傾向にあり、2023 年 には 678 人まで減少している。毎年、転出者数が転入者数を超える「転出超過」 が続いており、2023 年には 140 人の転出超過となっている。要因としては、出生 数の減少に加えて、進学・就職・転勤等の学校・仕事上の事情、また結婚等が考え られる。近隣市町村へは 20～29 歳の転居が顕著になっており、仕事関係やライフ ステージの変化により移動が発生していると考えられる。 ４－２ 三好市が目指す将来像 ＜第２次総合戦略の検証＞ 本市の総合戦略は、2016 年３月に策定した第１次総合戦略（計画期間：2015 年 度～2019 年度）を踏まえ、2020 年３月に更なる人口減少対策を実施するために第 ２次総合戦略（計画期間：2020 度～2023 年度）を策定した。第２次総合戦略にお ける目標及び実績を検証した結果、５つの戦略目標のうち、「Ⅰ働く場を創る三 好」「Ⅱ人を呼び込む三好」「Ⅴ未来を見据えあゆむ三好」は概ね目標を達成して いるものの、「Ⅲ結婚・出産・子育ての夢を叶える三好」については目標を下回る 結果となった。特に、合計特殊出生率については、2020 年度当初を下回る結果と なり、今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそ れに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々 な影響が懸念されている。 ＜目標人口と取組＞ 「人口ビジョン 2025 年改定版」では、現状の人口減少傾向が継続した場合、 2050 年には現在の人口の 61％減である 9,148 人まで人口が減少する見込みであ り、人口規模の縮小によって暮らしの基盤となるコミュニティの維持が難しくな ると予想される。 人々の多様な暮らしを支えるコミュニティの維持のためには人口構造の適正化 や一定の人口規模の維持が必要であることから、「第３次三好市まち・ひと・し ごと創生総合戦略（計画期間：2025 年度～2030 年度）」では、2050 年時点で人 口 12,000 人程度を目標とし、若年層が暮らしやすい環境づくり、就職・転職、結 婚を機とするＵターン促進、医療・子育て環境の充実、住みやすい住環境の支援 等の実現を図るため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、地方 創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 2 ・基本目標１ ひとが集い、多様な働き方を実現する三好 ・基本目標２ 暮らしやすい・子育てしやすい三好 ・基本目標３ 一人ひとりの存在を尊重し、全世代のくらしを守る三好 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア ＵＩＪターン者数 1,193名 1,400名基本目標１ 全人口に対する若年層(20-49) 歳 イ 1.9％ 1.8％ 基本目標２ の転出割合の抑制(転出率低下) ウ 市民幸福度の向上 6.7ポイント7.2ポイント 基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期三好市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひとが集い、多様な働き方を実現する三好事業 イ 暮らしやすい・子育てしやすい三好事業 ウ 一人ひとりの存在を尊重し、全世代のくらしを守る三好事業 ② 事業の内容 ア ひとが集い、多様な働き方を実現する三好事業 本市における一定の人口規模の維持には、「転入者（ＵＩＪターン含 む）」の増加・獲得が重要である。そこで、本市ならではの多様な働き 方や暮らし方を支援し、「自分らしく暮らせるまち」としてブランディ 3 ング・プロモーションを強化する。また、若年層の多様な働き方のニー ズに応じた雇用機会の創出と就業マッチングの促進、起業支援、住まい の確保等を通じて転入促進を図る。さらに、市内の子どもたちが将来的 に本市に定着し、Ｕターンを促進できるよう郷土愛の醸成やキャリア教 育の充実等にも取り組む。 【具体的な事業】 ・子育てしやすい街のブランディング・情報発信 ・観光施設等への一時的労働者の受け入れ（ワーキングホリデイ、マ ッチングサービス活用等） ・起業スキル支援 ・市内企業との就業マッチング ・子育て世代を中心とした住居の支援 等 イ 暮らしやすい・子育てしやすい三好事業 本市では若年層（18 歳〜49 歳）の転出が多く、特に子どもを生み育て る世代の転出は、人口減少の進行に大きな影響を与えている。本市で暮 らし続ける人を増やしていくためには、「暮らしやすい、子育てしやす いまち」の実現が不可欠である。そのため、仕事と育児の両立支援、共 助の促進、子育て環境の充実、教育の充実等に取り組む。 【具体的な事業】 ・幸福度の高い働き方に関する企業等への周知・協力依頼 ・子育て関連サービスの情報発信・周知（認知拡大） ・市施設等の利便性向上 ・子連れで楽しめる環境づくり ・子育て世代を中心とした助け合える暮らし・住居の確保 等 ウ 一人ひとりの存在を尊重し、全世代のくらしを守る三好事業 本市での多様な暮らしを維持し、市民が幸福感を持って暮らしていく ためには、「幸福感」を構成する要素である身体的良好さ（安心・安全・ 快適性の担保等）、社会的良好さ（地域への誇り、コミュニティへの参 画、良好な人のつながりの形成等）を保ちながら、自助・共助・公助を 高めることが重要である。また、人口減少社会に対応し「マチ・サト・ 4 ソラ」の住環境の特性を踏まえた暮らしの維持を進めるために、市内全 域での生活機能の維持や集落・コミュニティのあり方の検討、本市固有 の歴史・文化の継承、まちづくり人材の確保・育成等に取り組む。 【具体的な事業】 ・集落コミュニティの今後のあり方の検討・戦略づくり ・生活サービスのデジタル化実証 ・関係人口受入等による文化的行事の継続支援 ・市民のまちづくり参画促進 等 ※ なお、詳細は第３次三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5