徳島県小松島市の企業版ふるさと納税
徳島県徳島県小松島市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期小松島市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(5,172文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期小松島市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
徳島県小松島市
3 地域再生計画の区域
徳島県小松島市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は,1985(昭和60)年に43,998人に達したのをピークに現在まで減
少が続いており,近年その減少傾向は加速し,2020(令和2)年3月末で37,243
人となっている。このままの減少傾向では,国立社会保障・人口問題研究所によ
ると,2040(令和22)年には27,193人になると推計されている。年齢3区分別人
口について見ると,1980(昭和55)年から2015(平成27)年の間,総人口が減少
傾向にある中で,老年人口が増加し,生産年齢人口と年少人口が減少している。
老年人口は2020(令和2)年3月末では12,807人となっており,今後,老年人口
は,2020(令和2)年までは増加するが,その後は減少すると見込まれている。
但し,老年人口の構成比は,今後も一貫して拡大し,2065(令和47)年には48%
に達すると予測される。また,生産年齢人口と年少人口は今後も減少し,特に生
産年齢人口は急速に減少すると見込まれる。これまで生産年齢人口の構成比は経
年的に減少してきたが,今後も減少傾向は継続し,2030(令和12)年には53%,
2040(令和22)年には49%,2065(令和47)年には45%となると予測される。年
少人口についても,今後も構成比の減少傾向が継続し,2065(令和47)年には
7%に減少すると見込まれる。自然増減について見ると,出生数は経年的に減少
してきたが2000(平成12)年までは死亡数を上回る自然増の状況であった。しか
し,それ以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態となっており,2019(令和
元)年では,死亡数494人,出生数213人となっており,281人の自然減となって
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いる。社会増減について見ると,転出超過の状況が長く続いており,2019(令和
元)年では,転出数1,939人,転入数1,423人と,516人の社会減である。合計特
殊出生率について見ると,1985(昭和60)年は1.71であったがそれ以降低下し,
2005(平成17)年では1.37まで低下している。2010(平成22)年については1.38
となり,2005(平成17)年より回復しているが,2017(平成29)年では1.17とな
っており,さらに低下している。
人口減少は,様々な影響を地域社会に与えると考えられるが,地域においてサ
ービス業の撤退が進み,雇用機会の減少へとつながり,地方財政にも大きな影響
を及ぼした結果,さらなる人口減少を招きかねない。また,住民同士の共助機能
が低下し,地域コミュニティ機能の低下に与える影響も大きいと考えられる。
これらの課題に対応するため,本計画では,安心なくらしを守るとともに地域
と地域を連携させ,だれもが活躍できるしごとづくり,新しい人の流れづくり,
結婚・出産・子育てに安心し希望を持てる環境づくりを推進し,「地域社会で豊
かに暮らす」環境を整えるとともに,「人口増加策」や「しごとづくり」におい
て当事者となる「生産年齢人口世代」の力が活きるような地域社会の創造を目指
す。
そのため,次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標1 安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携する
・基本目標2 誰もが活躍できるしごとづくり
・基本目標3 新しい人の流れをつくる
・基本目標4 結婚・出産・子育てに安心し希望を持てる環境づくり
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)2026年度)
る事業 の基本目標
小松島市にずっと住み続
69% 80%
けたいと感じる割合
ア 基本目標1
津波避難困難地域におけ
16,811人 0人
る避難困難人口
2
新規雇用者数
- 200人
(7か年度累計)
イ 基本目標2
新規事業所設立数
- 5件
(7か年度累計)
転入転出者数の均衡 △166人 △55人
ウ 基本目標3
年間観光客入込数 81万8千人 90万人
合計特殊出生率 1.17 1.31
子どもを産み育てやすい
30.8% 60%
エ 環境だと感じる割合 基本目標4
子育て世帯の共働き率
63.7% 70%
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期小松島市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する事業
イ 誰もが活躍できるしごとづくり事業
ウ 新しい人の流れをつくる事業
エ 結婚・出産・子育てに安心し希望を持てる環境づくり事業
② 事業の内容
ア 安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する事業
将来にわたって安全・安心でこころ豊かな生活を営むことができるま
ちづくりを目指した施策の推進に努め,国土強靭化地域計画を策定し,
災害時などにより致命的な被害を追わない強さと,速やかに回復するし
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なやかさを持った国土・経済システムの構築を目指すとともに,人口減
少社会の中で持続的に発展できるまちづくりも目指し,都市が抱える課
題に対して,医療・福祉・商業の各施設や住居等の立地をコンパクトに
集約し,これらを公共交通ネットワークで結ぶことにより,市民が日常
生活において必要なサービスを身近に享受できるまちづくりの実現を図
る。
【具体的な事業】
・地域防災組織の育成,及び消防救急医療体制等の機能強化
・災害に強く,誰もが安全,安心して暮らせるまちづくり 等
イ 誰もが活躍できるしごとづくり事業
都市部への「ひと」の流れを小松島市へ呼び込むため,流出の抑制に
加えて市外へ一旦出た若者を呼び戻す施策が求められている中,生産基
盤の整備等の持続的な支援を行い,いきいきとやりがいを持てる農林水
産業の振興を図るとともに,小松島市の雇用の大部分を支える中小企業
に対しても,中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき支援を行い,
新たな雇用を生む企業誘致や担い手支援についても引き続き推進を行っ
ていく。
【具体的な事業】
・新規雇用創出に向けた環境整備
・地域産業の競争力の強化 等
ウ 新しい人の流れをつくる事業
小松島市への「ひと」の流れを加速させるためには,施策の推進にお
いての引き続きの努力が必要であるとともに,「交流人口」として小松
島市への人の流れを増やすために「観光資源の魅力度の向上」が最も必
要であるが,その魅力度を向上させるため,観光振興施策などの積極的
な情報発信に努めていくとともに,観光などで小松島市を訪れた「交流
人口」を「関係人口」もしくは「定住人口」へと発展できるよう,小松
島市へのかかわりを少しでも持ってもらうきっかけづくりとしての魅力
的な情報発信を戦略的に行っていく。
【具体的な事業】
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・にぎわい創出のまちづくり
・地域に活力をもたらす地方創生拠点の形成促進(本港地区活性化関連
事業等)
・「関係人口」の創出・拡大 等
エ 結婚・出産・子育てに安心し希望を持てる環境づくり事業
子どもを産み育てる環境については,晩婚化・未婚化・核家族化・共
働きの増加などニーズも多様化してきており,よりきめ細やかな支援が
必要とされている中,子育て環境を充実させ,子どもを産み育てること
に希望が持てるよう,結婚・出産・育児のそれぞれのステージにおける
切れ目ない支援と子育ての孤立化を防ぐべく地域ぐるみで子育てを応援
していく施策の推進に努めるとともに,子育てと仕事の両立に配慮した
環境づくりのため,ワーク・ライフ・バランスを大切にする施策の推進
にも努める。「小松島市子育て世代応援プロジェクト」を推進し、子育
て世代の負担軽減や、子育てと両立しやすい職場環境づくり、親子が安
心して遊べる空間づくり 、子どもの教育環境の充実など、子育て世代の
満足度を高める施策を実施する。また,小・中学校における教育につい
ても,「義務教育9年間で子供を育む」ことを重要な視点とし連携をよ
り充実させていくとともに,将来の小松島市を担う子供達が心豊かに育
つことができるよう教育環境整備にも努めていく。
【具体的な事業】
・妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援
・子育て世代を惹きつける学校教育の実現 等
※なお,詳細は小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略【第2期】の
とおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
150,000 千円(2025 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月末までに,事業の終了後に必要な調査を行い状況把握を行う
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とともに,外部有識者等で構成する「小松島市まち・ひと・しごと創生有
識者会議」において,事業の結果を検証し,翌年度以降の取組に反映する。
また,検証後は速やかに小松島市ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月 1 日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0885-32-2127 |
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