徳島県上勝町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 上勝町まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県勝浦郡上勝町 ３ 地域再生計画の区域 徳島県勝浦郡上勝町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1950 年の 6,356 人をピークに減少し続け、2020 年では 1,380 人 である。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も減少傾向が続き 2050 年には、664 人にまで減少すると推計されている。 年齢３区分別人口についてみると、年少人口（０～14 歳）は、2020 年は 97 人 であったが、2050 年には 64 人に、生産年齢人口（15～64 歳）は、2020 年は 511 人であったが、2050 年には 258 人に、老年人口（65 歳以上）は、2020 年は 772 人 であったが、2050 年には 342 人にまでそれぞれ減少する見込みである。 自然増減数についてみると、総人口の減少や生産年齢人口の減少に伴い、出生 数は減少しており、1994 年度には 13 人であったが、2022 年には８人となってい る。また、死亡者数においては、2022 年には 38 人と出生者数との差は大きく、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲30 人（自然減）となっている。 老年人口割合が伸びていることから、自然減の傾向で推移している。 社会増減数についてみると、本町の特徴として小学校や中学校卒業時に世帯で 転出することが影響し、10歳から19歳の若年層の転出が多くなっている一方で、 転入では町の施策や取組に魅力を感じた 20 歳から 29 歳の年齢層が多く、近年で は社会減の傾向が緩やかになっており社会増に転じた年も見られる。2013 年には 転出者（85 人）が転入者（61 人）を上回る 24 人の社会減であったが、2020 年に は 20 人の社会増、2022 年には社会増減数は０人となっている。 1 少子高齢化、人口減少は、本町の地域経済が衰退するだけではなく、担い手や 後継者不足を招き、ますます深刻な状況になり、集落では様々な基盤の維持が困 難となっている。このように、本町は「少子高齢化、人口減少が地域経済の縮小 を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循 環の連鎖）に陥っている。 人口減少を克服し、町の地域創生を成し遂げるため、上勝町人口ビジョン４つ の基本的視点から、国、県、近隣自治体はじめ関係者、住民とともに、危機感と 問題意識をもって、これら人口、経済、地域社会の課題に対して一体的・持続的 に取り組むことが何よりも重要である。 （上勝町地域創生人口ビジョンの基本的視点） ① 若年層を中心とした人口流入の促進 本町の主産業である農林業の就業支援や、第三セクターの健全な経営、起業 者の育成、地域おこし協力隊の活動、交流人口の持続的増大とＵ・Ｉ・Ｊター ンの移住拡大等による若年層を中心とした人口流入の増加を図る。 ② 若者層の人口流出の抑制と歯止め 子どもの小中学校卒業・進学の節目における世帯での転出や、就業による若 年層の転出といった、人口流出の抑制と歯止めを行う。 ③ 若い世代のしごと・結婚・子育てなど、安心して暮らし続けられる環境整備の 推進 人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、出会いや結婚・出産・ 子育てなど、安心して暮らし続けられる環境の充実化を図り、出生率の向上を 目指す。また、環境汚染の少ない自然豊かな生活環境の中で、子どもが安全で 楽しく体を動かして遊ぶことができる遊び場の充実を図り、町内の子育て世帯 や都市部からの子育て世帯にとって上勝町が魅力のある町となるような環境 整備を推進する。また、町住民と移住者、移住希望者の交流を推進することに より、移住・定住の促進を図る。 ④ 超高齢化のまちで、元気な高齢者をはじめとした健康長寿の一層の推進 高齢者が健康であることが人口減少の抑制や介護、医療等の社会的負担の軽 減、集落活動の維持と持続可能な魅力的な美しいまちづくりにつながる。 2 適切な施策を集中的かつ持続的に展開することで、人口減少を克服し、持続可 能な魅力的な美しいまちづくりの実現を目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 町にしごとをつくる ・基本目標２ 町に新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍 できる地域社会をつくる ・基本目標４ 持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 新規雇用創出数（累計） －人 40人 基本目標１ イ 社会増(転入者＞転出者) －人 35人 基本目標２ 児童生徒数 ウ 67人 90人 基本目標３ (各学年10人程度) エ 集落数 55集落 55集落 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 上勝町まち・ひと・しごと創生推進事業（第２期） ア 町にしごとをつくる事業 イ 町に新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地 域社会をつくる事業 エ 持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 町にしごとをつくる事業 町外への人口流出、特に若者層の人口減少に歯止めをかけるためには、 まち・ひと・しごと創生の「好循環」をつくり出す必要がある。この好循 環は、町に「しごと」をつくるところから始まる。そのためには、雇用を 支える基幹産業（農林水産業や観光業、サービス産業等）の付加価値を高 め雇用を創出する、新しく町内で起業する人材の支援を行う等、若い世代 が安心して地域で働く、しごとをはじめることができる環境づくりに努め る必要がある。ほかにも 2022 年に設立した「かみかつ事業協同組合」の活 動を支援し、町内で事業を営むための働き手の確保・雇用の場づくりを行 う。また、彩農業や彩関連産業、環境政策、SDGs 等に関連した団体企業と の連携を図り、新しい時代の流れを力にした町内産業の発展を目指す。 （ア）町の経済雇用戦略の企画・実施体制の整備 上勝町人口ビジョン及び総合戦略を策定し、地方創生を効果的・効率 的に推進していくためには、必要な調査等を実施し、地域の産業・雇用 創出等の施策を一体的に立案・推進する必要がある。 「総合戦略」においては、「４つの基本目標」を掲げるとともに、基 本目標ごとに５年後の目標を設定する。 また、基本目標の達成に向け、具体的な施策ごとに「重要業績評価指 標（ＫＰＩ）」を設定し、これらの目標等を基にその施策効果や目標達 成の状況等を検証し、改善（総合戦略の見直し）を行う仕組み「ＰＤＣ Ａサイクル」を確立する。効果検証と改善見直しは外部有識者の参画に より実施する。 4 【具体的な事業】 ○上勝町総合戦略の策定等に必要な調査、研修等を実施 ○総合戦略の推進 ○上勝町総合戦略に基づく、施策のＰＤＣＡＲ（※Ｒはリサーチ）サイ クルを実践 等 （イ）彩山（いろどりやま）を活用した産業振興 上勝町は、森林（89％）のうち人工林（83）と森林資源は豊富であ るが、この資源が活用できていない。本来の林業では経済価値がないの で、彩農業ビジネス（葉っぱビジネス）を活用した林業版の彩山ビジネ スによる産業創出を図り、このビジネスに都市圏から参画する企業の募 集や、若者移住者の促進及び都市からの交流人口の増加を図るとともに、 雇用と就業を促進し、就労人口を増加させる。これら、彩山ビジネスを 発展的にまた機能的に活用していくため、環境整備等の充実を図り産業 振興を推進する。 ＜特記事項＞農林業の総合的な振興を図り、多様で活力のある地域経済 の発展を実現するため、施策を体系的かつ効果的に実施していく。この ため、住民代表に加え、町内事業所・大学・金融機関・労働団体（産官 学金労）等が連携したプロジェクトチームを組織する必要がある。 【具体的な事業】 ○企業説明及び移住促進のための活動 等 彩山ビジネスプランを確立し、意欲のある企業や若者の募集を実施し 森林の現地踏査を図るとともに農業と林業の後継者を育成する。 （ウ）農林水産業における新規就業者の促進 【農業】多様な担い手の確保・育成・優良農地の継承及び遊休農地の活 用を図るため、既存組織と連携し新たな仕組みの構築を目指す。農業の 生産性の向上を図るとともに、流通対策の強化や６次産業化による付加 価値の高い農産物・加工品を創出し、農業収入の向上を図る。また、グ リーンツーリズムや農業体験による都市住民との交流を推進する。 5 【林業】集落と一体的に主伐・植林・保育の一貫型施業を推進し、素材 生産量を増大させ国産材の流通促進に寄与する。 森林整備及び林道の基盤整備を促進、計画することにより、森林整備 の効率化を進めるとともに林業技術者を育成する。また、６次産業化を 目指し、木材輸出の研究等、事業者と連携を図りながら木材の消費拡大 を促進し、生業とできる林業システム構築を目指す。 【漁業】つくり育てるあめご養殖の安定的な漁獲量の確保を図るととも に、付加価値の高い新鮮で安全なブランド水産物の提供により、経済基 盤の安定化と担い手の確保を図る。 【具体的な事業】 ○農林水産業担い手確保・育成・支援 ○新規就農者総合支援 ○農業経営実践型学舎の整備 ○有害鳥獣対策の調査研究 ○６次産業化・新たな流通対策への支援 ○特色ある農林水産物の産地化支援 ○都市と農村との交流 ○農業基盤、林業基盤及び林道の整備 ○新鮮で安全な水産物の提供支援 ○「農商工観連携」の推進 ○主伐・間伐等林地の新たな利用形態モデルの構築 ○造林・樹種等の調査研究 等 （エ）商工業の振興 【商業】商工会と連携し、地域商店街の活性化及び生活必需品は地域で 供給需要できる仕組みの構築を目指す。 【工業】県、商工会と連携し、台風や今後予想される南海トラフ巨大地 震発災時住民の生命財産を守るため、必要不可欠である町内建設業者の 確保育成を図る。 また、交通、労働力不足の条件不利地域であるが、豊富な森林資源、 6 水・空気等の自然条件を活用した新規工業創造を目指す。 【第三セクター等】地域雇用の確保、地域活性化のため、第三セクター 等の健全経営を促進する。そのために抜本的改革を検討し方針決定を目 指す。 【具体的な事業】 ○経営基盤の維持・強化や経営改善・事業再生を支援 ○事業拡大、新分野進出、創業・新産業創出を支援 ○県内や都市圏における販路開拓等プロモーション事業の実施 ○地域・地理的特性を活用したワークスタイルの創造 ○雇用・就業機会の開発とＵ・Ｉ・Ｊターンやマッチング促進、人材育 成等による就業者数の拡大 ○経営革新等企業成長につながる積極的なチャレンジを支援 ○支援措置の実施や誘致活動等による企業誘致の推進 ○農商工観連携等横断的な産業連携による新たな付加価値の創造 ○各種産業・商店街の維持・再生 ○建設業協会と連携して、大雪、台風等災害時に備える。 ○建設産業の担い手育成 等 （オ）起業者の育成 新規就農を目指している方や上勝町に住んでみたいと思っている方 などを対象に、町でお試し暮らしをしながら、関心のある分野で働く就 業体験や、事業構想支援等、起業者の育成を行う。農業やカフェなどの 起業に挑戦することで、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者の持続発展的な「しごとづ くり」「しごと場づくり」等の実現に繋がる取組を推進する。 【具体的な事業】 ○地域資源及び各種企業団体、農林家などと連携した実践型インターン シップ事業の実施 ○若者等の移住・定住、定着及び地域活性化の促進に繋がる地域おこし 協力隊、集落支援員の積極的な任用 ○事業構想支援（相談対応等） 等 7 イ 町に新しいひとの流れをつくる事業 （ア）ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくりの推進 ゼロ・ウェイストの取組をブランド化し、「見たい」「体験したい」 「学びたい」「行ってみたい」「住んでみたい」と思わせる仕組みづく りを行い、ゼロ・ウェイストセンターの運営を支援し、視察者や企業と の連携・協働により、都会からの人材やインバウンド等を取り入れ活か す環境教育プログラムを実施する。 【具体的な事業】 ○ゼロ・ウェイストブランドの資源を活用した新事業の創出支援及び環 境教育カリキュラムを実施する。 ○ゼロ・ウェイストセンター運営支援及び都市の参画企業を開拓する。 ○ゼロ・ウェイスト政策（ゼロ・ウェイストセンター）のポータルサイ トの運営 等 （イ）四季を通じた滞在型観光と体験型交流の促進 豊かな自然と文化、食材や温泉、日本の棚田百選の「樫原の棚田」・ にほんの里百選「八重地集落」・日本のかおり百選「神田茶」など豊富 な地域資源の魅力をさらに磨き、インバウンド等の交流人口の増加によ り、地域及び経済の活性化を図る。また、町内経済の好循環を第一に、 地域内や他地域の人たちとの交流が活発化し、年間を通じて地域のにぎ わいや活性化が図られるまちづくりを目指し、地域総ぐるみによる多様 なイベント企画の実施や、その展開に向けた環境整備、体制整備に取り 組む。 【具体的な事業】 ○地域観光資源の環境整備 ○着地型観光商品の開発、販売システムづくり ○観光客やテレワーク、ワーケーションの受入態勢整備（無線ＬＡＮ、 英会話等） ○外国人観光客にターゲットを絞った体験型観光の開発推進 ○団体旅行等の宿泊受入体制整備 8 ○月ヶ谷温泉周辺地区を中心とした観光推進 ○推進体制強化の為の組織づくり支援 ○観光広域誘客ＰＲ及びインバウンド推進 ○地場産品を活用した土産物・加工商品開発 ○地域観光資源を活用したイベントによる地域の活性化 ○「いっきゅう茶屋」の拠点強化 ○観光パンフレット等の充実 ○地域資源を活用した健康と観光を融合させたプログラムの実践 ○地域資源を活用した体験教育プログラムの充実 等 （ウ）関係人口の創出・拡大 上勝町に関心があり住んでみたいと思っている方などを対象に移住相 談を実施し、お試し暮らし体験、町の取組等を学び町住民との交流を重 ねることで、関係人口の拡大、移住・定住、定着につなげる。そのため には、移住相談窓口を強化し、特に若い世代の移住を促進するための移 住支援施策、冊子等や移住ポータルサイト「上勝パラダイス宣言」の充 実を図り、積極的に町の情報発信を行う。また、町内求人情報の収集や 案内、各種団体等主催の地域イベントや地域ブランド等を活用した移住 ツアーを企画・実施し、町住民と移住者、移住希望者等との交流を推進 し、移住定住意欲の醸成に繋げる。地域の人々と多様に関わる関係人口 の増加や交流人口の増加を目指すことにより、集落の維持・活性化に取 り組み持続可能なまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ○専任集落支援員による移住相談・移住後のフォロー体制強化 ○お試し暮らし体験の充実や仕事の求人情報の収集・提供、各種企業団 体及び農林家等と連携し実践型インターンシップに繋げる。 ○移住フェアへの出展 ○移住支援施策、冊子等の充実、移住ポータルサイト「上勝パラダイス 宣言」の管理情報発信 ○集落の点検・話し合い・空き家登録物件等の情報整理 9 ○住まい（住宅・空き家）、町内案内 ○地域イベント、事業所イベント等の情報収集 ○地域ブランド等を活用した移住ツアーの企画・実施 等 （エ）サテライトオフィス等による雇用形態の多様化と地元就労の拡大 東京一極集中の是正、地方創生が進められる中、都市部の高い物価へ の懸念、スローライフを求める田舎暮らし志向に着目し、町内全域に敷 設済みの光ファイバー網や豊かな自然環境を活かし、未使用公共施設や 空き家等を活用しながら、サテライトオフィスやテレワーク、ワーケー ション、起業者を誘致し、時間や場所にとらわれない就業を推進する。 【具体的な事業】 ○サテライトオフィス等整備（開業資金等融資）などの支援 ○未使用公共施設の積極貸出や、空き店舗の起業活用（改修費・家賃の 一部補助）支援施策の推進 ○町産業振興に寄与する事業に係る固定資産税課税免除制度の創設 ○商工会等による起業（創業）相談会の実施や創業塾など開設検討 ○在宅就業の促進 ○デジタルの利活用 ○公衆無線ＬＡＮの環境整備 等 （オ）大学等を核とした域学連携の推進 地域住民と大学の連携を推進するコーディネーター役として上勝学 舎等の機能を発揮させ、域学連携事業の継続的発展を図る。また、町内 企業等が学生団体を受け入れ地域資源を学ぶ研修の場として継続的に 人材育成支援の充実を図ることで、町内企業等、地域資源の発展に寄与 し持続可能なまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ○域学連携事業の発展的展開 ○集落活動や起業活動の実践連携による地域ビジネス、地域人材の創出 ○町内企業等の学生団体の受け入れ 10 ○大学生による政策コンペの実施 ○大学連携におけるネットワーク化の推進 ○域学連携報告会の開催 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地 域社会をつくる事業 （ア）若者の就職支援と後継者の育成 進学した若者層のＵターンを促すとともに、移住フェア等への参加を 通じて若者人材のマッチング、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職促進対策や人材育 成事業の実施により地元就職を促進する。 また、農林水産業の担い手を育成支援するとともに、町営住宅と空き 家を活用した若者定住により、デジタルの利活用、働く、住む、暮らし 続けられる環境を整備し、若者が住みたくなるまちづくりと、若者をタ ーゲットに絞った重点的な定住支援策に取り組む。 【具体的な事業】 ○町内産業の振興を通じた雇用・就業機会の開発 ○新規就農者総合支援 ○移住フェア等への参加 ○ハローワーク連携人材バンク設置等のＵ・Ｉ・Ｊターン就職促進対策 ○町人材育成事業の拡充かつ継続実施 ○スマート・エコ子育て等住宅改修助成 ○空き家バンクによる空き家情報の収集と発信 ○移住促進、町営住宅・空き家を活用した若者定住支援 等 （空家改修費補助金等の拡充、町営住宅の建設・整備等の促進、家賃 補助制度の創設等） （イ）結婚・妊娠・出産・子育てまでの一貫した支援 結婚希望者が結婚できる支援体制を整備し、安心して子どもを生み育 てることができるよう、子育て支援サービスの充実を図るとともに、地 域や社会で子育てを支える環境づくりを進める。また、母子保健事業の 11 充実を図り、妊娠期から乳幼児期における健康診査や各種教室の実施な どにより、健康でいきいきと暮らしていける支援の充実に努める。 また、子どもが安全で楽しく体を動かし遊ぶことができる遊び場の環 境整備を推進し、町内の子育て世帯や都会等からの子育て世帯にとって 上勝町が魅力のある町となるような子育て環境の充実を図る。幼児期に ふさわしい遊びを通して、心豊かで健やかに成長できる幼児教育を展開 する。 【具体的な事業】 ○結婚希望者相談窓口設置と婚活支援 ○地域子育て支援拠点整備 ○妊婦健康診査、不妊治療等の支援 ○子どもの医療費助成 ○乳幼児健診・相談の充実、母子教室の開催 ○子育て家庭の経済的負担軽減、保育料等の見直し ○子どもの遊び場の充実 ○町内施設等の空きスペースの有効活用 等 （ウ）未来を拓く学校教育・社会教育の充実 「上勝町教育振興計画(上勝アララギプラン)」に基づき、「15 年間の 一貫教育の推進」「生涯を通じて学び続ける環境の充実」を図っていく。 統一的で一貫性のあるカリキュラムのもと、保育園・学校が協働して発 達段階に応じた教育を推進し、未来を担う子どもたちの成長を支えるた め、地域住民等の積極的な参画を得て、地域社会全体の教育力向上など 教育環境の充実に努める。また、子どもの学びを起点とした「たくまし く生きる力」「ふるさと教育」「地域社会・国際社会に活躍できる人材」 の育成に向け、地域・学校・家庭が一体となって取り組み、連携・協働 して子どもたちが地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推 進する。 【具体的な事業】 ○就学支援・教育相談 12 ○公立塾の充実・学習支援 ○学校安全対策及び学校防災対策の充実 ○英語力の向上及び国際交流の推進 ○民間企業等外部人材を活用した教育プログラムの推進 ○地域コーディネーターの活用 等 （エ）子育て支援によるワーク・ライフ・バランスの実現 男女がともに助け合い、互いの能力や個性を認め合うことで、仕事・ 生活あらゆる分野でいきいきと活動できる社会をめざし、早朝・延長保 育や低年齢児保育の実施、放課後児童クラブの拡充などにより子育て支 援の充実を図る。 【具体的な事業】 ○放課後児童クラブ（上勝あすなろクラブ）の充実 ○ファミリーサポートセンターの運営支援 ○子育て短期支援の実施 ○保育所の保育内容の充実 ○公園等子供の遊び場の充実 等 （オ）誰もが活躍できる地域社会をつくる 女性、高齢者、障害者、外国人等が共生し誰もが居場所と役割を持ち、 活躍できる地域社会の実現を図る。居場所と役割のあるコミュニティづ くり(全世代・全員活躍まちづくり)として、誰もが交流できる「多世代 交流」の場づくりの推進を図る。また、誰もがその能力を活かしてコミ ュニティの中で活躍できる新しい働き方を推進する。 【具体的な事業】 ○「つきがたに交流センター」・「いっきゅう茶屋」・「ゼロ・ウェイ ストセンター」・「介護予防活動センター（ひだまり）」の充実 ○「シルバー人材センター」・「社会福祉協議会」の活動支援 ○町内施設等の空きスペースの有効活用 等 エ 持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり事業 13 （ア）持続可能な美しいまちづくりの推進 超少子高齢化と人口減少が進む本町で、町内の集落の中には将来持続 が困難になる集落がでてくると思われる。一定の社会的サービスを享受 していくには、町の中心性を維持・充実しつつ、これまで以上にコンパ クトにまとまった持続可能な生活圏を再構成していくことが不可欠であ る。 過疎地で一番の問題点は、人口の減少により人材が不足することであ る。地域を愛し、大切に考え、そこで自信を持って暮らしていく定住意 欲の強い住民が育たなければならない。また、人材不足によって集落の 維持に支障をきたす等、それら集落の支えとなる仕組みづくりを構築す る。そのためには、持続可能な美しいまちづくり基本条例に則り、住民 と町が協働して、集落の自立的、自主的な再生に向けた活動を一層推進 する。さらにはＳＤＧｓの取組推進、Society5.0 の実現に向けた技術の 活用・推進を図るとともに、時代にあった持続可能な安心安全な暮らし やすい魅力的な地域づくりの実現を図る。そして、住民が誇りと生きが い、幸福感を持って、楽しみのある生活、また、スポーツ・健康まちづ くりの推進を図り、地域間世代間の交流を支え合い、元気に活躍する地 域社会の実現を図る。 持続可能な美しいまちづくりの基本理念 ①良好な環境及び景観の保全 ②美しい自然との共生 ③地域の活性化と雇用の確保 ④情報の発信と交流の拡大 ⑤ふるさとに誇りを持つ人づくり ⑥地域自治の拡充 【具体的な事業】 ○集落支援員等の活動支援 ○集落再生プラン支援事業の拡充 ○集落の課題解決に有効な支援情報等の提供 ○ふるさと納税を活用したまちづくりの推進 14 ○ＳＤＧｓの取組推進 ○Society5.0 の実現に向けた技術の活用・推進 ○スポーツ・健康まちづくりの推進 等 （イ）ゼロ・ウェイスト施策の推進 上勝町のブランド「ゼロ・ウェイスト」は、ものづくりの段階からご みを出さない、資源を浪費しない、環境汚染や環境破壊を引き起こさな いという考えのもとに、2003 年に国内の自治体で初めて「ゼロ・ウェイ スト宣言」を行った。 そして、現在町にはごみ収集車は走っておらず、住民それぞれがゴミ ステーションにごみを持ち込み、43 品目に分別している。焼却・埋立処 理をできる限りゼロに近づけるため、子どもから高齢者まで住民の努力 で、リサイクル率は 2022 年度 81.1％で全国第２位である。 この取組はごみだけでなく、子どもたちの教育や集落づくり、産業や 生活基盤など、私たちの暮らしの中にもその考え方を広めている。2020 年(目標年)を一つの区切りとして、これまでの取組を検証評価し、今後 の「ゼロ・ウェイスト」の方向性として「未来のこどもたちの暮らす環 境を自分の事として考え、行動できる人づくり」を 2030 年までの重点目 標に掲げ、再びゼロ・ウェイスト宣言を行った。 【具体的な事業】 ○ゼロ・ウェイストセンターの運営支援及び環境汚染の少ない暮らしや すい地域環境と循環型まちづくりの一層の推進 ○ゼロ・ウェイストを推進する事業あるいは実行主体への支援・サポー ト 等 （ウ）再生可能エネルギーの取組と地産地消 地球温暖化防止、自然環境の保全に加えて、環境と経済の好循環シス テムづくりや自然景観保全等も視野に入れた取組として、化石燃料を再 生可能エネルギーである木質バイオマスに代替していくシステムや、生 態系維持・水源涵養・観光資源等の意味を含めた棚田等の景観活動など 15 の取組が必要であり、太陽光発電や小水力などの自然な再生可能エネル ギーによる地域自給に率先して推進する。 【具体的な事業】 ○再生可能エネルギー活用促進事業補助金等導入促進施策の拡充・実施 ○地域エネルギーの創出・活用に係る普及施策の実施 等 （エ）空き家等対策 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家化を未 然に防ぐ「管理不全空家」の指定や倒壊寸前の特定空家の解体撤去の方 針を検討するとともに、有効活用が可能な空き家については、改修等に よる中古住宅としての有効活用を検討し、安心安全な住環境の整備促進 を図る。 町保有の遊休施設について有効活用か解体撤去かを検討し、計画的に 利活用または撤去を進める。また、借地については解消を図るべく、継 続して借地が必要か否かを判断し、町が必要と判断される借地について は購入の方向で地主と協議し、不要と判断される場合には返還を進め、 適正な町の財産管理を図る。 【具体的な事業】 ○空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応 ○中古住宅の流通促進や、空き家バンクによる空き家情報の収集と発信 ○空き家の有効活用による産業の創出や、移住促進に向けた取組等の支 援を拡充 (空き家改修費補助金等の拡充(支給対象年齢の緩和等)) ○町保有の遊休施設の利活用の検討 ○町の借地解消 等 （オ）生涯現役で活躍する健康長寿の形成 高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、 保健、 医療、介護、福祉地域住民等の連携による地域包括ケアの構築を図り、 生涯にわたり健康で元気な生活を送れるよう目指す。 16 【具体的な事業】 ○健康寿命の延伸に向けた取組の実施 ○特定健康診査等受診の推進 ○健康体操、健康教室の普及活動の拡充 ○健康づくり推進員の活動強化 等 （カ）地域ぐるみによる消防・防災体制の充実 災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害 を最小化する「減災」の考え方を基本として、住民の防火・防災意識の 高揚を図り災害予防に努める。さらに、たとえ被災したとしても人命が 失われないことを最重視するためにも、自助・共助(互助)・公助による 災害応急対策、災害復旧・復興に対応できる体制づくりを目標とする。 また、災害時に県道や町道の崩壊等により孤立しないために生活道の整 備を進める。 【具体的な事業】 ○消防防災施設等の整備 ○災害に強い基盤づくり ○自主防災組織の育成 ○消防団員の教育・訓練 ○消防力の充実・強化 ○自主防災組織との訓練等連携 ○生活道の整備 等 （キ）公共交通等の充実 高齢者等の交通移動手段の確保と地域包括ケアの推進、観光の活性化 を図るとともに、低額で使いやすい過疎地域での公共交通等を推進させ る。集落間、また町外に至るまで、住民が自由な移動と生きがいをもっ て自立した暮らしができ、かつ町外からの来町者の移動手段等、過疎地 域での観光活性化にも繋がるよう、有償ボランティア輸送ではインター ネットを活用した予約システムの構築や、そして高齢者等の見守りも含 17 めた住民サービスが提供できる運行サービスの充実を目指す。 【具体的な事業】 ○公共交通の充実 ○有償ボランティア輸送の運行 ○買い物代行、見守り代行等の新たなサービスの提供 等 （ク）広域連携による地域連携プロジェクトの推進 国や県の地域連携施策を活用しつつ、共通の課題をもつ近隣自治体間 及び他地域の各種組織・団体と連携、協力により、広域ネットワークを 形成し、人と経済・文化・芸術・教育・スポーツ等の交流による相互の 発展、産業・地域の活性化など、活力あふれるまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ○徳島東部地域定住自立圏の連携強化と活動の促進 ○地域連携によるプロジェクト・イベントの推進 等 （移住促進、婚活、就活、文化・芸術、教育、スポーツ、観光、研修） ※なお、詳細は上勝町地域創生総合戦略【第３期】のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 850,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に、事業の終了後に必要な調査を行って状況の把握を行うとと もに「上勝町地域創生戦略本部会議」、「上勝町地域創生推進会議」を開催 し、事業の検証・評価し翌年度以降の取組に反映させる。検証・評価後は速 やかに町広報で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 18