【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

徳島県石井町の企業版ふるさと納税

徳島県徳島県石井町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

石井町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 石井町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県名西郡石井町 3 地域再生計画の区域 徳島県名西郡石井町の全域 4 地域再生計画の目標 本町における人口は、昭和 45(1970)年より人口増加に転じ、平成 17(2005)年 にかけて人口増加を続けてきた。平成 17(2005)年の 26,068 人をピークに減少へ と転じ、住民基本台帳に基づくと、令和4(2022)年1月1日時点で 25,310 人とな っている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 27(2045)年には 20,086 人まで減少すると見込まれている。 本町の人口構造を年齢3区分別にみると、 年少人(0~14 歳は昭和 (1980) 年の 5,383 人以降減少を続けて令和(202年には 3,045 人となっている。 生産年齢人口(15~64 歳)は平成 12(2000)年の 16,786 人から減少に転じ、令和 2(2020)年には 13,480 人まで減少している。一方、高齢人口(65 歳以上)は昭和 55(1980)年の 2,847 人から増加し、令和2(2020)年には 8,199 人まで増加して おり、少子高齢化が進んでいることが分かる。 自然動態をみると、平成 12(2000)年以降、死亡者数が出生者数を上回る状態が 続いている。令和2(2020)年には死亡者数 337 人に対して出生者数 156 人の自然 減(▲181 人)となっている。 社会動態をみると、転入者数と転出者数を比較すると、転入者数が転出者数を上 回る社会増の年が多くなっているが、令和2(2020)年は転入者数 702 人に対して 転出者数 743 人の社会減(▲41 人)となっている。 長期的な視点における改善策を講じない限り、人口減少、少子高齢化の傾向がさ 1 らに進むとともに、 地域社会の維持はもとより、 地域の担い手減少、 労働力の減少、 地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退など様々な面での影響が懸念されます。 これらの課題に対応するため、合計特殊出生率を引き続き改善させていくため、 子どもを産み育てやすい環境を整えます。また、自然や歴史の魅力を守り、活かす ことで、人にやさしいまちであり、人にやさしくなれるまちとなるよう暮らしやす い生活環境を形成するとともに、仕事の創出と継承を促進することで、持続可能な 町の発展を目指します。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図ります。 ・基本目標1 子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進 ・基本目標2 暮らしやすい生活環境の形成 ・基本目標3 産業の振興と雇用の場の創出 【数値目標】 5-2の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ KPI (令和7年 地方版総合戦略 (計画開始時点) る事業 度) の基本目標 子育てしやすい町だと思 84.3% 90% う人の割合 ア 127人 基本目標1 転入者-転出者の数 3人 (R2~R7の累 計) 「住みやすい」と答えた イ 90.9% 91% 基本目標2 人の割合 町内事業所従業員(民営 8,459人 8,500人 事業所) ウ 基本目標3 経営面積1ha以上の農業 31.9% 35% 経営体数の割合 5 地域再生を図るために行う事業 2 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 石井町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進事業 イ 暮らしやすい生活環境の形成事業 ウ 産業の振興と雇用の場の創出事業 ② 事業の内容 ア 子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進事業 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問事業)、こうのとり応 援事業、幼小中学校施設整備事業、石井町子ども外国語活動支援事業、空 き家等対策事業、移住・定住推進事業等、子育て支援の充実、教育の充実、 移住定住支援を進める事業。 イ 暮らしやすい生活環境の形成事業 町道新設改良事業、木造住宅耐震化促進事業、健康診査費、結核予防事 業、介護予防・生活支援サービス事業、高齢者外出支援事業、石井町防災 士会補助金、中央公民館講座等文化講演事業等、地域基盤の整備、安心・ 安全の確保、地域コミュニティの形成を進める事業。 ウ 産業の振興と雇用の場の創出事業 石井町商工会運営事業補助金、農地中間管理事業、石井町特産品開発チャ レンジ事業、農業祭事業、都市公園管理費、「阿波国分寺尼寺跡」史跡整備 事業、石井町納涼夏祭り補助金、日本遺産活用整備事業、石井町農業後継者 クラブ補助金等、新産業の創出、地域産業力の強化、観光・交流産業の振興、 人材の確保・育成を進める事業。 ※ なお、詳細は第2期石井町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 3 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,390,000 千円(令和3年度~令和7年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、石井町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

石井町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

徳島県名西郡石井町に所在し、町域全域を対象に計画を実施します。近隣自治体との連携を図りながら地域の社会資本整備や生活環境の整備を進めます。交通に関する詳細な記述はありませんが、地域間連携や道路環境の整備を推進する方針です。

  • 人口:25,310人(令和4年(2022年)1月1日時点)
  • 過去のピーク人口:26,068人(平成17年(2005年))
  • 将来見通し:国立社会保障・人口問題研究所によれば令和27年(2045年)には20,086人と推計されています
  • 年齢別(主な数値、令和2年(2020年)を中心に):年少人口(0~14歳)約3,045人(経年で減少)、生産年齢人口(15~64歳)13,480人、高齢人口(65歳以上)8,199人(いずれも経年で少子高齢化が進行)
  • 自然動態(令和2年):出生156人、死亡337人、自然減▲181人
  • 社会動態(令和2年):転入702人、転出743人、社会減▲41人(令和2年)
  • 主な産業・取り組み:農業の振興、特産品開発・加工、商工会支援、観光・文化資源(史跡整備等)を含む地域産業振興と雇用創出

地域の課題(現状の課題)

石井町が認識する主な課題は以下のとおりです。人口減少と少子高齢化が進行しており、自然増減・社会増減の影響で地域の維持に係る多面的な懸念が生じています。

  • 長期的な人口減少と少子高齢化の進行
  • 出生数の減少と死亡数の上回り(自然減が継続)
  • 転入・転出の差による社会減の年の発生
  • 地域の担い手減少、労働力の減少
  • 地域産業や地域コミュニティの衰退の懸念
  • 子育て環境、移住・定住の促進、地域基盤(道路・防災・文化施設等)整備の必要性

計画の目標(KPI・数値目標)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(令和7年度) 達成に寄与する基本目標
子育てしやすい町だと思う人の割合 84.3% 90% 基本目標1(子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進)
転入者-転出者の数(累計) 3人(R2~R7の累計) 記載なし 基本目標1
「住みやすい」と答えた人の割合 90.9% 91% 基本目標2(暮らしやすい生活環境の形成)
町内事業所従業員(民営事業所) 8,459人 8,500人 基本目標3(産業の振興と雇用の場の創出)
経営面積1ha以上の農業経営体数の割合 31.9% 35% 基本目標3

認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
石井町まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(子育て・移住・生活環境・産業振興) 子育て支援、移住・定住支援、地域インフラ整備、防災・健康・福祉サービスの充実、産業振興や雇用創出、観光・文化資源の活用などを通じて町の持続可能な発展を図る事業です。
(同)子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進事業 子育て・移住定住 乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん訪問)、こうのとり応援事業、幼小中学校施設整備、子ども外国語活動支援、空き家対策、移住・定住推進などを実施します。
(同)暮らしやすい生活環境の形成事業 生活基盤・防災・福祉 町道新設改良、木造住宅耐震化促進、健康診査・結核予防、介護予防・生活支援、高齢者外出支援、防災士会補助、文化講座等の実施で安心・安全な生活環境と地域コミュニティの形成を図ります。
(同)産業の振興と雇用の場の創出事業 産業振興・雇用創出 商工会運営補助、農地中間管理、特産品開発支援、農業祭、史跡整備、日本遺産活用、農業後継者支援等を通じて地域産業力の強化と新産業創出を進めます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 総務課
電話番号 088-674-1111
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