徳島県阿波市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期阿波市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県阿波市 ３ 地域再生計画の区域 徳島県阿波市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1985 年の 44,058 人をピークに減少しており、2024 年 11 月 30 日現在では 34,230 人となった。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」 という。）による将来人口推計では、2035 年に 26,392 人、2045 年には 21,435 人 まで減少する見込みである。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年に 9,169 人 となった後は減少し、2020 年には 3,540 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 5,845 人から 2020 年には 13,216 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年に 28,809 人となった後も減少傾向にあり、2020 年には 17,957 人となっ ている。 1 自然動態については、出生数は 1999 年に 339 人となった後は減少し、2023 年 には 117 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 612 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲-495 人（自然 減）となっている。 合計特殊出生率は、2002 年まで全国・徳島県よりも高水準で推移していたが、 2012 年には、全国（1.41）・徳島県（1.44）よりも低い水準の 1.40 となった。 2022 年には 1.31 となり、低下傾向にある。 社会動態については、1994 年には転入者（1,641 人）が転出者（1,362 人）を 上回る社会増（279 人）であった。しかし、大学等への進学や就職による市外への 転出者が増加し、2023 年には▲-44 人の社会減となっている。このように、人口 の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えら れる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 新しい人の流れづくり 基本目標２ 地域における仕事づくり 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望づくり 基本目標４ 活力ある暮らしやすい地域づくり 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ 地方版総合戦略 ＫＰＩ （計画開始 （2029年度）の基本目標 る事業 時点） ア 社会増減数 -51人 -50人/年基本目標１ 新規就農者数 ９人/年 40人/年 基本目標２ イ 企業立地件数 １件/年 ３件/５年 基本目標２ ウ 出生数 117人 120/年基本目標３ １日の学校生活でGIGA 端末 ― 90％/年 基本目標４ エ を利用した児童生徒の割合 小学校区防災訓練参加者数 3,179人 4,500人基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 第２期阿波市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新しい人の流れづくり事業 イ 地域における仕事づくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望づくり事業 エ 活力ある暮らしやすい地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 新しい人の流れづくり事業 本市への新たな人の流れを創出するために、自然と調和した住環境を始 めとした「阿波市の魅力」を発信する。また、観光・交流拠点の管理活用、 イベントの活用、農業や歴史・文化・食等を生かした観光の展開を図りな がら、徳島県東部地域 DMO の構成市町村及び企業と連携した広域的な観光 地域づくりを目指す。さらに、定住・移住に関する相談体制や支援を推進 することで定住者の増加を図る。あわせて良質・安全な住宅建築及び改修 の促進や雇用促進に向けた取り組みを推進する事によって定住の基盤を整 備する。 【具体的な事業】 ・「阿波市の魅力」の全国への発信 ・移住・定住に関する支援の推進 等 イ 地域における仕事づくり事業 阿波市に人が住み続けるためには、生活の糧となる収入が得られる「仕 事」が必要であり、この「雇用の場」の確保は、阿波市に人を呼び込み、 住み続ける上で欠かせない取り組みであると言える。 そこで、交通網の整備、農用地の保全、企業立地の促進、新規創業等の 4 支援、さらに商工業経営の支援を多面的に推進することで、雇用の確保へ と結びつく産業基盤の整備を図る。 また、地域特性を生かした「阿波市ブランド」の展開や、野菜ソムリエ の育成を行うことで、阿波市ならではの個性を持った産業育成を行い、新 たな仕事づくりにつなげていく。 【具体的な事業】 ・地域特性を活かした「阿波市ブランド」の展開 ・多様な担い手の育成 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望づくり事業 近年、核家族化の進行や地域における支え合いの意識の希薄化が進んで いることから、子育て等への負担や不安の軽減を図り、出産・子育てを望 む方が安心して、子どもを産み、働きながら、子育てができる環境づくり を行うことが重要である。 そこで、結婚～妊娠・出産～子育て～教育にわたって、切れ目のない支 援を充実するとともに、母子手帳アプリの活用や乳幼児健診の実施を始め とした多様な子育て支援施策を推進することによって、市民や企業、行政 など地域全体で支え合う子育て環境づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・母子保健の充実 ・多様な子育て支援施策の推進 等 エ 活力ある暮らしやすい地域づくり事業 阿波市の魅力を高め、新しい人の流れをつくり、「ひと」「しごと」の 好循環を継続していくためには、安全・安心に暮らすことのできるまちづ 5 くりの推進が重要であり、これを行っていく上で、最も重要な役割を担う のは人材である。 そのため、地方創生の取り組みや地域づくりを支える人材の育成や掘り 起こし、そして誰もが居場所、役割、生きがいを持ち、健康でいきいきと 活躍できるまちづくりを推進するとともに、全ての世代の市民がやすらぎ の中で暮らすことのできる環境整備、自然災害の少ない地理的条件を生か した、広域的な防災拠点としての役割と機能の強化などに取り組む。 さらに、行政内部の ICT 環境や、自治体 DX の推進によって、業務の効 率化とサービスの充実を図る。 【具体的な事業】 ・教育内容の充実 ・自主防災組織の育成 等 ※ なお、詳細は第３次阿波市総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 15,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7