第２期阿波市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

阿波市は人口が1985年の44,058人をピークに減少し、2024年11月30日現在で34,230人となっています。将来推計では2035年に26,392人、2045年に21,435人まで減少する見込みです。年齢別では年少人口（0〜14歳）が1980年の9,169人から2020年に3,540人へ減少する一方、老年人口（65歳以上）は1980年の5,845人から2020年に13,216人と増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15〜64歳）は1980年の28,809人から2020年に17,957人へ減少しています。

自然動態では出生数が1999年の339人から2023年に117人へ減少し、死亡数は2023年に612人となり、2023年の自然増減は▲495人の自然減です。合計特殊出生率は2012年に1.40、2022年に1.31と低下傾向です。社会動態では1994年に社会増（+279人）であったのに対し、2023年は▲44人の社会減となっています。これらにより担い手不足、地域産業・コミュニティの衰退などが懸念されています。

これらの課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現による自然増、移住促進や安定雇用創出による社会減の歯止め、そして地域活性化を目指します。計画の基本目標は以下の4点です：基本目標1 新しい人の流れづくり、基本目標2 地域における仕事づくり、基本目標3 結婚・出産・子育ての希望づくり、基本目標4 活力ある暮らしやすい地域づくり。

2. 具体的な施策（取組内容）

第2期阿波市まち・ひと・しごと創生推進事業は、上記4つの基本目標ごとに以下の取組を実施します。実施体制としては、寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例を活用し、外部有識者による毎年度の効果検証（6月頃）を行い、翌年度の方針を決定して公表します。事業実施期間は2025年4月1日〜2030年3月31日、寄附の金額の目安は15,000千円（2025〜2029年度累計）です。

ア 新しい人の流れづくり事業

自然と調和した住環境等「阿波市の魅力」の発信、観光・交流拠点の活用、広域的な観光地域づくり、定住・移住支援、住宅の建築・改修促進や雇用促進により定住の基盤整備を図ります。

• 「阿波市の魅力」の全国への発信
• 観光・交流拠点の管理活用、イベントの活用
• 徳島県東部地域DMOや企業との連携による広域観光地域づくり
• 定住・移住に関する相談体制と支援の推進
• 良質・安全な住宅建築・改修の促進、雇用促進施策

イ 地域における仕事づくり事業

生活を支える雇用の確保のため、交通網整備・農用地保全・企業立地促進・創業支援・商工業支援などの産業基盤整備を行い、地域特性を生かした産業育成を推進します。

• 交通網の整備、農用地の保全
• 企業立地の促進、創業支援、多面的な商工業経営支援
• 「阿波市ブランド」の展開
• 野菜ソムリエ等の人材育成や多様な担い手の育成

ウ 結婚・出産・子育ての希望づくり事業

結婚から妊娠・出産・子育て・教育にわたる切れ目のない支援を充実させ、母子手帳アプリや乳幼児健診等を活用して、働きながら子育てができる安心な環境づくりを推進します。

• 母子保健の充実
• 母子手帳アプリ等のICT活用
• 乳幼児健診の実施など多様な子育て支援施策の推進
• 市民・企業・行政による支え合いの推進

エ 活力ある暮らしやすい地域づくり事業

地方創生の取り組みを支える人材の育成・掘り起こし、居場所や役割の創出、健康でいきいきと活躍できるまちづくり、広域的防災拠点としての機能強化、自治体DXの推進などを行います。詳細は第3次阿波市総合戦略に基づき実施します。

• 人材育成と掘り起こし
• 誰もが居場所・役割を持てる地域づくり
• 自主防災組織の育成、広域防災拠点機能の強化
• 教育内容の充実、自治体DX・ICT環境の整備

3. 数値目標・KPI

事業の実施状況の評価指標（KPI）として、以下の目標値を設定しています（現状値と計画開始時点〈2029年度〉の目標）。

KPI	現状値	目標値（計画開始時点 2029年度）	寄与する基本目標
社会増減数	-51人	-50人/年	基本目標1
新規就農者数	9人/年	40人/年	基本目標2
企業立地件数	1件/年	3件/5年	基本目標2
出生数	117人	120人/年	基本目標3
GIGA端末を利用した児童生徒の割合（1日の学校生活で）	—	90%/年	基本目標4
小学校区防災訓練参加者数	3,179人	4,500人	基本目標4

事業評価は毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、結果に基づき翌年度以降の取組方針を決定して公表します。事業期間は2025年4月1日から2030年3月31日です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。