栃木県矢板市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 矢板市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県矢板市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県矢板市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【現状と課題】 矢板市の人口は、市制施行とともに増加してきたが、国勢調査によると平成 10 年の 37,074 人をピークに緩やかな減少傾向にあり、住民基本台帳によると令和 ３年現在 31,719 人となっている。一方、世帯数は、ひとり暮らしや核家族の増加 等による世帯当たり人口の減少により、増加傾向にあり、令和３年現在 13,187 世 帯となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 22 年には総人口 が 22,397 人になる見込みである。 年齢３区分別の人口割合の推移をみると、平成 12 年に老年人口（65 歳以上） が年少人口（0～14 歳）を上回り、その後も少子高齢化の傾向が続き、平成 27 年 は老年人口（28.3％）が年少人口（12.0％）の２倍以上となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によれば、老年人口は令和２年に 30％、令和 17 年 に 40％を超え、令和 22 年には 45.5％となることが予測されている。 人口の社会増減については、平成 10 年以降転出数が転入数を上回る社会減の 状態となっており、平成 30 年には 342 人の社会減となっている。10～14 歳が 15 ～19 歳になるとき及び 15～19 歳が 20～24 歳になるときに転出数が特に大きくな っていることから、「大学への進学」や「就職」を機に市外へ転出する人が多い 傾向にあることが予想される。 自然増減については、平成 14 年以降一貫して自然減となっており、平成 30 年 1 には 207 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については、平成 17 年 までは栃木県及び全国を上回っていたが、平成 22 年に大きく落ち込み、その後は 増減を繰り返し、平成 30 年には 1.32 となっている。 社会減及び自然減については、集落営農組織の法人化などの件数が伸びておら ず、市の基幹産業である農業は、人口減少に伴う担い手不足や東京圏や宇都宮市 などの都市部への流出（社会減）、年間の出生数および婚姻数の減少（自然減） などが原因と考えられる。 人口減少や少子高齢化が進むにつれ、地域コミュニティの希薄化による従来か らの地域の共助機能の低下、税収入の減少や行政サービスの低下等が生じている。 これらの課題に対し、矢板市における将来人口として、「矢板市まち・ひと・ しごと創生人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所の 2040 年の推計 値（22,397 人）より、約 4,300 人多い 26,700 人という目標を立てた。 この人口目標を達成するためには、中長期的な人口減少の克服に向けた取組と 合わせて、人口減少に自治体経営が柔軟に対応できるようにすることや、地域の 強みや魅力を生かした取組を自主的・主体的に行い、 域外需要の取込みによる「地 域の稼ぐ力をつける」という、生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上といっ た人口減少に適応可能な取組が、実現性や持続可能性の観点から重要と考えられ る。 これらの課題解決にむけて、本計画期間中、以下の４つの基本目標をもとに取 り組みを進めていく。 基本目標 ① 安定した雇用をつくるとともに、安心して働けるようにする ② 来てもらう、住んでもらう、新しい人の流れをつくる ③ 多世代を支援する ④ 安心して快適に暮らすことができる活力ある地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）25年度） る事業 の基本目標 2 13,349人 市内民間従業者数 13,349基本目標１ 28) ア 1,336事1,336事業 市内民間事業所数 基本目標１ 所(H28) 所 1,879,2,000,000 交流人口数 基本目標２ イ 人(R2) 人 純移動数 -115人(R2)±0人 基本目標２ 合計特殊出生率 1.47(H29)1.50基本目標３ ウ 0-4 歳人口 914人(R21,000人基本目標３ 住み良さに対する満足度 59.8％(R1)70.0％基本目標４ エ 地域活動への参加状況 40.9％(R1)50.0％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 矢板市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 来てもらう、住んでもらう、新しい人の流れをつくる事業 ウ 多世代を支援する事業 エ 安心して快適に暮らすことができる活力ある地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 【基本的方向】 ・企業間産業間の連携による、高付加価値の製品開発などを支援します。 ・優れた農林産物や商品の開発支援や６次産業化への取組などに関する支 3 援を行うとともに、新規就農支援など、各産業の担い手育成や後継者の 確保を図ります。 ・企業の立地促進を図るため、企業誘致推進員からの情報収集、企業訪問、 企業を対象とした各種イベントにおけるＰＲ活動や企業に対する各種奨 励金の交付などを行います。 ・商工会や金融機関等と連携し、創業のための相談窓口の設置、空店舗の 改修費補助、創業資金融資の利子補給など創業支援を実施します。 ・中小企業の育成振興を図るため、運転資金や設備資金などの事業資金を 有利な条件で利用できる制度融資を栃木県信用保証協会や金融機関との 連携を図りながら実施します。 ・栃木県事業引継ぎセンターや商工会と連携し事業承継診断や事業承継計 画書の策定専門家の派遣などの支援を行います。 【具体的な事業】 ・やいたブランド創出支援 ・企業誘致推進事業 等 イ 来てもらう、住んでもらう、新しい人の流れをつくる事業 【基本的方向】 ・市内の若者層が市内で就職できるような取組や、住民の満足度が高い暮 らしやすい環境づくりを進めます。 ・市内の高校生・専門学校生が市内就職を考える機会づくりや、職場体験 から就職までの支援とともに、Ｕターン者など、矢板市内に新たに住居 を求める人に対する支援や、移住者向けの創業・就労支援、各種関係機 関と連携した情報発信等を推進します。 ・移住希望者や二地域居住希望者が矢板市へ移住・定住するきっかけとす るためのお試し居住やお試しサテライトオフィス等を推進します。 ・矢板市文化・スポーツ複合施設は、未来技術を導入した次世代型体育館 として、スポーツ合宿や大会の開催需要が見込まれることから、これら の誘致を重点的に実施し、市の豊かな自然やこれらの施設でのスポーツ を通じ、交流人口を増加させると共に、更なる経済波及効果を生み出し ます。 4 ・農林業を生かした体験型観光ゾーンの形成など、地域産業と一体となっ た新たな観光拠点をつくり、磨き上げます。 ・既存の観光施設や文化施設等の多機能化や、シティプロモーションを通 じた新たな需要の掘り起こしにより、誘客を推進します。 ・中心市街地であるとちぎフットボールセンター隣接地に、未来技術を備 えた文化・スポーツ複合施設を設置することで、まちなか交流拠点にす るとともに市民の健康づくり、防災拠点とします。 【具体的な事業】 ・テレワーク・コワーキングスペースの整備・設置促進 ・スポーツ合宿・大会の誘致 等 ウ 多世代を支援する事業 【基本的方向】 ・子どもと妊産婦への医療費や妊婦健康診査費、産後ケア事業の普及及び 少子化対策として不妊治療費等の助成等を行います。 ・第三子以降の子どもの保育所等入園に伴う保護者の経済的負担の軽減や 、子どもの医療費の助成、子育ての不安・悩みの軽減を図るための相談・ 指導など、子育ての支援を行います。 ・仕事と子育ての両立したライフステージのために、意識の啓発を図ると ともに、民間保育所へ延長保育、一時保育、病後児保育などにかかる運 営支援等を行います。 ・子どもたちが「ふるさと矢板」に関して学び・体験できる地域学習機会 の充実を図ります。 ・コロナ禍における多様な社会現象にも耐えうる教育環境の充実と整備に 努めます。 ・地域が一体となり、学校と連携・協働して地域づくりをめざします。 ・ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴ教育を推進することで、未来で活躍 できる人材を育成します。 ・健康づくり活動に対してポイントを付与する「やいた健康ポイント事業」 の推進など、市民の食生活の改善及び運動の習慣化を図ります。 ・高齢者が社会参加や社会貢献などに生きがいを持って、自立した日常生 5 活を送れるように支援します。 ・高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるこ とができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供 される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。 【具体的な事業】 ・妊婦健診受診費用助成事業 ・高齢者社会参加促進補助事業 等 エ 安心して快適に暮らすことができる活力ある地域をつくる事業 【基本的方向】 ・中心市街地の賑わいの創出や駅周辺の利便性の向上とともに、魅力ある 市街地の形成の検討など地域の特性を生かし、利便性の高いまちづくり を進めます。 ・矢板３地区（矢板・泉・片岡）間の連携を図るための交通機能を充実し ます。 ・日常生活の安全、安心の確保のため、消防団の活動支援や防災設備の維 持管理、非常食の備蓄などを行います。 ・人口減少が進展するなかで、効果的・効率的な行政サービスを行うため、 公共施設の統廃合や多機能化を進めます。 ・地域のつながりを取り戻すとともに、地域ニーズに合った活動・仕組み を育成するため、地域コミュニティ活動に対し、各種支援を行います。 【具体的な事業】 ・立地適正化計画の策定 ・矢板創生推進交付金の活用 等 ※なお、詳細は第２期矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,600,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後すみやかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7