塩谷町まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
本町の総人口はピークの1960年の17,665人から減少を続け、2015年に11,495人、2020年は11,071人となっています。現状のまま推移すると2060年には4,730人まで減少する見込みです。
年齢区分別では、年少人口は1985年の3,260人をピークに減少し2060年には310人、生産年齢人口は1980年の9,914人をピークに減少し2060年には2,178人になる見込みです。老年人口は1980年の1,812人から増加し、2060年には2,242人となり、高齢化率は47.4%になる見込みです。
自然動態は1995年以降出生数が減少、死亡数が増加しており、2020年は自然減が144人となっています。合計特殊出生率は1983–1987年は1.98だったものが2013–2017年には1.32に低下しています。
社会動態は1995年以降転出超過が続き、2007年以降は概ね毎年100人前後の社会減となり、2020年は122人の社会減となっています。これらが総人口減少を加速させています。
地理的に玉生地区・船生地区・大宮地区の3つの居住エリアに分散していることと相まって、地域コミュニティ機能の低下、空き家や耕作放棄地の増加、商業・医療・交通等の機能縮小や歳入の減少による行財政の悪化が懸念されています。
具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)
| 事業分野 | 主な取組内容(例) |
|---|---|
| 働く場の確保事業 | 新規就農・林業支援事業、創業支援事業等により、新たに農林業に就きたい人や起業したい人を支援し、働く世代の増加や既存産業の継承を図ります。 |
| 地域の魅力向上と関係人口の創出事業 | 移住支援センター設置事業、集落支援員設置事業等により、移住者や関係人口の増加、定住・Uターン促進を図ります。 |
| 生みやすさ・育てやすさの充実事業 | こども医療費補助事業、中学校進学祝い金事業等により、子育て世代の定住や子どもの増加を図ります。 |
| 住みやすさの充実事業 | 空き家改修補助事業、特定空き家解体・除却助成事業等により、転出抑制や安全・安心な生活環境の提供を図ります。 |
- 事業実施期間:2021年4月1日から2026年3月31日まで実施します。
- 寄附の金額の目安:累計で50,000千円(2021年度~2025年度累計)を想定しています。
- 評価方法(PDCA):毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果は町の公式サイトで公表します。
数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)
| KPI | 現状値(計画開始時点・2025年度) | 目標値 | 関連する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 新規就業者数(ア) | - | 32人増加 | 基本目標1(働く場の確保) |
| 転入者数(イ) | 210人 | 24人増加 | 基本目標2(地域の魅力向上と関係人口の創出) |
| 出生数(ウ) | 37人 | 20人増加 | 基本目標3(生みやすさ・育てやすさの充実) |
| 転出者数(エ) | 305人 | 40人減少 | 基本目標4(住みやすさの充実) |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 塩谷町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 栃木県塩谷町(栃木県) |
|---|---|
| 担当部署 | 企画調整課 |
| 電話番号 | 0287-45-1112 |
出典
栃木県塩谷町の企業版ふるさと納税について
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