栃木県塩谷町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 塩谷町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県塩谷郡塩谷町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県塩谷郡塩谷町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1960 年の 17,665 人をピークに減少しており、国勢調査による と 2015 年には 11,495 人まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると 2020 年には 11,071 人となっている。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、現状のまま 推移すると、2060 年には 4,730 人にまで減少する見込みである。 年齢３区分別人口については、年少人口のピークは 1985 年の 3,260 人、生産年齢 人口のピークは 1980 年の 9,914 人でともにその後減少しており、2060 年にはそれ ぞれ 310 人、2,178 人にまで減少する見込みである。一方、老年人口は 1980 年の 1,812 人から増加しており、2020 年まで増加を続けた後、減少に転じ、2060 年には 2,242 人になり、高齢化率は 47.4％になる見込みである。 自然動態について、1995年時点で出生数と死亡数が同数であったが、それ以降、 出生数は減少、死亡数は増加傾向にあり、2020年には144人の自然減となってい る。なお、合計特殊出生率について、1983～1987 年には1.98であったが、年々低 下傾向にあり、2013～2017年には1.32となっている。 社会動態は、1995 年時点では転出数より転入数の方が多かったが、やはりそれ以 降、転入数より転出数が多い傾向となっている。2007 年以降、社会動態は概ね毎年 100 人前後の減少となっており、2020 年には 122 人の社会減となっている。これと あわせ、自然動態の減少規模が拡大しており、総人口の減少を加速させている。 このような少子高齢化・人口減少の進行は、居住エリアが玉生地区・船生地区・ 1 大宮地区の３つに分散している本町特有の地理的条件と相まって、地域コミュニテ ィの機能低下、空き家や耕作放棄地の増加につながる。また、地域経済の規模が縮 小し商業・医療・交通等の様々な機能・施設が撤退・廃業するとともに、歳入の減 少に伴う行財政の悪化により様々な公共サービスを現在の水準で維持すること困難 になり、公共施設の統廃合も進むことが見込まれる。 これらの課題を解決するため、本計画において以下の４つの基本目標を設定し、 人口減少の克服に向けた対策を打っていくこととする。 基本目標１ 働く場の確保 基本目標２ 地域の魅力向上と関係人口の創出 基本目標３ 生みやすさ・育てやすさの充実 基本目標４ 住みやすさの充実 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時 地方版総合戦略 (2025年度) る事業 点） の基本目標 ア 新規就業者数 － 32人増加 基本目標１ イ 転入者数 210人 24人増加 基本目標２ ウ 出生数 37人 20人増加 基本目標３ エ 転出者数 305人 40人減少 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 塩谷町まち・ひと・しごと創生推進事業 2 ア 働く場の確保事業 イ 地域の魅力向上と関係人口の創出事業 ウ 生みやすさ・育てやすさの充実事業 エ 住みやすさの充実事業 ② 事業の内容 ア 働く場の確保事業 新たに農林業に就きたい人、起業したい人をターゲットに、働く世代の 増加、既存産業の継承を目標として実施する事業。 【具体的な事業】 ・新規就農林業支援事業 ・創業支援事業 等 イ 地域の魅力向上と関係人口の創出事業 地域内外の町に関わる人をターゲットに、移住者・関係人口の増加、定 住・Ｕターン促進を目標として実施する事業。 【具体的な事業】 ・移住支援センター設置事業 ・集落支援員設置事業 等 ウ 生みやすさ・育てやすさの充実事業 子育てをしたい人、子ども・子育て中の人をターゲットに、子育て世代 の定住、子どもの増加を目標として実施する事業。 【具体的な事業】 ・こども医療費補助事業 ・中学校進学祝い金事業 等 エ 住みやすさの充実事業 町内に住み続けたい人をターゲットに、全世代の転出抑制、安全・安心 な生活環境の提供を目標に実施する事業。 【具体的な事業】 ・空き家改修補助事業 ・特定空き家解体・除却助成事業 等 ※詳細は、塩谷町第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 3 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに塩谷町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4