栃木県さくら市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 さくら市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県さくら市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県さくら市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、栃木県の中央部やや北東よりにあり、県都宇都宮市に隣接し、東北自動 車道、国道４号、国道 293 号、JR 東北線等が横断する。東京から直線距離 120km の 位置にあり、車ではおよそ 150 分、新幹線等ではおよそ 70 分で到達することができ ます。栃木県を北西から南東に貫流する１級河川の鬼怒川の左岸 （東側）に位置し、 関東平野の北端部であることから、ほぼ平坦な水田地帯と、関東平野と那須野が原 台地との間に延びる数条の丘陵部を範囲とする地理的にまとまりのある地域です。 本市の人口は平成 27 年（2015 年）の 44,901 人をピークに減少傾向にあり、令和 ３年（2021 年）４月１日現在の人口は 44,712 人となっています。国立社会保障・ 人口問題研究所によると、令和 42 年（2060 年）には 35,933 人まで人口減少が進む 見込みです。 1 年齢３区分別人口では、昭和 35 年（1960 年）から令和２年（2020 年）にかけて、 年少人口は 11,538 人から 6,147 人に減少老年人口は 2,253 人から 11,641 人に増加しており、少子高齢化が進んでいます。また、生産年齢については平成 22 年（2010の 29,024 人をピークに減少傾向にあり令和２年（2020 には 25,773 人となっています。 自然動態をみると、出生数は平成 10 年（1998 年）以降、多少の増減はあるもの のほぼ横ばいで推移し、平成 30 年（2018 年）には 346 人となっています。その一 方で、死亡数は平成７年（1995 年）の 295 人から増加傾向にあり、平成 30 年（2018 年）には 485 人となっており、平成 30 年（2018 年）の出生者数から死亡者数を差 し引いた自然増減は▲139 人（自然減）となっています。 なお、平成 27（2015 年） の合計特殊出生率は 1.59 となっており、全国平均や県平均と比較すると上回って いますが、人口維持の目安となる 2.07 は大きく下回っています。 社会動態をみると、転入者数については、平成 19 年（2007 年）の社会復帰促進 センターの開所に起因して平成 20 年（2008 年）に大きく増加し、平成 22 年（2010 年）まで維持するもののその後は減少傾向となっています。転出者数については、 平成 19 年（2007 年）から増加傾向となっています。社会増減数をみると、令和元 年（2019 年）は 98 人の社会増となっていますが、平成 30 年（2018 年）は 63 人の 社会減といったように、社会減となる年も発生しています。 人口の変化が地域に与える影響として、以下の３点が想定されます。 【住民生活への影響】 ・年少人口の減少による学区再編の必要性 ・公共交通利用者の減少に伴う、バス路線の撤退や運行頻度の低下など ・空き家や管理の行き届かない家屋の増加 ・地域コミュニティの分断や希薄化 2 【地域社会への影響】 ・生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減収 ・高齢者の増加による社会保障費の増加 ・公共施設利用者数の減少に伴う再編 【地域経済への影響】 ・企業等での地域の人材不足による人員の確保の困難化 ・農業従事者の減少や高齢化による農業の衰退や耕作放棄地の増加 本市では、これらの課題を踏まえ多様化・複雑化する市民の価値観やニーズを捉 え、今後とも的確に対応していくため、目指すべき方向性として次の４点を掲げま す。 ア 地域のインフラが維持され、地元就労、地元購買等が維持され、安心して生 活を送れるよう、社会の基盤づくりを進めます。 イ 財政、職員数等の行政資源の縮小が進行する状況において、市民の行政サー ビスへの依存からの脱却を促進し、 自らの取り組みにより課題解決を図る協働の まちづくりを進めます。 ウ 人口減少により、行政区（自治会）等のマンパワーの減少が予想されるため、 地域のコミュニティを支える人材を育成・確保します。 エ 将来にわたり市民への安定した行政サービスを提供するためにも、 安易な経 済支援ではなく、より効果的な施策を講じ、展開します。 この方向性に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進して いきます。 ・基本目標１ 地域産業を活性化させ、安定したしごとを創出する 3 ・基本目標２ 定住人口・交流人口を増やす ・基本目標３ 結婚・出産の希望をかなえ、子育てと教育の支援を充実させる ・基本目標４ 地域での確かな暮らしを確保する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）R７年度） る事業 の基本目標 就業している20歳から64歳ま 81.6％ 85.0％ での市民の割合 ア 基本目標１ 市内の法人設立件数（累計） 21法人 100法人 新規就農者数 ５人 25人 （R３～７年度累計） 転入超過数 98人 264人 イ 基本目標２ 住宅建築棟数 ― 1,688棟 （R３～７年度累計) 観光客入込数 1,951,2,100,000 人 4 イ 基本目標２ 観光意欲度の県内順位 14位 ９位 子育て支援のサービス・環境 が充実していると思う中学生 87.0％ 88.0％ 以下の保護者の割合 合計特殊出生率 1.57 1.78 ウ 基本目標３ 年間婚姻数 212件 200件 小学６年生の国語の全国学力 ・学習状況調査における県平 5ポイント 5ポイント 均正答率との差 小学６年生の算数の全国学力 ・学習状況調査における県平 3ポイント 3ポイント 均正答率との差 中学３年生の国語の全国学力 ・学習状況調査における県平 0ポイント 1ポイント 均正答率との差 中学３年生の数学の全国学力 ・学習状況調査における県平 ▲1ポイント 0.0ポイント 均正答率との差 5 ウ 基本目標３ さくら市が住みよいと思う市 80.2％ 85.0％ 民の割合 エ 公共交通機関（鉄道・バス・乗 基本目標４ 合タクシー）に満足している 61.8％ 65.0％ 市民の割合 行政区（自治会）に加入してい 69.8％ 65.0％ る世帯の割合 災害被災戸数 36戸 36戸 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 さくら市まち・ひと・しごと創生推進事業 6 ア 地域産業を活性化させ、安定したしごとを創出する事業 イ 定住人口・交流人口を増やす事業 ウ 結婚・出産の希望をかなえ、子育てと教育の支援を充実させる事業 エ 地域での確かな暮らしを確保する事業 ② 事業の内容 ア 地域産業を活性化させ、安定したしごとを創出する事業 地域産業を活性化させ、安定したしごとを創出するためには、市内企 業・商工業者を支援・育成し、「しごと」をする場所を確保すると共に、 新たな「しごと」を創出するための新規企業の誘致及び市内の元気な企 業を支援するための創業支援を実施する必要があります。 また、基幹産業である農業は、持続可能な農業基盤を確立するため、 付加価値化・ブランド化・６次産業化を推進し、新たな担い手を確保す るため、就農支援に取り組みます。 さらには、日本三大美肌の湯である「喜連川温泉」、平成 29 年にリニ ューアルオープンした道の駅「きつれがわ」等の観光資源を活かし、交 流人口を増加させることで、その「しごと」を生み出します。 これらを中心として、時代の潮流に合った新たな仕事の提案、女性・ シニア世代の活躍等を支援していきます。 【具体的な事業】 ・創業支援事業 ・新規就農者支援事業 等 7 イ 定住人口・交流人口を増やす事業 様々な視点から市の特徴を十分に捉え、シーン（知ってもらう・来て もらう・住んでもらう・住み続けてもらう）に合わせたシティプロモー ション（地域・自治体の知名度及び住民の地域への愛着度の向上の為の 取組）を実施し、定住人口の増加を目指します。 また、買い物、通勤の利便性に恵まれた立地環境を活かした暮らしを 提案するとともに、市外からの転入者・市内で新たな住まいを求めてい る市民の受け皿とするため、民間開発を支援し、宅地の供給を促進しま す。 さらには、地域の資源を活かした体験型観光等の新たな観光事業の開 発を検討するとともに、民間活力を生かし、空き家・空き店舗の有効活 用を図りながら、市外への転出を抑制し、多世代同居、近居等を促進す る事業の構築を検討します。 【具体的な事業】 ・シティプロモーション事業 ・道の駅を活用した観光と移住連携事業 等 ウ 結婚・出産の希望をかなえ、子育てと教育の支援を充実させる事業 結婚に対する機運を醸成し、男女の出会いのきっかけを作るため、結 婚支援に積極的に取り組み、子どもが欲しいと思う理想と現実のギャッ プに挙げられている「経済的な不安」、「社会的支援」に対応するため、 更なる子育て支援策の充実を図ります。 また、妊娠・出産・育児に関する切れ目ない支援体制づくりに取り組 むほか、特色ある学校教育・きめ細やかな学習支援を実施するとともに、 8 生活困窮世帯の子どもに対し、基礎学力の向上を図るために指導、助言 等を行う事業を実施し、合計特殊出生率「2.0」を実現するための事業を 充実させます。 【具体的な事業】 ・さくら市結婚トータルサポート事業 ・生活困窮世帯学習支援事業 等 エ 地域での確かな暮らしを確保する事業 市内のどの地域に住んでいても気軽に病院、買い物に行くことができ るよう、公共交通の充実を図ると共に、地域コミュニティを維持してい くため、地域が自らその課題と向き合えるよう地域協議会を形成してい くとともに、地域協議会のリーダーとなり得るような人材の育成に取り 組みます。 また、近年頻発する自然災害に備え、減災対策を進めるとともに、地 域に自主防災組織の結成を促し、被災戸数の減少に取り組みます。 さらに、高齢者になっても元気に安心して暮らせるよう、健康寿命の 延伸に勤めるほか、各種生活インフラ長寿命化・最適化に取り組みます。 【具体的な事業】 ・公共交通計画再構築事業 ・新たな地域コミュニティー形成事業 等 ※ なお詳細は第２期さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 9 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,100,000 千円（2021 年度～2025 年度年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 産（氏家商工会、喜連川商工会、喜連川工業団地工業会、蒲須坂工業団 地連絡会、塩野谷農業協同組合、さくら市認定農業者協議会）、官（栃木 県総合政策部地域振興課）、学（宇都宮大学教授、さくら市校長会、栃木 県立さくら清修高等学校、学校法人氏家幼稚園）、金（さくら市金融団代 表）、労（ハローワーク矢板）、言（下野新聞社）、その他（【市民代表】 さくら市区長会、民生委員児童委員協議会、さくら市ＰＴＡ協議会、まち づくりモニター）により構成された有識者会議において毎年 10 月に見直 しを行い、さくら市公式ＷＥＢサイト上で公表いたします。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 10